秋田県秋田市の財政状況（最新・2024年度）
秋田県秋田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
秋田市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度に同じく0.65で、直近５年間では横ばいであるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。子ども子育て費の新設や給与改定費の増により、分母となる基準財政需要額が分子となる基準財政収入額よりも増加率が大きかったため、単年度の指数では悪化した。今後も厳しい財政状況が続く見通しであることから、新規財源の確保や地方債残高の縮減はもとより、事業見直しを継続的に実施し、歳出抑制に努めるなど、安定的で持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、退職手当の増に伴う人件費の増や、秋田市ふるさと応援寄附金推進事業の増に伴う物件費の増加などにより、前年度比で5.3ポイント増加した。一方、分母となる経常一般財源等は、臨時財政対策債が減少したものの、普通交付税や地方特例交付金等の増加により前年度比で3.5ポイント増加したが、分子の増加率を下回ったことで、経常収支比率は前年度から1.6ポイント悪化して94.0％となった。類似団体平均を上回る高い水準の数値であることから、今後も、市税などの経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含めたすべての経費について徹底した見直しを行い、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を上回る状況が続いており、前年度に比べ5.5％増加した。人件費は、給与改定に伴う給料、期末・勤勉手当の増のほか、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対しても勤勉手当が支給されたこと、定年引き上げに伴う55名の定年退職者へ退職手当を支出したことなどにより、前年度比で10.7％の増となった。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減少などにより、前年度比で2.5％の減となった。引き続き、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた職員数の適正管理や公共施設等に係るコスト縮減などに取り組み、人件費・物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、６年度は５年度に比べて0.1ポイント増加しており、類似団体と比較すると、指数が低い順で上位に位置している。今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革の一環として、公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っている。前年度と比べ普通会計の職員は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、分母が普通交付税の増などにより増加した一方で、分子が元利償還金の増などにより増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度との比較で単年度比率では0.9ポイント、３か年平均では0.6ポイント悪化した。今後、標準財政規模については、８年度に事業所税の課税要件が喪失するほか、人口減少に伴い市税および普通交付税が減少していくことから、微減と見込んでいる。また、公債費については、日新小学校増改築等事業等に係る地方債の償還が本格化することで、９年度までは増加するが、大規模事業に係る地方債の償還が順次終了することにより、10年度以降は減少するものと見込んでいる。そのため、実質公債費比率は９年度までは増加し、10年度以降は減少に転じるものと想定している。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分母となる標準財政規模が増加したものの、分子となる充当可能基金額が財政調整基金等の残高の減少に伴い減となったこと、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額が減となったことなどにより、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことから、前年度と比較して6.4ポイント上昇した。令和２年度以降、将来負担比率は増加しており、類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあることから、引き続き地方債発行額の抑制等を実施し、地方債残高の縮減に努めるとともに、設立法人の経営改善や、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常経費充当一般財源は、職員の人員構成の変化や給与改定により、基本給および期末・勤勉手当が増となったほか、地方自治法の一部改正により、６年度から会計年度任用職員に対しても勤勉手当が支給されたこと、定年引き上げに伴う55名の定年退職者へ退職手当を支出したことなどにより、前年度比で9.0％増加し、比率は1.4ポイント悪化した。人件費の比率は類似団体平均値を上回る水準で推移しており、今後は定年延長の影響により退職手当が大幅に増減するものの、採用数は定年延長を踏まえ、役職定年数と同数程度の採用を、職員数は役職定年数と同数程度の増を見込んでいることから、退職手当を除く人件費は微増で推移するものと見通している。
物件費の分析欄
物件費の経常経費充当一般財源は、秋田市ふるさと応援寄附金推進事業の増のほか、ごみ処理施設運営費など、施設の維持管理に係る経費の増加などにより14.9％増加し、比率も1.6ポイント上昇した。物件費の比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、施設保有量の見直しや民間活力の導入による施設運営の効率化などを通じて、施設の管理コスト等の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常経費充当一般財源は、物価高騰支援給付金給付事業（調整給付分）の増や、制度拡充に伴う児童手当費の増などにより、前年度比で2.9％増加し、比率としては前年度と同じく13.3ポイントであった。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後は、利用者の増加により障がい者保護費が増となる一方、児童数の減少により私立保育所等給付費が減となることで、全体としては横ばいで推移するものと見込んでおり、引き続き各制度の適切な執行に努める。
その他の分析欄
その他の経費の経常経費充当一般財源は、秋田県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や秋田県後期高齢者医療広域連合事務費負担金の増などによる繰出金の増や、維持補修費に係る一般財源の増などにより2.0％増加したものの、比率は0.3ポイント改善した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回っており、施設等の老朽化による維持補修費の増や高齢化による後期高齢者医療制度への繰出金の増等が影響している。引き続き、施設の統廃合による維持管理経費の削減や、基準外繰出の縮減により、改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常経費充当一般財源は、公立大学法人運営費交付金や下水道事業会計負担金等の減により7.0％減少し、比率も0.9ポイント改善した。補助費等の比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も、借入金償還に係る病院法人運営費負担金の増加が見込まれることから、各会計の経営状況を精査し、負担金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は、臨時財政対策債の元利償還金が減となった一方で、過去の大規模事業の償還開始により元利償還金全体では増加したことなどにより、前年度比で2.2％増加したものの、比率は前年度から0.2ポイント改善した。今後は日新小学校増改築等事業等に係る地方債の償還が本格化することにより、９年度までは公債費が増加するが、過去の投資的経費に係る地方債の償還が終了することや、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化に伴い、10年度以降は減少に転じるものと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の経常経費充当一般財源は、補助費等が前年度比で7.0％減少したものの、物件費が14.9％増、人件費が9.0％増、扶助費が2.9％増、その他の経費が2.0％増したことなどにより、前年度から5.3％増加した。また、分母となる経常一般財源等は普通交付税の増などにより3.5％増加したため、比率は前年度から1.8ポイント上昇した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均を下回っており、今後も「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取組を推進することで、安定的で持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり59,537円であり、類似団体平均を上回っている。前年度比で17.6％増加しているのは、定額減税しきれない方への調整給付事業の実施や河辺市民サービスセンターの大規模改修事業の事業費が増となったことなどによる。労働費は、住民一人当たり1,928円であり、類似団体平均を大きく上回っている。前年度比で2.0％減少しているのは、40歳未満の方の正社員化促進事業の事業費が減となったことなどによる。土木費は、住民一人当たり55,163円であり、類似団体平均を上回っている。前年度比で1.4％減少しているのは、古川流域治水対策事業や千秋公園整備事業の事業費が減となったことなどによる。消防費は、住民一人当たり15,793円であり、類似団体平均を上回っている。前年度比で8.3％増加しているのは、寺内および将軍野出張所の統合事業の進捗による事業費の増などによる。教育費は、住民一人当たり63,982円であり、類似団体平均を上回っている。前年度比で15.1％増加しているのは、日新小学校増改築等事業や佐竹史料館改築事業の事業費が増となったことなどによる。引き続き「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取組を推進し、歳出全般にわたる見直しを進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり527,753円となっている。人件費は、住民一人当たり78,920円であり、廃止した公営企業（ガス事業、交通事業）の職員を受け入れたことにより、類似団体平均を上回っているが、定員適正化の取組を進めている。前年度と比べ12.1％増加しているのは、退職手当の支給対象者の増および給与改定に伴う基本給・手当の増による。公債費は、住民一人当たり45,131円であり、類似団体平均を上回っている。前年度と比べ3.1％増加しているのは、令和２年度に借り入れた教育・福祉施設整備事業債や公共事業等債の元金償還が開始したことなどによる。維持補修費は、住民一人当たり9,902円であり、類似団体平均を上回っている。前年度比で54.8％増加しているのは、除排雪対策経費の増などによる。投資及び出資金は、住民一人当たり5,079円であり、類似団体平均を上回っている。前年度と比べ48.3％増加しているのは、水道事業会計出資金（仁井田浄水場等整備事業）の増などによる。積立金は、住民一人当たり5,428円であり、前年度と比べ18.7％減少した。これは、職員退職手当基金積立金の減などによる。引き続き「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取組を推進し、歳出全般にわたる見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、冬季の除排雪への対応等により補正予算の収支調整のための取崩額が増加したことにより、前年度から減少した。実質収支額は、前年度と比較して、形式収支は減少したものの、翌年度への繰越財源の減少額の方が大きかったことにより増加した。また、標準財政規模比は直近５年間は概ね２％台で安定的に推移している。実質単年度収支は、単年度収支は改善したものの、冬季の除排雪への対応等で基金取崩額が基金積立額を上回ったことにより３年連続で赤字となっている。引き続き、財源の確保はもとより、経費の精査を徹底することで、取崩額の抑制に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計および全ての特別会計、企業会計が黒字となっている。水道事業会計は、支出面における資産減耗費の増などにより、黒字額は前年度より減少した。また、下水道事業会計は、支出面の流域下水道費の減などにより、黒字額は前年度より増加した。国民健康保険事業会計では、保険給付費や保健事業費が見込みより減少したことにより黒字額が前年度より増加した一方、介護保険事業会計では、支払基金交付金や県支出金が見込みより減となったことで、黒字額が前年度より減少した。引き続き、収入の確保や事業の効率化、経費の見直しなどに取り組み、特別会計および企業会計の安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、市立中学校空調設備導入事業等の元金償還が開始したことや、市立病院建替に伴う医療機器整備に係る病院法人への転貸債の元利償還金が増加したことなどにより、前年度から増加している。今後、日新小学校増改築等事業等の大規模事業に係る地方債の償還に伴い、９年度までは市債元利償還金が増加するが、過去の大規模事業に係る地方債の償還が順次終了することから、今後の新規発行を抑制することで、長期的には減少するものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計などの公営企業債の発行抑制や、過去の借入分の償還が進んだことなどにより元利償還金は減少しており、一般会計からの繰入金は減少している。今後も大規模事業の実施に当たっては、実施時期を調整することで単年度当たりの市債発行額を抑制し、公営企業会計を含む全会計において公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高日新小学校増改築等事業や河辺市民サービスセンター大規模改修事業に係る借入れが増となった一方で、臨時財政対策債や旧合併事業特例債の減などにより、一般会計等の地方債残高は減少した。○公営企業債等繰入見込額水道事業会計における企業債残高の増に伴い、公営企業債残高全体では増加したものの、元金に占める準元金の割合が減少し、公営企業債残高の増加率を元金に占める準元金の割合の減少率が上回ったことから、一般会計からの繰入見込額が減少した。○設立法人等の負債額等負担見込額市立秋田総合病院の繰越欠損金の増により、設立法人等の負債額等負担見込額が増加した。○今後の対応今後も地方債発行額の抑制や繰上償還等により地方債残高を縮減するとともに、設立法人の経営改善や、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制しながら基金残高を確保することにより、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して3,508百万円減少した。・財政調整基金は、前年度実質収支の1/2を下回らない額を含む728百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんのため2,027百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し1,299百万円減少した。・減債基金は、臨時財政対策債償還基金費を含む分501百万円を積み立てた一方で、臨時財政対策債償還基金費分187百万円および合併特例事業債償還分441百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し127百万円減少した。・公共施設等整備基金は、運用益１百万円を積み立てた一方で、公共施設等の改修等のため774百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し773百万円減少した。（今後の方針）・主要２基金である財政調整基金および減債基金については、収支不足の補てんのための取崩しが増加したことにより、残高は減少傾向にあることから、令和５年度からの４年間を計画期間とする「第４期・県都『あきた』改革プラン」に掲げる、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度確保する目標に向け、残高の回復に努めていく。・特定目的基金は、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見込みなどを勘案し、設置目的に応じた必要な財源を積立てることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法に規定された前年度実質収支の1/2を下回らない額や運用益として728百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんのため2,027百万円を取り崩した結果、前年度末と比較し1,299百万円減少した。（今後の方針）・豪雪時の対応のため、過去の実績により最低限30億円を下回らないよう維持してきたが、収支不足の補てんのための取崩し等により減少が見込まれることから、財政状況等を勘案しながら残高の回復に努めていく必要がある。・「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、財政調整基金および減債基金の残高合計で一般会計予算規模の５％程度を確保することを目標としており、残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費分や運用益として501百万円を積み立てた一方で、臨時財政対策債の償還のため187百万円、および合併特例事業債の償還のため441百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し127百万円減少した。（今後の方針）・今後も投資的経費に伴う地方債発行が見込まれることから、減債基金の残高や今後の地方債発行に伴う償還を勘案し、地方債の償還に必要な財源を確保することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等に要する経費に充てる。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上に要する経費に充てる。・公立大学法人支援基金：公立大学法人の管理運営ならびに施設および設備の整備に係る支援に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：運用益１百万円を積み立てた一方で、公共施設等の改修等のため774百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し773百万円減少した。・廃棄物処理施設の改修等を行うため81百万円を取り崩した一方で、「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された、家庭ごみ処理手数料相当額の1/2の額および運用益を合わせた218百万円を将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立てたことにより、前年度末と比較し137百万円増加した。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性を向上するための事業へ充当するため71百万円を取り崩したことにより、71百万円減少した。・公立大学法人支援基金：施設・設備の整備に係る支援に充当するため106百万円を取り崩したことにより、106百万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、公共施設等の整備等に必要な財源を積立てることとしている。・公共交通活性化基金：将来にわたって安心して利用することができる公共交通の実現に向け、公共交通の利便性向上に必要な財源を積立てることとしている。・公立大学法人支援基金：今後も施設・設備の整備に係る支援に充当するため、公立大学法人の管理運営ならびに施設および設備の整備に係る支援に必要な財源を積立てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ここ数年増加傾向にあるが、類似団体平均よりやや低い水準を保っている。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した各施設ごとの個別施設計画により、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努めているほか、老朽化や用途を終えた施設は除却等を行うなど、施設の維持管理について適切に進めているところである。
債務償還比率の分析欄
大規模建設事業による地方債発行の増加により、分子の将来負担額が増加し、普通交付税の増等により分母の経常一般財源等も増加したが、分母より分子の増加率が大きかったことから、債務償還比率は昨年度と比較して増加した。また、債務償還比率は類似団体平均と比較すると高い傾向にあることから、引き続き、市債発行の抑制や、地方税等の歳入の確保、充当可能基金の残高確保に努めることにより、債務償還比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度まで低下傾向にあったが、令和５年度は大規模建設事業に係る地方債残高の増加や市立秋田総合病院の繰越欠損金の増による設立法人負債額等負担見込額の増加等により、昨年度に引き続き増加している。また、有形固定資産減価償却率は60.0％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均と比較して高い水準にある。将来負担比率については、令和２年度から増加傾向にあり、これは、あきた芸術劇場整備事業などの大型建設事業に係る借入や新病院建設事業に伴う病院転貸債に係る借入の増などによる地方債現在高の増のほか、令和５年度の市立秋田総合病院の繰越欠損金の増による法人負債額等負担見込額の増に伴い、将来負担額が増加したことが原因である。また、実質公債費比率については、既存借入の償還が予定どおりに進み、地方債の元利償還金が同程度で推移したため、令和４年度までは３カ年平均の比率が減少傾向にあったが、下水道事業会計における地方債償還の財源に充てた繰入金が増加したことなどにより、令和５年度は増加に転じた。今後も公共施設等の改修や更新に係る経費の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、市債発行の抑制や公共施設等整備基金などの残高確保により、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」であり、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」である。「認定こども園・幼稚園・保育園」については、建築後30年以上経過した施設が約４割であることが影響し、減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき計画的に改修等を行い長寿命化を図るほか、雄和地区の３保育所については、統合を目指した取組を進める。「学校施設」については、「秋田市小・中学校適正配置基本方針」に基づき、統合を基本とする適正配置を進めているところであり、それに伴い児童館も適正配置を進めていくこととしており、こうした動きと整合を図りつつ、施設の管理を行う。また、「道路」「橋りょう・トンネル」は、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、長寿命化などの維持管理の適正化に努めていくこととしている。「公営住宅」については、秋田市営住宅等長寿命化計画に基づき、既存ストックを最大限活用し、適切な維持管理および修繕等を行うこととしている。今後も、秋田市公共施設等総合管理計画及び施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」「市民会館」「消防施設」以外の全施設において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。「図書館」については、昭和58年に整備した中央図書館明徳館が老朽化しており、個別施設計画に基づき計画的に改修等を進めることとしている。「体育館・プール」については、雄和地区及び河辺地区の体育館が昭和50年代に設置されているなど、老朽化が進んでいる施設が複数あることが影響している。「保健センター・保健所」については、秋田市保健センターが昭和62年に、秋田市保健所が平成11年に整備され、老朽化が進んでいるが、個別施設計画を基に計画的な改修・修繕を行うことにより、老朽化対策を進めることとしている。「一般廃棄物処理施設」については、汚泥再生処理センターが昭和55年、旧焼却施設が昭和53年の建設と、築40年を超えた建物が現存していること、および令和２～４年度の溶融施設の機能維持のための大規模改修等が終了したことから減価償却率は増加しているが、ごみ処理施設建設の準備を進めている。「消防施設」は、消防本部庁舎の大規模改修により、減価償却率が減少した。「市民会館」は、県との複合施設であるあきた芸術劇場の整備により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体と比較し低い水準となっている。今後も、秋田市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、昨年度評価額を見直した企業会計への出資金について、今年度の貸借対照表から減額を反映させたことにより、資産総額が前年度末から47,501百万円減少(△11.3%)した。一方、地方債残高の増加等により、負債総額は前年度末から1,390百万円増加(+0.7%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.9%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から44,934百万円減少(△6.8%)し、負債総額は前年度末から520百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて241,207百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、162,181百万円多くなっている秋田公立美術大学や市立秋田総合病院等を加えた連結では、資産総額は前年度末から45,105百万円減少(△6.7%)し、負債総額は前年度末から629百万円増加(+0.2%)した。資産総額は、大学施設や病院施設に係る資産を計上していること等により、全体と比べて8,662百万円多くなり、負債総額は連結対象法人の退職手当引当金や未払金等があることにより、7,180百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は128,002百万円となり、前年度比203百万円の増加(+0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は58,537百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は69,465百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用において最も金額が大きいのは社会保障給付(36,404百万円、前年度比+1,106百万円)、次いで補助金等(24,360百万円、前年度比+910百万円)であり、純経常行政コストの52.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,961百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も69,568百万円多くなり、純行政コストは57,598百万円多くなっている。・連結では、全体と比べて、市立秋田総合病院など連結対象法人等の事業収益を計上し、経常収益が13,505百万円多くなっている一方、人件費が9,049百万円、物件費等が8,214百万円多くなっていることなどにより、経常費用が56,822百万円多くなった。また、補助金等が37,533百万円多くなっていることにより移転費用も大きくなり、純行政コストは42,661百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(125,252百万円)が純行政コスト122,340百万円)を上回り、本年度差額は2,912百万円(前年度比+41,834百万円)となったが、純資産残高は48,891百万円の減少となった。これは、前年度の企業会計出資金の評価額見直しによる資産の減少を純資産で相殺したことによるものである。引き続き、市税の徴収強化等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,903百万円多くなっており、本年度差額は3,217百万円となり、純資産残高は45,454百万円の減少となった。・連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が41,122百万円多くなっており、本年度差額は1,678百万円となり、純資産残高は45,734百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は7,180百万円(前年度比+469百万円)であったが、投資活動収支については、市立秋田総合病院の改築に係る病院法人への貸付金支出が減少(前年度比△12,854百万円)したこと等により、△8,067百万円(前年度比+11,126百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,199百万円(前年度比△11,368百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から312百万円増加し、2,911百万円となった。経常的な行政活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、地方債の発行収入に頼った投資活動が続いており、引き続き投資的事業の見直しを図る必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,503百万円多い14,683百万円となっているが、投資活動収支は、上水道管や下水道管の長寿命化対策等を実施したため△15,212百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから1,410百万円となり、本年度末資金残高は前年度から881百万円増加し、23,567百万円となった。連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、4年度までは緩やかな増加傾向であったが、5年度は前年度から減少した。これは、前年度の企業会計出資金の評価額見直しによる資産の減少を5年度に計上したことによるもので、会計処理の都合による一過性のものである。資産の中でも有形固定資産については、将来の維持管理費等の支出を伴うものであることから、今後の施設更新等に係る住民負担を考慮すると、人口が減少する中、過度な資産保有とならないよう注視する必要がある。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているのは、投資的事業の平準化を図りながら計画的な施設更新がなされてきたことによるものであるが、固定資産全体として老朽化は進んできているため、引き続き、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っており、令和2年度以降は減少傾向にある。なお、5年度の純資産額は前年度から21.2%の大幅減となっているが、これは、前年度の企業会計出資金の評価額見直しによる資産の減少を純資産で相殺したことによるもので、会計処理の都合による一過性のものである。今後は、固定資産評価額の適正な把握管理に努め、純資産の過度な変動がないよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて1.3ポイント増加している。これは、分子である地方債残高の増加率が、有形・無形固定資産合計の増加率を上回ったことにより比率が増加したものである。引き続き、地方債の新規発行額が償還額を上回らない範囲に抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、過年度資産額の修正により臨時損失を計上した令和4年度を除き、類似団体平均と同程度で推移している。一般会計等においては、経常費用は128,002百万円となり、前年度とほぼ同額であった、人件費等の業務費用は58,537百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は69,465百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいのは社会保障給付(36,404百万円、前年度比+1,106百万円)、補助金等(24,360百万円、前年度比+910百万円)で純行政コストの49.7%を占めている。高齢化の進展などにより、これらの経費の増加が見込まれるため、今後も、事業の取捨選択や見直しを徹底するとともに、市民生活に必要なサービス水準を維持し、真に必要な経費の精査に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1.2万円増加している。これは、大規模事業や公共施設改修事業等に係る地方債発行額の増加により負債合計が前年度から1,390百万円増加したことによるものである。引き続き、地方債の新規発行額が償還額を上回らない範囲に抑制するなど、地方債残高の縮減に努める。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,638百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ごみ処理施設整備や小学校増改築など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。業務活動収支は黒字となっていることから、経常的な支出は税収等の収入で賄えており、引き続き投資的経費の規模が過大とならないよう、事業の優先順位を踏まえ、年度間の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。これは、秋田市行政改革大綱に基づき、定期的に使用料や手数料の見直し等、受益者負担の適正化に取り組んできたことが要因の一つと考えられる。なお、4年度までは増加傾向であったが、5年度は社会保障給付等の移転費用の増により経常費用が増加(+203百万円)し、経常収益も減少(△1,064百万円)したことから、前年度と比較して0.8ポイントの減少となった。今後も、老朽化した公共施設等の維持補修費や物価高騰による物件費などの経常費用の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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