福島県郡山市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり513,565円となっている。主な構成費目である民生費は、住民一人当たり215,577円と類似団体に比べ突出しているが、これは一般住宅等の除染事業によるものである。同様に、災害復旧費が49,340円となっているが、道路等公共施設の除染のほか、除染事業に伴う除去土壌等の仮置場の整備・搬出等によるものである（全国平均と福島県平均の差を参照）。東京電力福島第一原子力発電所事故によるこのような異常値は平成32年度まで続く見込みである。教育費も住民一人当たり44,816円となっており、類似団体よりも高い水準となっているが、これは平成30年４月開校予定の西田学園義務教育学校の整備等によるものである。同様に農林水産業費も住民一人当たり12,422円となっており、類似団体よりも高い水準となっているが、これは同事故を受けて、ふくしま森林再生事業等を実施していることによるものである。なお、労働費が平成27年度から大きく減少しているのは、被災求職者対策として実施していた地域雇用再生・創出モデル事業が平成27年度で終了したことによるものである。平成28年度決算から作成した事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債を原則とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり513,565円となっている。主な構成費目である物件費（一人当たり149,557円）及び災害復旧事業費（一人当たり49,340円）については、類似団体に比較して突出しているが、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染や放射性物質対策に対する経費の影響である（全国平均と福島県平均の差を参照）。同事故によるこのような異常値は平成32年度まで続く見込みである。また、投資及び出資金の数値も類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。新規整備の普通建設事業費は、平成30年４月開校予定の西田学園義務教育学校の整備等により類似団体と比較して高い水準にある。人件費は住民一人当たり46,070円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても31,325円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債を原則とし、地方債の発行抑制に努めてきたことによるものである。平成28年度決算から作成した事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債を原則とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度(開始時貸借対照表)比で流動資産が2,745百万円減少(△11.2%)しているのに対し、資産合計が8,895百万円増加(+1.5%)している。これは、固定資産のうち、事業用資産が4,829百万円の増加(+2.6%)、インフラ資産が7,217百万円の増加(+2.2%)などによる。過年度の固定資産調査による、河川等の工作物を資産計上したことなどにより、工作物がインフラ資産で7,658百万円、事業用資産で1,178百万円増加している。また、負債総額は、前年度比で1,383百万円増加(+1.3%)しているが、臨時財政対策債の残高の増加に比し、建設地方債の残高が減少しているため地方債は減少しており、負債の主な増加理由は、固定負債のその他負債(リース債務)が699百万円、退職引当金が610百万円の増加などである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比9,892百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から2,062百万円減少(△0.8%)した。資産総額は一般会計等に比べて230,690百万円多く、負債総額も159,188百万円多くなっている。郡山地方広域消防組合、福島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から10,275百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から2,026百万円減少(▲0.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べて10,275百万円、負債総額も163,673百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は103,781百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は52,804百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は50,977百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等32,535百万円であり、経常費用の31.3%を占めているが、移転費用の社会保障給付も25,864百万円であり、経常費用の24.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めるとともに、社会保障給付の増加の主な要因は、臨時福祉給付金によるところが大きいが、今後も増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。なお、純行政コストは91,236百万円であった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,588百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が48,079百万円多くなり、純行政コストは52,083百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,500百万円多くなっている一方、福島県後期高齢者医療広域連合の補助金等の額が大きいため、移転費用が87,045百万円多くなっているなど、経常費用が101,217百万円多くなり、純行政コストは86,326百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源95,304百万円が純行政コスト91,236百万円を上回ったことから、本年度差額は4,068百万円となり、純資産残高は前年度(開始時貸借対照表)比で7,512百万円の増加となった。固定負債のその他負債(リース債務)、退職引当金の増加などにより、負債総額が増加しているが、過年度の固定資産調査による、河川等のインフラ資産の工作物を計上したことなどにより、資産総額が増加したため、純資産が増加したと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が56,367百万円多くなっており、本年度差額は8,351百万円となり、純資産残高は前年度比で11,954百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金の財源が90,955百万円多くなっており、本年度差額は8,697百万円となり、純資産残高は前年度比で12,301百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、地方税などから人件費等を差し引いた業務活動収支は6,815百万円であったが、事業用資産やインフラ資産などの社会資本整備等に回したことで、投資活動収支については、△7,047百万円となり、収支はほぼ均衡しています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,219百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,451百万円減少し、5,798百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、財務健全性は改善され、将来世代への負担も減らすことができている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より12,296百万円多い19,111百万円となっている。投資活動収支は、△11,657百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△5,547百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,706百万円増加し、20,299百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。これは本市が保有する有形固定資産を行政目的別にみると、生活インフラ・国土保全が65%を占めており、これまでに道路や公園などのインフラ資産の整備を進めてきた成果によるものと言える。平成28年度は固定資産台帳整備による過年度取得資産の登録を行ったことなどにより、前年度と比較してインフラ資産の工作物の増加(756,807万円)などがあり、住民一人当たりの資産額としては3万円の増加となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは有形固定資産のうち、60.5%を占めている道路について認定年度を取得年度としていることにより、減価償却率が44.6%と償却率が低くなっているためである。今後、施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

今年度は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、純資産比率は、類似団体平均を11.7ポイント上回っている。また、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より10.3ポイント低い6.4%となっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較し4.1万円下回っており、効率的な行政運営ができていると考えるが、社会保障給付は今後も増加が予想されるため、コスト意識を持って、効率的な事業運営を心掛ける必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較し11.7万円下回っているが、前年度から138,319万円増加している。これは、リース資産の増加に伴うその他負債(リース債務)、退職引当金などが増加したことによる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△3,996百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、義務教育学校整備事業、クリーンセンター長寿命化事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、31,957百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1,630百万円経常収益を増加させる必要があり、今後、公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努止める必要がある。