千葉県船橋市の財政状況（2021年度）

都心に近く、公共交通機関にも恵まれた地理的要因もあり、人口は未だ増加を続けており、それに合わせて税収も伸びてきた。しかし、令和３年度においては新型コロナウイルスの影響を受け、税収が前年度より落ち込み、財政力指数も下がった。類似団体平均を0.16ポイント上回った状態ではあるが、将来的に少子高齢化による歳出の増加と税収の減少が想定されるため、税徴収率の向上や事業評価による事業の改善・見直しなどを図り、安定した行財政運営を行っていくよう努める。

令和３年度は地方交付税等の経常一般財源が大幅に増加したため、令和２年度と比較して6.2ポイント低い88.5％となり、類似団体の平均並みとなった。しかし、経常一般財源の増加は一過性のものと考えられ、歳出面も扶助費や公債費は増加しており、今後は令和２年度までと同様の状況が続くと見込まれるため、普通建設事業の精査・見直しによる市債の発行抑制などにより、経常収支比率の改善に努めていく。

令和２年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対応の会計年度任用職員の増加等により人件費は1億円増加しており、物件費についても新型コロナウイルス感染症予防接種費等により約59億円増加した結果、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は9,049円増加した。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中1番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。

船橋市の一般行政職に適用する給料表は、平成２６年度に市独自の給料表の継足し部分（国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分）を廃止したことにより、国家公務員の俸給表と全く同じ構造となっている。

業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間（平成１７年～平成２２年の5年間）に約7.4％の削減を実施した。人口1,000人当たりの職員数は6.06人と令和2年度より低下し、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率は2.9％となっており、類似団体の5.2％を下回っている。これまでに取り組んできた老朽化施設の建替えや改修、小学校の新設、清掃工場の建替え等による市債の発行により、公債費は増加の見込みであったが、普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努めた結果、今後10年程度は公債費は横ばいとなっていく予定である。

市税や地方消費税交付金が予算額を大きく上回ったため、財源調整基金からの繰り入れが不要となったこと、公共施設保全等基金に積み立てをしたことにより、充当可能基金が大きく増加し、将来負担比率が減少した。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。

人口1人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が12％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。

類似団体と比較して2.9ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も3.2ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。

令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うサービスの利用控えにより、例年より低い状況が続いている。しかし、減少要因は一過性のものであり、扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。

主に繰出金、維持補修費であるが、平成３０年度の下水道事業の法適用化に伴い、一般会計からの繰出金が出資金、補助費等に変更となったことから全国平均や類似団体平均を下回ったが、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。

類似団体の平均を上回っている状況だが、下水道事業会計への負担金が年々減少しており、令和２年度と比較して1.3ポイント改善した。

類似団体の平均と比較して2.3ポイント下回っている。臨時財政対策債の償還分等の増加による公債費の増加によって年々増加傾向となっている。普通建設事業の精査・見直しを行うなど、市債の発行抑制に努め、適正化に努めていきたい。

公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び補助費等の影響により、類似団体平均より2.1ポイントも上回っている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び補助費等の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

令和３年度は、市税や地方消費税交付金の収入額が予算額を上回り、財政調整基金からの取崩額を0に抑えることができたため、令和２年度と比較して大幅な黒字となった。しかし、実質単年度収支が大幅に黒字となるのは、一過性のものと考えられるため、公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。

（増減理由）財源調整基金の積み立てや、公共施設保全等基金への積み立てにより、基金全体としては約63億円の増となった。（今後の方針）今後も必要に応じて積み立てや取崩しを行っていく予定。

（増減理由）令和２年度決算剰余金により約33億円積み立てた一方、市税と地方消費税交付金の収入が予算現額を大きく上回ったことから取崩しを行わなかったため増加した。（今後の方針）将来の財源不足に備え、適切に積み立てと取崩しを行っていく。

（増減理由）令和３年度は、公債費増にともなう積み立て及び取崩しは行っておらず、増減はなし。（今後の方針）新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。

（基金の使途）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供・森林環境譲与税基金森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備（増減理由）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てるため、当該基金を新設し、30億円を積み立てたため増加。（今後の方針）・公共施設保全等基金公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費に充てる。・職員退職手当基金定年延長に係る年度間の退職手当の増減を調整するためのものとし、定年に係る退職手当のみを対象として取崩し・積立を行うこととする。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。・森林環境譲与税基金充当事業に優先順位を設け、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成、木材の利用促進等のため取り崩す。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

R02と比べ220.5ポイントと大きく減少し、類似団体の平均も下回る結果となった。主な原因として、地方債の発行額が返済額を下回ったことに伴い将来負担額が減少したこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことに伴い、充当可能財源が増加したことにより、分子が大幅に減少したことが考えられる。

地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。

地方債の発行額が返済額を下回ったこと、財源調整基金や公共施設保全等基金などに積み立てを行ったことにより、将来負担比率は大幅に低下した。実質公債費比率は増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。

⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。令和2年度と比べ純行政コストは減少しているが、令和元年度以前よりは大きい数値となっている。これは新型コロナウイルス感染症対策の補助金等支出やテレワーク端末等の環境整備のための物件費等支出が増加したためである。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、経常収益の「その他」に、受益者負担割合100%の学校給食の実費徴収金が約26億円含まれていることが原因のひとつである。なお、経常費用については令和元年度以前よりも大きい数値であるが、これは新型コロナウイルス感染症対策として、補助金等やテレワーク端末等の環境整備のための物件費が増加したためである。