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財政力指数の分析欄人口や所得の増加等による税収の増や、物価上昇の影響などを受けた地方消費税交付金の増などにより、収入は増えてきているが、高齢者数の増や全体的な物価・労務単価の上昇により、需要も同様に伸びており、財政力指数の改善には至っていない。依然として、類似団体平均よりは高い状態にあるが、徐々に数値は低下しており、物価や労務単価の上昇を受けた需要の増と、税収などの収入の推移状況を把握しながら、収入に見合った行財政運営を行っていくよう努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は地方税収等は増加したが、臨時財政対策債発行額が減少したため経常一般財源が減少したこと、また、子ども医療費の制度拡大による対象児童の増により扶助費が増加したことなどから、令和４年度と比較して１．７ポイント高い９４．８％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度と比較して、物件費は新型コロナウイルス感染症対策費や新型コロナウイルス感染症予防接種費等の減により約７１億円減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０，４８７円減少した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体の平均より低くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄増加する行政需要に対して安易に職員数を増やすのではなく、既存の業務執行体制の見直しや民間委託の推進など、効率化を図ることで新たな行政需要に対応するための人員を生み出し、令和５年度の人口１，０００人あたりの職員数は、６．０人と令和４年度より低下し、類似団体の平均６．５２人を下回る状況となっている。なお、令和８年度には児童相談所を開設する予定であり、開設に向けて必要な人員については、今後、計画的に確保していく必要があることから、引き続き、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３．７％となっており、類似団体の５．２％を下回っている。今後、これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え、臨時財政対策債等による市債の発行に加え、今後予定されている児童相談所の新設や学校の建替えなどにより公債費の増加が見込まれるが、令和１３年度前後をピークに減少していく予定である。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担額が減少し、新たに設置した医療センター整備基金に積み立てたことにより充当可能基金は増加した。令和５年度の数値はマイナスとなったが、今後についても、普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなど公債費負担の適正化に努め、堅実な財政運営を行う。 |
人件費の分析欄人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して３．１ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．２ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。 | 扶助費の分析欄子ども医療費の制度拡大による対象児童の増などに伴い令和４年度と比較して０．８ポイント上昇した。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。 | その他の分析欄主に繰出金、維持補修費であり、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金が増加したため、令和４年度と比較して０．３ポイント上昇した。税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄保育所運営費補助金などが増加したことなどによって、令和４年度と比較して０．３ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回っている状況であり適正化に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を活用した南部清掃工場の建替工事及び学校に係る外壁改修、トイレ改修工事等の元金の償還開始により、令和４年度と比較して０．１ポイント上昇した。普通建設事業の精査・優先順位付けを行うなど、公債費負担の適正化に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より３．３ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。 |
基金全体（増減理由）財源調整基金については令和４年度の歳計剰余金積立額を取崩額が上回ったため微減したものの、医療センターの建て替えに必要な経費に掛かる負担金に充てるため新たな特定目的基金として医療センター整備基金を設け、当該基金に５４億円を積立てたこと、また定年延長にかかる退職手当の負担平準化のため、退職手当基金に約７．１億円を積立てたこと等により基金全体では約６１億円の増となった。（今後の方針）今後も必要に応じて積立てや取崩しを行っていく予定。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度決算剰余金により約６１億円を積立てた一方、当初予算では３１億円としていた繰入金について、補正予算を編成した結果、６５億円を取り崩したため微減となった。（今後の方針）将来の財源不足に備え、適切に積立てと取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費算定額を積立てたことにより約４．６億円の増となった。（今後の方針）新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新・医療センター整備基金医療センターの建て替えに必要な経費に掛かる負担金・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・医療センター整備基金医療センターの建て替えに必要な経費に掛かる負担金に充てるため、５４億円を積立てたため増加。（今後の方針）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てる。・医療センター整備基金医療センターの建て替えに伴う建設改良費及び企業債の元利償還金に係る負担金に充てる。・職員退職手当基金定年延長に係る年度間の退職手当の増減を調整するためのものとし、定年に係る退職手当のみを対象として取崩し・積立を行うこととする。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・森林環境譲与税基金充当事業に優先順位を設け、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行額が返済額を下回ったことに伴い将来負担額が減少したこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、充当可能財源が増加し分子が大幅に減少したものの、経常一般財源等に含まれる臨時財政対策債特例発行可能額が減少し分母も減少したため、令和０３とほぼ横ばいのポイントとなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下しマイナスとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下しマイナスとなった。実質公債費比率は増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあり、特に認定こども園・幼稚園・保育所が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置しているため市域が狭いこと、類似団体中人口が最多であることが要因であると考えられる。類似団体と比較して市民会館及び庁舎は有形固定資産減価償却率が高くなっているが、多くの施設は同水準から低い水準にある。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。令和元年度に南部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の状況:一般会計等においては、資産総額が前年度末から853百万円の増加(+0.13%)となった。金額の変動が大きいものは基金(流動資産)であり、医療センターの建て替え必要な経費に充てるために医療センター整備基金を積み立てたため、その他の基金が6,004百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から7,098百万円の減少(-3.41%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、臨時財政対策債の発行額が1,978百万円減少したこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、8,212百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は211,482百万円となり、前年度比7,801百万円の減少(-3.56%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した影響で、医療機関への協力金等の支払いが減少したことなどによって1,652百万円減少している。物件費等の業務費用についても、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い対策費用が減少したことなどによって6,149百万円減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(206,645百万円)が純行政コスト(200,133百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,512百万円(前年度比5,869百万円)となり、純資産残高は7,951百万円の増加となった。増加の主な要因は税収等が前年度から2,679百万円の増加(+1.96%)となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は20,174百万円であったが、投資活動収支については、医療センター整備基金への積立てを行ったことなどにより、▲15,955百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲7,620百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,401百万円減少し、3,963百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、本市は市域が狭いため、地方の中核市と比べるとインフラ資産(道路、橋など)が少ないことがあげられる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、①と同じ理由が考えられる。③公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数を80年とし、計画的に修繕・更新することで建築物の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図っていることから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均より少し下回っているが、負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った19.8%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.9%となる。432,851(純資産)=634,198(総資産)-201,347(負債)[634,198(201,347-61,122[1/634,198 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。令和4年度と比べ純行政コストは減少しているが、令和元年度以前よりは大きい数値となっている。これは物価高騰対策の補助金等支出等が増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債現在高は昨年度より7,620百万円減少している。これは、臨時財政対策債の発行額が1,978百万円減少したことなどにより、地方債の発行額が地方債の返済額を下回ったためである。しかし、地方債の償還額は将来的に年180~200億円で推移することが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、10,959百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約19億円含まれていることが原因のひとつである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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