福島県郡山市の財政状況（最新・2024年度）
福島県郡山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
郡山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を上回ってはいるが、令和２年度から0.01ポイントずつ低下傾向にある。これは、基準財政収入額については、景気回復や物価上昇を受け、市民税を除いた主要税目において増加が見られたものの、消費税交付金などの減により全体的にほぼ横ばいとなったことに対し、需要額については、人事院勧告や光熱費高騰を受け、国の算定上で増加となったためである。今後も社会保障関連経費の増加や公共施設の維持管理に要する経費の増加が見込まれるため、効率的かつ効果的な事業運営や長期的視野に立った施設マネジメントに努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均は下回っているものの、前年度に比べ2.2ポイント増加した。これは、歳出において、人事院勧告等に基づく人件費のほか、建設資材、光熱水費等の物価上昇による物件費の増加及び扶助費の増加により、経常的経費充当一般財源等が増加したところによる。今後も、高齢化の進展等に伴う扶助費等の社会保障費の増加や、老朽化した施設の維持補修費等の増加、さらには、全国的に続いている労務単価の上昇や物価高騰による人件費や物件費等の増加等、財政需要が膨らむことが予見されることから、長期的視野に立ち経常経費の削減に努め、経常収支比率90.0％を超えないことを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に最も類似団体平均との差が縮まったが、今年度はまた差を広げ、依然として平均を上回る結果となっている。これは、人件費については類似団体平均をやや下回っているものの、物件費等（物件費、維持補修費）が類似団体平均を大幅に上回っているためである。本市の人口一人当たりの物件費及び維持補修費が高い要因の一つは、公共施設の多さに起因するものであると認識しており、現在行っている公共施設総合管理計画及び個別施設計画の見直しの中で、施設の在り方を見直し、集約・複合化や廃止等などによる総量縮減を図り、コストの削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も福島県人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、より一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務体制の見直しや人員配置の適正化を図りながら、類似団体平均及び全国平均を下回る職員数を維持している。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化、民間委託及び指定管理者制度の導入等に取り組んできたところである。今後見込まれる人口減少下において、人口や業務量と職員数のバランスを考慮した上で、より一層の最適な定員管理が求められることから、ICT利活用やAI・RPAによる業務自動化、業務プロセスの見直し等により更なる業務効率化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額の減少及び基準財政需要額の増加に伴う普通交付税額の増加等により、単年度では対前年比で約0.18ポイントの改善、３か年平均では0.3ポイントの改善となった。しかしながら、今後においては令和６年度までに実施した大規模事業の償還開始に伴い、元利償還金の額が増加し、比率があがっていくものと見込まれるため、先々を見据えた計画的な地方債償還に取り組み、一定の水準を保てるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担比率は発生していないが、主に開成山地区体育施設改修整備事業や歴史情報博物館施設整備事業などに伴う地方債現在高の増加及び充当可能財源の減少により、昨年度より14.7ポイント悪化している。今後も、公共施設の老朽化等に伴い、施設の長寿命化事業等を実施することで、地方債現在高の増加や特定目的基金の取崩し等による将来負担比率の増加要因が見込まれるため、計画的な地方債償還と財源確保により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して2.3ポイント増加している。人事院勧告に基づく給与改定や会計年度職員の処遇改善等にに伴い、人件費は増加しているが、人口や業務量の変化に合わせた最適な定員管理や業務プロセスの見直し等による業務効率化により定員及び給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均及び全国平均を大きく上回っており、前年度と比較して0.7ポイント上昇している。これは、人件費の増加や光熱費等の物価上昇等の影響により、指定管理委託料やその他事業委託料等が増加したためであり、本市の物件費の約７割を委託料が占めている。今後も、民間委託等の推進により上昇が見込まれるが、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、費用対効果の向上に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と同水準を維持している。民間認可保育所保育給付費や障害者介護給付費等の増加により扶助費の総額は前年度より増加した。今後においても高齢福祉施策対象者の増加に加え、障がい者福祉施策や子育て支援事業の拡充により増加が見込まれるため、単独事業の見直し等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較すると0.1ポイント増加しており、類似団体及び全国平均より高い比率となっている。これは、介護保険や後期高齢者医療保険等の特別会計への繰出金等によるものであるが、高齢化は今後も進展していくことから、増加要因となることが予想される。各会計の収入確保及び経費節減を図り繰出金の抑制に努めるとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き最適化を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減少しており、ほぼ横ばいである。全国平均より低い比率ではあるものの、類似団体と比較すると依然として比率は高いままである。本市の特徴として、負担金や衛生関係や教育関係における補助交付金が、類似団体よりも多く、今後も物価や人件費の上昇がそれらに影響することが考えられるため、各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを検討する等、より一層の適正化・最適化に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して0.6ポイント減少している。これは、元利償還金の一部償還完了によるものであるが、今後は令和６年度までに実施した大規模事業の償還開始に伴い、公債費の増加が見込まれるため、地方財政措置の厚い起債の活用を基本としながら、計画的な償還を維持し、良好な水準を保てるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、2.8ポイント増加しており、類似団体平均及び全国平均より高い比率となっている。これは、物価上昇に伴う人件費や物件費の増加が著しい中、それらに充当する特定財源が乏しく、経常一般財源によりまかなっているためである。現在、本市では使用料・手数料の見直しに取り組んでおり、受益者負担の適正化に取り組むとともに、単独事業の見直し等による経費の削減を図り、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、退職手当費や人事給与・庶務事務システム運営事業費の増加に伴い、依然として類似団体平均を上回っている。民生費については、定額減税補足給付金給付事業や放課後児童クラブの指定管理費等の増加により決算額は増えたが、依然として類似団体平均及び全国平均を下回っている。これらのほか、農林水産業費は、ため池・減災事業の実施等により一人あたりコストが高い水準でほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を上回っている。さらに、教育費においては、学校給食費の無償化等による歳出増に加え、開成山地区体育施設改修整備事業や歴史情報博物館施設整備事業の実施により一人あたりコストが急激に増加し、類似団体平均及び全国平均を大きく上回る結果となった。また、公債費については現状で類似団体平均及び全国平均を下回っているが、今後大規模事業の償還開始等に伴い、コストの上昇が見込まれている。今後については、事業別財務諸表の活用や公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、財政措置の厚い起債を基本とする地方債の適正活用、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度決算は、人件費や物価上昇に伴う歳出額の増加のほか、施設整備に係る大規模事業を実施したため、歳出額・歳入額ともに前年度より増加している。特に投資的経費における普通建設事業費については、開成山地区体育施設改修整備事業や歴史情報博物館施設整備事業の実施により、前年度より大幅に増加し、新規整備の住民一人当たりのコストが類似団体平均の約２倍となっている。さらに、物件費や維持補修費についても、類似団体を大きく上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき集約・複合化など各施設の最適化・長寿命化を図ることで経費の削減、平準化を図っていくことが必要である。また、投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。人件費は住民一人当たり62,347円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口千人あたりの職員数が類似団体より少ないことによる。また、公債費についても25,516円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債を基本とし、地方債の適正活用に努めてきたことによるものである。今後については、償還開始に伴う公債費の増加や高齢化の進展等に伴う扶助費等社会保障費の増加、さらには労務単価の上昇や物価高騰による人件費や物件費の増加など更なる歳出増が見込まれるため、ICT・AI活用による業務効率化や民間活力の導入、補助金・負担金の全庁的な見直し等により健全な財政運営の確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、物価高騰に伴う人件費や物件費の増、開成山地区体育施設改修整備事業等の大規模事業の実施により、歳入が7.9％の増、歳出が9.2％の増となり、実質単年度収支は、過去５年間ではじめてマイナスとなった。今後は、更なる扶助費の増加や老朽化した公共施設の維持補修費の増加等が見込まれることから、使用料・手数料等の見直しによる自主財源等の歳入確保に加えて、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適化等により実質単年度収支の黒字化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は発生せず黒字決算となっている。令和６年度については、給付費の増加や物価高騰に伴う資材や光熱水費等の経費が増加したことにより、全体としての標準財政規模比の黒字額は前年度よりも減少している。今後も引き続き経費節減及び業務の効率化に努め、健全財政の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
計画的な地方債の償還により元利償還金は減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加した。また、それらから控除する算入公債費等については、都市計画税充当可能額の減等により減少したため、実質公債費比率の分子は約９千３百万円の減となった。今後、元利償還金の増加等により分子が大きくなる見込みがあるため、金利や地方財政措置を考慮した起債の適正活用を原則とし、一定の水準を保てるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加し、充当可能財源等は減少したため昨年度より数値は悪化したが、前年度に引き続き、マイナス値にはなっている。しかしながら、老朽化した公共施設の長寿命化事業等による地方債現在高の増加や、基金の取崩し等による充当可能財源等の減少が今後見込まれることから、計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、普通会計で約303億円となっており、前年度から約23億円の減少となっている。公共施設等の改修・更新等に要する経費の財源を確保するため、決算剰余金の一部や市有地売却益を公共施設等総合管理基金に約17億8,300万円積み立てるなどにより、特定目的基金は増加した。一方、人件費や物価の急激な上昇が顕著にあらわれ、経常経費・政策経費ともに事業費が増大したことから、財政調整基金を89億7,000万円を取り崩し、基金全体では減少した。（今後の方針）公共施設等の老朽化が進展する中、公共施設等総合管理計画に基づく改修・更新費用は増加傾向であり、また、今後、大規模事業の起債の償還開始による公債費の増加も見込まれるため、財政需要に備え、基金の確実かつ効果的な運用に努めていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等を約59億8,200万円積み立てた一方で、89億7,000万円を取り崩した結果、全体では約30億円の減となった。（今後の方針）人件費の上昇、現下の国際情勢等による物価高騰、大規模災害の発生など不測の事態に備えるとともに、国県等の特定財源を最大限に活用してもなお不足する財源として今後の財政需要等を見据え、全国の地方自治体の状況等から一般的に適正規模とされる標準財政規模の10～20％程度の基金額を確保していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定による令和６年度臨時財政対策債の償還財源の積立により、約２億9,200万円の増となった。（今後の方針）償還のため毎年度計画的に取崩を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理に基づく、公共施設等の改修・更新等に要する経費に充てるもの・福祉基金：社会福祉の事業に要する経費に充てるもの・水と緑のまちづくり基金：水と緑のある快適なまちづくりの推進に係る事業に要する経費に充てるもの・きずな基金：市民生活に甚大な影響を及ぼす災害及び感染症その他の緊急事態における市民生活の安定化等に資する事業に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の改修・更新等に要する事業のため、約11億6,200万円の取崩をおこなったものの、決算剰余金の一部及び市有地売却益による積立を行った結果、前年度末比で約６億2,200万円の増となった。・きずな基金：災害等の被災者に支給する災害見舞金の財源として充当するため、基金からの繰入れを行い、約1,900万円の減となった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿って、財政状況や事業の進捗等を踏まえながら、計画的に積立て及び活用を図っていく。また、今後の公共施設等総合管理計画による長寿命化や大規模改修等に備えて、効率的な資金運用を行うとともに、毎年度公共施設等総合管理基金への積立てを計画的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は、対前年度比で1.4ポイント増加している。類似団体平均比で、老朽化度合いは低い値で推移しているものの、その差は徐々に縮小している。資産別の減価償却率は、事業用建物が64.8%、事業用工作物が72.7%、インフラ建物が60.0%、インフラ工作物が56.0%となっている。特に、事業用工作物の減価償却率が70％を超えており、老朽化度合いの高まりが大きい。公共施設等のマネジメントがますます重要となってくることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理、長寿命化や複合化による全体量及びコストの縮減等に継続して取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、対前年度比6.40ポイント低下した。本市の傾向としては、類似団体平均比よりも低い水準で推移しており、比較的債務償還能力が高い状態を維持している。将来にわたり健全な財政状況を維持するため、引き続き適切な債務管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△28.9％）であり、良好な状態を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は年々高まっていることから、将来世代が享受するサービスと負担のバランスを考慮しながら、計画的な地方債償還や財源確保を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理、長寿命化や複合化による全体量及びコストの縮減等に継続して取り組み、適切な施設マネジメントを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△28.9％）であり、良好な状態を維持している。また、実質公債費比率も対前年度比で0.3ポイント減少し、類似団体内平均値と比較しても、将来世代の負担率が相対的に低い傾向である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「道路」は老朽化度合いが低いものの、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」は平均値よりも老朽化度合いが高くなっている。減価償却率が76.8%と特に老朽化が進んでいる保育所については、2021年度に「公立保育所個別施設方針」を策定し、個別の施設ごとに築50年に達する時期を目安に、利用圏域内の保育需要推計や民間事業者が設置する施設の状況などを踏まえて、統廃合も含めた今後の在り方を検討することとしている。また、公民館は、類似団体と比べて一人当たりの面積が２倍以上であり、建設から30年を経過した施設が50%を超える状況にあるため、2023年度に「郡山市立公民館施設整備方針」策定に向けた準備を開始した。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成30年3月に施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設などの老朽化対策に取り組んでいるところであるが、引き続き、少子化・人口減少の進行に伴う需要の変化を見据え、中長期的な視点に立った施設マネジメントに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「市民会館」及び「庁舎」の老朽化度合いが高くなっている。特に一般廃棄物処理施設は77.3%と老朽化が進んでおり、2022年度に一部施設の長寿命化工事を竣工したが、他施設及び工作物の老朽化が進んでいる状況にある。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成30年3月に施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設などの老朽化対策に取り組んでいるところであるが、引き続き、少子化・人口減少の進行に伴う需要の変化を見据え、中長期的な視点に立った施設マネジメントに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期末比5億53百万円の増(+0.1%)、負債総額が前期末比24億57百万円の増(+2.1%)となった。資産については、事業用資産及びインフラ資産の減価償却が進んでいるものの、郡山市歴史情報博物館建設主体工事等により事業用建物の建設仮勘定が前期末比15億36百万円増加したほか、公有資産の売却益の積立等により基金が前期末比39億1百万円増加したことなどにより、増加した。負債については、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことにより、地方債が前期末比20億24百万円増加したことなどにより、増加した。全体決算では、資産総額が前期末比39億97百万円の増(+0.5%)、負債総額が前期末比29億12百万円の増(+1.1%)となった。資産の増加については、西部第一エ業団地第2期工区整備により、棚卸資産が20億93百万円増加したことなどによる。郡山地方広域消防組合や本市が出資している財団法人等を加えた連結決算では、資産総額が前期末比37億81百万円の増(+0.4%)、負債総額が前期末比26億66百万円の増(+1.0%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は1,236億3百万円で、前年度比12億29百万円の減(△1.0%)となった。社会保障給付が物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費等により前年度比10億66百万円増加したが、災害等廃棄物処理事業費の減や河内埋立処分場埋立地拡張事業の事業完了に伴う減等により、物件費が21億40百万円減少、維持補修費が16億32百万円減少したことなどによる。経常費用の内訳は、人件費や物件費等の業務費用が50.8%、社会保障給付や補助金等の移転費用が49.2%となっている。経常収益は対前年度比3億89百万円の減(△10.6%)となり、結果として純経常行政コストは前年度比8億40百万円の減(▲0.7%)となった。移転費用の経常費用に占める割合が全体決算で56.8%、連結決算で60.4%と一般会計等に比べて高くなっているが、これは国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト1,179億72百万円が税収等の財源1,155億44百万円を上回り、本年度差額が24億28百万円のマイナスとなったことにより、純資産残高は4,952億94百万円で、前年度比19億4百万円の減少(△0.4%)となった。全体決算では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、財源が一般会計等と比べて517億64百万円多い1,673億8百万円となり、純資産残高は前年度比10億85百万円(+0.2%)の増加となった。連結決算では、さらに県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金に含まれ、財源が1,983億64百万円となり、純資産残高は前年度比11億15百万円(+0.2%)の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、災害等廃棄物処理事業や河内埋立処分場埋立地拡張事業等の大規模事業完了したことなどにより、前年度比23億91百万円増の115億17百万円となった。投資活動収支は、公有資産の売払いによる資産売却収入の増等により投資活動収入が159億6百万円となったが、財務活動支出は基金積立金支出が前年比18億1百万円の増となり、△116億45百万円となった。財務活動収支は、財務活動収入が財務活動支出を上回り、8億73百万円となった。全体決算においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は一般会計等より116億9百万円多い231億26百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、棚卸資産や建設仮勘定などの増により対前年度比で1.6万円増加した。類似団体平均値より43.4万円多い額となっているが、これは、本市が広域であり、支所・公民館・学校等の事業用資産、道路等のインフラ資産が多いことが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、震災復興特別交付税や国庫支出金の減等により歳入総額が減少したが、事業用資産やインフラ産の減価償却が進んでおり、前年度比で0.16上昇した。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.4%上昇した。類似団体平均値と比較して老朽化度合いは低い状態で推移しているが、差は縮まってきている。資産別に減価償却率をみると、事業用資産の工作物が72.7%、建物が64.8%と老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少及び少子高齢化の進行に伴う需要の変化を見据えた施設マネジメントに努め、適正な量と質を維持していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、対前年度比で0.4%低下して過去5年間で最も小さくなり、将来世代負担比率は対前年度比で1.0%上昇して過去5年間で最も大きくなっている。両指標とも健全な水準ではあるが、比率の推移は将来への負担の先送り傾向を示している。今後、公共施設やインフラ資産の老朽化に伴い、中長期的な視点で施設や設備の更新を進めていく必要があるが、将来世代が享受するサービスと負担のバランスを考慮しながら地方債の活用や受益者負担の適正化等を検討し、世代間負担割合の適正管理に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、30万円前後で推移していた令和元年度までと比較するといまだ高い状況にある。これは類似団体平均値と同様の動きを示しており、コロナ禍にあっては新型コロナウイルス感染症に要する歳入歳出の増、また、2022年以降は物価・人件費等の高騰が続いていることも影響してる。今後は、加速する人口減少及び少子高齢化により社会保障費の増が見込まれるため、長期的な視点に立った事業の再編成や公共施設マネジメントなどにより、行政コストの適正水準維持を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債の新規発行額が償還額を上回り負債合計が増加したことにより前年度比で1万円増加した。類似団体平均値比は、△6.5万円と引き続き下回った状況で推移しているが、差は縮まってきている。業務活動収支については、大規模事業の完了による行政支出の減等により、前年度比で24億32百万円増加した。投資的活動収支については、社会資本整備支出が収入を上回っているが、公有資産の売払いによる財産収入が増加したため、収支差額は前年度よりも縮小している。今後、公共施設やインフラ資産の老朽化に伴い、中長期的な視点で施設や設備の更新を進めていく必要があるため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを注視しながら、地方債等の財源確保に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で0.3%低下した。依然として類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。業務の効率化などにより経常費用の縮減を図るとともに、公共施設等の使用料及び手数料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県郡山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。