千葉県船橋市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県船橋市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
船橋市
医療センター
船橋駅南口地下駐車場船橋市本町駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
定額減税実施の影響により、個人住民税が大きく減少したが、その他の税収が増加し、市税全体としては若干の増となり、また、個人住民税の減収分も地方特例交付金として補てんされているため、収入は増加している。一方で物価・労務単価の上昇などによる需要の伸びが大きく、結果、財政力指数は減少となっている。依然として、類似団体平均よりは高い状況だが、本市として指数の減少が続いているため、引き続き、需要の増と収入の推移を注視し、適切な行財政運営を行うよう努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、人事院勧告に伴う給与改定、会計年度任用職員への勤勉手当支給開始等、人件費が大幅に増加したこと、また、扶助費についても人事院勧告を反映させた公定価格の引上げに伴い保育所運営費が増加したことなどから、歳出が歳入の増加を上回り、令和5年度と比較して2.5ポイント高い97.3％となった。組織・人員の最適化など人件費の抑制に努めるとともに、さらに普通建設事業の実施にあたっては、地方交付税措置のある起債や公債費増嵩対応分の減債基金などの活用も行いながら、公債費負担の軽減及び平準化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年度と比較して、人件費が給与改定に伴い増加したことや、物件費が帯状疱疹ワクチン任意予防接種の開始に伴い増加したこと等により、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は10,030円増加した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、住民基本台帳人口が類似団体中1番目となっているため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体の平均より低くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成26年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人あたりの職員数は6.08人と、令和5年度の6.00人に比べ増加したものの、増加する行政需要に対して安易に職員数を増やすのではなく、既存の業務執行体制の見直しや民間委託の推進など、効率化を図ることで新たな行政需要に対応するための人員を生み出すことなどにより、類似団体の平均は下回っている状況である。今後、児童相談所の開設に向けて人員を確保していく必要があり、職員数の増加が見込まれるが、組織・人員の最適化をするなど、引き続き、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は3.6％となっており、類似団体の5.2％を下回っている。しかし、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、清掃工場の建替え、小学校の新設等による市債の発行に加え、今後予定されている児童相談所の新設や学校の建替えなどによる市債の発行も予定されていることから公債費の増加が見込まれているが、市税収入が伸びていることから、横ばいから微増で推移する見込みである。
将来負担比率の分析欄
令和５年度に引き続き、地方債現在高等が減少したことにより、将来負担額が減少した。また、充当可能基金は、職員退職手当基金などを取り崩したことにより減少した。将来負担額と充当可能財源等はともに減少したが、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は引き続きマイナスとなった。今後は医療センターの建て替えもあるため、公営企業債等繰入見込額は増加する見通しだが、同じく分子を構成する地方債現在高は令和６年度残高と同程度で推移する見込みとなっていること、また標準財政規模が増加していることから、プラスに転じたとしても大きな数値にはならないものと考えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
食材料費の上昇に伴う小学校給食費が増加したことなどによって、令和5年度と比較して0.1ポイント上昇した。類似団体と比較して3.0ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も3.2ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。
扶助費の分析欄
公定価格引き上げに伴う保育所運営費の増などに伴い令和5年度と比較して0.5ポイント上昇した。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計において、保険給付費及び地域支援事業費が増加したことなどにより、繰出金が増加した。一方で、公営企業の元金償還金の減少に伴う出資金が減ったことなどにより、前年度と比較して0.2ポイント下降した。税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
職員の処遇向上に要する費用の増に伴う保育所運営費補助金などが増加したことなどによって、令和5年度と比較して0.1ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回っている状況であり適正化に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は増加したものの、分母である地方交付税・地方特例交付金など経常一般財源等が増加した結果、令和5年度と比較して0.5ポイント減少した。普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなど、公債費負担の適正化に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より5.3ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。教育費について、小・中学校体育館に空調整備をすすめていることから、類似団体と比較し、大きく伸びた。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。投資及び出資金については、令和４年度から公債費元金償還金の増に伴い下水道事業会計出資金が増加し、引き続き類似団体を上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については、小・中学校体育館への空調設置工事に伴い増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和5年度の実質収支額が小さかったことから、今年度の単年度収支は黒字となっているが、財源調整基金から40億円を取り崩したことから、実質単年度収支はマイナスのままとなっている。公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計については、国の人事院勧告に準拠した給与の引き上げによる人件費の増加などにより、経常費用が増加し、令和６年度は経常損失を計上したことから、0.74ポイント減少している。また、一般会計については、市税や地方消費税交付金の収入額が予算額を上回り、引き続き安定した財政運営ができている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が475百万円減少したことが主な要因となり、実質公債費比率の分子も減少した。実質公債費比率は3.6％となっており、類似団体の5.2％を下回っているが、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、清掃工場の建替え、小学校の新設等による市債の発行に加え、今後予定されている児童相談所の新設や学校の建替えなどによる市債の発行も予定されていることから公債費の増加が見込まれているが、市税収入が伸びていることから、横ばいから微増で推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和５年度に引き続き、市債の元金償還が進み、地方債現在高等が減少したことにより、将来負担額が減少した。また、充当可能基金は、職員退職手当基金などを取り崩したことにより減少した。将来負担額と充当可能財源等はともに減少したが、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は引き続きマイナスとなった。今後、医療センターの建て替えもあり、公営企業債等繰入見込額が増加する見込みであることから、その他普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなどにより、公債費負担の適正化に努め、堅実な財政運営を行う。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源調整基金については決算剰余金積立額が前年度と比較し減少したこと、退職手当基金については、定年延長にかかる退職手当の負担平準化のため取崩基準額を定めているが、退職手当の支出見込額が取崩基準額を上回ったことから約11億円を取り崩したこと等により、基金全体では約38億円の減となった。（今後の方針）今後も必要に応じて積立てや取崩しを行っていく予定。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度の取崩し額は40億円と前年度と比較し減少した一方、令和5年度決算剰余金の積立額が減少したことにより減少した。（今後の方針）将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費算定額を積立てたことにより約3.9億円の増となった。（今後の方針）新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新・医療センター整備基金医療センターの建て替えに必要な経費に掛かる負担金・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・職員退職手当基金定年延長にかかる退職手当の負担平準化のため取崩基準額を定めているが、支出見込額が取崩基準額を上回ったことから約11億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てる。・医療センター整備基金医療センターの建て替えに伴う建設改良費及び企業債の元利償還金に係る負担金に充てる。・職員退職手当基金定年延長に係る年度間の退職手当の増減を調整するためのものとし、定年に係る退職手当のみを対象として取崩し・積立を行うこととする。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・森林環境譲与税基金充当事業に優先順位を設け、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市では、公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数を80年とし、計画的に修繕・更新することで建築物の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図っていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行額が返済額を下回ったことに伴い将来負担額が減少したこと、医療センター整備基金を設置し積み立てを行ったことなどにより、充当可能財源等が増加し、分子が減少したものの、分母の「経常一般財源等」から差し引く「経常経費充当財源」が扶助費の増加などにより増えた結果、分母も減少したため、R04とほぼ横ばいのポイントとなった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行額が返済額を下回ったことに伴い将来負担額が減少したことや、充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率はR04に引き続きマイナスとなった。公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数を80年とし、計画的に修繕・更新することで建築物の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図っていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の発行額が返済額を下回ったことに伴い将来負担額が減少したことや、充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率はR04に引き続きマイナスとなった。実質公債費比率は増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの項目で住民1人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であること、土木施設にあっては首都圏に位置しているため市域が狭いこと要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの項目で住民1人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。類似団体と比較して消防施設、市民会館及び庁舎、体育館・プールは有形固定資産減価償却率が高くなっているが、その他の施設は同水準から低い水準にある。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度に南部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から853百万円の増加(+0.13%)となった。金額の変動が大きいものは基金(流動資産)であり、医療センターの建て替え必要な経費に充てるために医療センター整備基金を積み立てたため、その他の基金が6,004百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から7,098百万円の減少(-3.41%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、臨時財政対策債の発行額が1,978百万円減少したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、8,212百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は211,482百万円となり、前年度比7,801百万円の減少(-3.56%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した影響で、医療機関への協力金等の支払いが減少したことなどによって1,652百万円減少している。物件費等の業務費用についても、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い対策費用が減少したことなどによって6,149百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(206,645百万円)が純行政コスト(200,133百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,512百万円(前年度比5,869百万円)となり、純資産残高は7,951百万円の増加となった。増加の主な要因は税収等が前年度から2,679百万円の増加(+1.96%)となったためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は20,174百万円であったが、投資活動収支については、医療センター整備基金への積立てを行ったことなどにより、▲15,955百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲7,620百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,401百万円減少し、3,963百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数を80年とし、計画的に修繕・更新することで建築物の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図っていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った19.8%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.9%となる。432,851(純資産)=634,198(総資産)-201,347(負債)[634,198(201,347-61,122[1/634,198
3.行政コストの状況
⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。令和4年度と比べ純行政コストは減少しているが、令和元年度以前よりは大きい数値となっている。これは物価高騰対策の補助金等支出等が増加したためである。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債現在高は昨年度より7,620百万円減少している。これは、臨時財政対策債の発行額が1,978百万円減少したことなどにより、地方債の発行額が地方債の返済額を下回ったためである。しかし、地方債の償還額は将来的に年180~200億円で推移することが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、10,959百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約19億円含まれていることが原因のひとつである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県船橋市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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