末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年上昇をしており前年度からは類似団体を上回っている。基準財政収入額および需要額ともに３年平均で伸びているが、堅調な市税の増などにより、需要額の伸び率よりも収入額の伸び率が上回ったため前年度に比べ財政力指数が上昇した。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を下回っている。市税および地方交付税が増となったため、経常一般財源等が前年比で４．９％の増、また、扶助費の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が３．１％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で１．５ポイント改善した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比４，７０５円の増で、類似団体の平均に比べ１２，６８２円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。前年度比で物件費が１，２３３，６７２千円増となったことが主な要因である。物件費および維持補修費について、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、適正化や歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年ラスパイレス指数は横ばいではあるが、前年度より０．３ポイント増加しており、国との差が若干縮まっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度からの４年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を２，３００人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成２９年４月１日現在の定員は２，３３３人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成２９年５月に策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、令和４年４月１日における定員を２，４００人程度へ増員することを目標に取り組んでいるところである。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる公債費等については、元利償還金等が５７４、０５２千円減少した。分母となる標準財政規模は、７８４，８３４千円増となり、単年度の実質公債費比率は前年度より１．４６ポイント改善した。３カ年平均では、１．１ポイント改善した。起債事業の選択など、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が、６９９，４３８千円減となったことより、将来負担比率は前年度比９．３ポイント改善している。改善傾向にはあるが、全国、類似団体、県内平均に比べ高い状況にある事から、今後も起債事業の選択など財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比－１ポイントの減、類似団体および全国平均も下回っている。職員給の増等により人件費は増加しているが、他経常経費の増加割合が高いことから全体の比率としては減となっている。今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．７ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因としてプレミアム付商品券事業にかかる経費や基幹系システムの更新による増となっている。今後も歳出予算の増が見込まれるが、事業の見直しによる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で１．４ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。給付対象園数の増に伴う認定こども園施設型給付費等の増、生活保護費および障がい福祉サービス等給付費の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。 | その他の分析欄前年度比０．１ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主に沖縄都市モノレール株式会社追加出資金の２６３，５００千円の減等によるものである。 | 補助費等の分析欄前年度比０．９ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は那覇港管理組合補助金（沖縄振興特別推進交付金）が１，０３３，１１７千円の減となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。 | 公債費の分析欄前年度比１．６ポイントの減、決算額では前年度比５７４，２３８千円減となっている。これまで同様、市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均および全国平均を下回った。主な要因として毎年伸びている扶助費や物件費の増が大きい。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況が続いている。認定こども園施設型給付費、障がい福祉サービス等給付費、生活保護費などの扶助費が高い水準であることがあげられ、前年度比は一人当たり１４，６１７円の増となっている。また、総務費は、基金への積立や新文化芸術発信拠点施設整備事業の増が主な要因となり、前年度比で一人当たり１５，３５８円の増となり、類似団体と比較して高い水準となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。給付対象園数の増に伴う認定こども園施設型給付費、障がい福祉サービス等給付費の増、生活保護費も毎年伸びており、一人当たり９，７３８円の増額となった。普通建設事業費については、農連市場地区市営住宅整備事業や新文化芸術発信拠点施設整備事業などにより、前年度比で一人当たり１２，７４３円の増となった。積立金については、減債基金への積立等により一人当たり８，９７９円の増となった。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に扶助費や普通建設事業(単独事業)の増より、基金全体として17億8千4百万円減としていたが、令和元年度は堅調な経済状況による市税の増により、減債基金を18億円積み立てる等、基金全体で22億7千7百万円の増とした。（今後の方針）コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化による地方税の減収、および生活保護費、障害福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費など扶助費の増や、老朽化した公共施設の整備のための普通建設事業費の増が見込まれ、減少傾向にある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費の増及び公共施設の整備に対応するため8千8百万円の減となっている。（今後の方針）市税の減が見込まれることから、今後は大きく基金の取り崩しを行う見込みである、 | 減債基金（増減理由）今後の公債費（元金）償還の財源確保のため18億円の積立を行った。（今後の方針）普通会計が厳しい中、公債費（元金）償還のため適宜取り崩して財源とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設(建物及びそれに付随するものに限る。)の整備資金に充てるため基金新市民会館建設基金：新市民会館建設のため、那覇市新市民会館建設基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するため基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金こどものみらい応援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進基金：こどもの貧困対策を推進する事業の実施に資するための基金（増減理由）主にふるさと納税寄付金の増にともなう基金積立の1.6億円、市営住宅整備にむけた2億円の積立による増。（今後の方針）適宜、目的に沿った基金利用および取崩しを行い活用していく。新市民会館建設基金は市民会館建設のため、2021年度に取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市営住宅や学校の改築が進み、有形固定資産が増えているが、事業用資産、インフラ資産の両方とも減価償却率が上昇したことにより、前年度０．８ポイント上昇した。減価償却率は４２．４％と、全国平均・県内平均と比べても低い数値となっているため、これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。 | 債務償還比率の分析欄全国平均に比べ５．３％少ないが、県内平均に比べると１３５．６％高い。前年度より５０．７％改善した要因としては、充当可能財源として基金積立を行った影響がある。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低いものの、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。２つの比率のバランスに注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに、償還額を下回るような借入を行っているため減少傾向にはあるが、類似団体平均よりも高い数値となっている。財政余力が小さくならないよう、地方債を財源とする事業については、今後も精査していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館、公民館、港湾施設については老朽化が進んでおり、特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については老朽化に伴う建替事業を行っているため減価償却率が低い。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率が１００％となっている市民会館については、現在新施設を建築中である。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度末よりも11,030百万円増加(2%増)となった。金額の変動が大きいものとしては、インフラ用土地および事業用建物が増加している。また、負債は、1,134百万円減少(0.7%減)しており、主に地方債残高の減によるものである。地方債については、償還額を下回る額で借入しており、残高の減少となっている。他特別会計および水道・下水道事業を加えた全体会計においては、資産が前年度末よりも増えたが、増額のほとんどが一般会計等の増によるものである。負債については、2,016百万円減となっており、一般会計等同様、地方債残高の減によるものである。連結会計においては、資産が12,707百万円増加(1.8%増)となり、負債については2,175百万円減となっているが、主に一般会計等の影響によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度に比べ2,591百万円の増で、移転費用の社会保障給付の増が主となっている。全体会計においては、経常費用が前年度に比べ3,214百万円増加している。こちらは移転費用の補助金等および社会保障給付増によるものである。連結会計においては、経常費用が前年度に比べ7,750百万円減少している。こちらは移転費用の補助金の減によるものである。各会計ともに、移転費用の補助金等および社会保障給付の増減の影響が反映されている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が9,401百万円増加し、純行政コストが3,317百万円増加となり、本年度中の純資産変動額は22,775百万円減少している。全体会計および連結会計は財源が増加しているが、全体会計のみ税収等が減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務支出では社会保障給付支出が増加したが、業務収入で税収等収入などが増加し6,220百万円増加した。投資活動においては、公共施設等整備費支出の増および国県支出金収入の増があった。財務活動においては、一般会計等では、地方債の償還額を下回る借入を行っているが、地方債等償還支出の減と地方債発行収入の増により、マイナス幅が減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況学校施設や市営住宅などは老朽化に伴う立替事業を行っているため、資産額が増加したが、人口は減少しているため、1人あたりの資産額は増加となった。今後も市民会館の建設や老朽化の支所等の建設が進められているため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は減少傾向の予想となるため、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は新市民会館、市立病院の建設に多額の費用がかかると見込まれるため、悪化が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たりの資産額同様、人口は減少しているが、業務費用や社会保障給付費の増により行政コストが増となっている。特に社会保障給付費は右肩上がりとなっているため、一人当たりの行政コストも上昇が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債において、償還額を下回る借入を行っているため、負債は減少傾向にあり。人口減少率よりも負債減少率が上回っているため、一人当たりの負債額は減少している。将来世代負担比率同様に、新市民会館、市立病院建設にかかる一般会計負担分が今後生じるため一人当たりの負債額は上昇が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、経常費用が2,597百万円増加したことにより、比率が0.1ポイント減少しているが、類似団体平均値を下回っているため、使用料・手数料等の額について、適切な受益者負担となるよう見直し等検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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