秋田県秋田市の財政状況（2020年度）
秋田県秋田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同水準を維持し、直近５年間でも横ばいであるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も厳しい財政状況が見通される中、「県都『あきた』創生プラン」に位置づける施策・事業を重点的に推進するとともに、喫緊の最重要課題である人口減少対策として、移住促進事業をはじめとする自主財源の増加に直接結びつく施策・事業の積極的な実施や、適正な債権管理、未利用資産の活用、新規財源の開拓などにより、安定的で持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、除排雪経費の増加等に伴う維持補修費の増加や、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加などにより、前年度比で0.7％の増となった。分母となる経常一般財源は、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減少があったものの、地方消費税交付金や減収補てん債などの増加により、前年度比で1.1％の増となり、経常収支比率は91.5％と前年度から0.4ポイント改善した。今後は市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含めたすべての経費について徹底した見直しを行うこと等により、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費として計上していた臨時職員賃金等が会計年度任用職員給料等として人件費に計上したことなどにより、前年度比で1.7％の増となった。また、物件費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した飲食店応援クーポン発行事業費の増加などにより、前年度比で16.6％の増加となった。人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ15.1％の増加となり、類似団体平均を上回る水準となっている。引き続き、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた職員数の適正化や、市有施設における包括委託による経費削減などの取組を進め、人件費・物件費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年度に比べて0.1ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると指数が低い順で上位に位置している。今後も秋田県人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革の一環として、公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体平均と比較して上回っている。前年度と比べ普通会計の職員は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成６年度に借り入れた美術工芸短期大学建設事業などの大規模事業の償還が終了したことによる元利償還金の減少のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少のため、前年度の比率との比較で0.2ポイント改善した。今後、古川流域治水対策事業や日新小学校増改築等事業などの投資的経費の増加により一時的に地方債残高の増加が見込まれる年度もあるものの、大規模事業に係る地方債の償還が順次終了していくことから、当面の間、実質公債費比率は９％未満で推移するものと見られる。引き続き、第７次秋田市行政改革大綱に基づき地方債残高を抑制するため、新たな地方債の発行はその年度に支出する元利償還金の額以内とするよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分母となる標準財政規模が増加した一方で、分子となる地方債の現在高などの将来負担額が、あきた芸術劇場の整備など大規模事業の実施に伴い増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、前年度と比較して5.4ポイント上昇した。近年は改善傾向にあったものの、類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあることから、引き続き地方債発行額の抑制や繰上償還等を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員の新陳代謝による減少があったものの、会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費として計上していた臨時職員賃金等が会計年度任用職員給料等として人件費に計上したことなどにより、充当される経常一般財源等は前年度比で0.9％増となり、比率は前年度から0.1ポイント低下した。人件費の比率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、退職手当による年度ごとの増減はあるものの、再任用職員を適正に配置しつつ、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体で減少傾向に推移するものと見通している。
物件費の分析欄
物件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金を人件費に計上することとなったため減少したものの、ごみ処理施設運営費などの増加により、充当される経常一般財源等は前年度比で0.9％増となっており、比率は前年度と同水準となっている。物件費の比率は、平成28年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準で推移しており、施設保有量の見直しや民間活力の導入による施設運営の効率化などを通じて、施設の管理的経費等の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、サービス利用の増加に伴う障がい者保護費の増加や、保育料無償化に伴う私立保育所等給付費の増加があった一方で、制度改正に伴う児童扶養手当費の減などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で1.1％減となっており、比率は前年度より0.3ポイント低下した。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後は、障がい者保護費などは増加する一方、子どもの数の減少により私立保育所等給付費が減少するなど、全体としては横ばいで推移するものと見込んでおり、引き続き各制度の適切な執行に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、除排雪関係経費や秋田県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、介護保険事業会計繰出金が増加したことにより、充当される経常一般財源等は前年度比で7.4％増となり、比率としては前年度から0.9ポイント上昇した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回る水準で推移しており、特別会計への繰出金の抑制を図るに当たっては、「第３期・県都『あきた』改革プラン」の下、収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを図るとともに、基準外繰出しの縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、高資本費対策の減少に伴う下水道事業会計負担金の減少や、過去の施設整備に係る償還の減少に伴う病院法人運営費負担金等の減少などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で1.7％減となっており、比率は前年度より0.2ポイント低下した。補助費等の比率は類似団体平均を下回っているものの、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合が高いことなどから、病院法人および大学法人を含む各会計の経営状況を十分精査の上、負担金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は、依然として類似団体平均を上回っているが、過去の大規模事業の償還終了により元利償還金が減少し、比率は前年度から0.7ポイント改善した。あきた芸術劇場整備事業などの大規模事業の進捗に伴い地方債残高が増加したことから、今後は一時的に公債費が増加となる年度もあるものの、合併特例事業債や臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化や、償還額を超えない発行にするなど、地方債残高の抑制に努めることで、公債費は減少していくと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、分母となる経常一般財源等は地方消費税交付金の増加などにより1.1％増加したが、分子となる人件費や物件費などに充当した経常一般財源等が前年度比1.5％の増加となり、増加率を上回ったため、比率は前年度から0.3ポイント上昇した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組を着実に推進することなどにより、歳入に見合った歳出構造を堅持し、安定的で持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり164,952円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ196.1％の増加となっている。これは、特別定額給付金給付事業のほか、あきた芸術劇場の整備の進捗に伴う増加などによるものである。労働費は、住民一人当たり2,700円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ38.0％の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策勤労者特別融資事業や新型コロナウイルス感染症対策離職者採用支援事業の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり38,751円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ32.2％の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策特別金融支援基金積立金や、飲食店応援クーポン発行事業の増加などによるものである。土木費は、住民一人当たり63,877円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ35.8％の増加となっている。これは、大雪に伴う除排雪関係経費のほか、泉・外旭川駅の整備の進捗に伴う増加などによるものである。教育費は、住民一人当たり52,977円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ20.4％の増加となっている。これは、次世代型学校ＩＣＴ環境整備事業や、体育施設整備補修等経費の増加などによるものである。「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取り組みを推進することで、歳出全般にわたる見直しを進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり593,021円となっている。人件費は、住民一人当たり70,487円であり、前年度と比較すると1.8％の増加となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことによるものであるが、定員適正化の取組を進めており、今後、人件費は減少する見通しである。扶助費は、住民一人当たり116,633円であり、前年度と比較すると2.6％の増加となっている。類似団体平均と同程度の水準であり、障がい者保護費などは増加する一方、子どもの数の減少により私立保育所等給付費が減少するなど、全体としては横ばいで推移するものと見通しており、引き続き各制度の適切な執行に努める。普通建設事業は、住民一人当たり70,148円であり、前年度と比較すると57.7％の増加となっている。令和２年度は、あきた芸術劇場や泉外旭川駅の整備等、大規模事業の進捗により類似団体平均を上回ったものであり、令和３年度もこの傾向は続くものと見通している。災害復旧事業は、住民一人当たり5,375円であり、前年度と比較する130.7％の増加となっている。令和元年度に発生した火災に伴う第２リサイクルプラザ火災復旧事業の増加により、類似団体平均を上回ったが、令和３年度以降は減少すると見通している。公債費は、住民一人当たり44,441円であり、前年度と比較すると1.9％の減少となっている。類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、大規模事業の実施に伴い、一時的に地方債残高は増加するものの、過去の大規模事業等の償還終了や地方債発行の抑制に係る継続的な取組などにより、減少していくものと見通している。「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取り組みを推進することで、歳出全般にわたる見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、大雪対応や収支調整のため、取崩額が増加したことから、残高は減少した。今後も、歳入の確保はもとより、経費全般にわたる徹底した精査により、取崩額の抑制に取り組んでいく。実質収支の標準財政規模比については、年々扶助費が増加しているものの、その他経費や、財政調整基金、減債基金の取崩しを抑制するなど、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組の着実な実施により、概ね２％台で安定的に推移している｡実質単年度収支の標準財政規模比は、収支調整に係る財政調整基金の取崩しなどで、５年連続で赤字となった。引き続き、繰出金の見直し等による歳出全般の削減や基金取崩しの抑制に努め、安定した財政運営の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
○現状一般会計および全ての特別会計、企業会計で赤字が生じていない。介護保険事業会計において、保険給付費が見込みより減少したことなどにより実質収支が増加したほか、水道事業および下水道事業において過去に発行した公営企業債の償還が順次終了してきていることや、借入れの抑制などにより借入金の償還額が減少するなど、黒字額は前年度より増加した。○今後引き続き、各会計において収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを行うなど、適切な財政運営、公営企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
○元利償還金美術工芸短期大学建設事業や臨時地方道整備事業等の過去の大規模事業の元金償還が終了したことなどにより減少している。今後、古川流域治水対策事業や日新小学校増改築等事業などの投資的経費の増加により一時的に地方債残高の増加が見込まれる年度があるものの、大規模事業に係る地方債の償還が順次終了していくことから、地方債発行の抑制に努めることにより、長期的には元利償還金は減少していくものと見込んでいる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業会計などの公営企業債の発行抑制により元利償還金は減少しており、一般会計からの繰入金は減少傾向にある。○今後の対応今後も大規模事業の実施にあたっては、元利償還金が一時期に集中しないよう実施時期の調整を行うなど、地方債発行の抑制に継続的に取り組むとともに、長期の償還年数の選択による公債費の平準化等、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高臨時財政対策債は減少したものの、あきた芸術劇場整備事業や、第２リサイクルプラザ火災復旧事業に係る借入れが増加したことにより、一般会計等の地方債残高は増加した。○公営企業債等繰入見込額地方債発行の抑制による下水道事業会計等の公営企業債残高の減少に伴い、一般会計からの繰入見込額が減少した。○退職手当負担見込額定年退職者の増による職員数の減により、退職手当負担見込額が減少した。○今後の対応今後も地方債発行額の抑制や繰上償還等により地方債残高を縮減するとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制しながら基金残高を確保することにより、比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して959百万円減少した。・公共施設等整備基金は、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため351百万円積み立てた一方で、公共施設等の改修等のため577百万円を取り崩し、前年度末と比較し226百万円減少した。財政調整基金は、大雪対応や収支不足の補てんための取崩しにより564百万円減少し、減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例事業債償還などで957百万円減少した。（今後の方針）・主要２基金である財政調整基金および減債基金については、大雪対応および収支不足の補てんのための取崩しが増加したことにより、残高は減少傾向にあることから、令和元年度からの４年間を計画期間とする「第３期・県都『あきた』改革プラン」に掲げる、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度の規模を確保するため、残高の回復に努めていく。・特定目的基金は、「第３期・県都『あきた』改革プラン」において、公共施設等整備基金への14億円の積立てや、公共交通の活性化を図るための公共交通活性化基金を新設し、10億円の積立てを行うなど、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見通しを基に、設置目的に応じた必要額の確保等を図ることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法に規定された前年度実質収支の1/2を下回らない額および運用益として637百万円を積み立てた一方、収支不足の補てんのため1,201百万円を取り崩した結果、前年度と比較し564百万円減少した。（今後の方針）・健全な財政運営のため、財政調整基金・減債基金の合計で一般会計予算規模の５％程度の確保に努める。・過去の実績に照らし、豪雪時の対応のため、最低限30億円を下回らないよう維持してきたが、過去の災害対応時の実績等を考慮し、大規模災害等不測の事態への備えとして、一般会計予算規模の５％程度を一定の目安としている。・大雪対応および収支不足の補てんのための取崩しが増加したことにより、残高は減少傾向にあることから、残高の回復に努めていく。
減債基金
（増減理由）・運用益２百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして300百万円、合併特例事業債の償還のため659百万円を取り崩したことにより、957百万円減少した。（今後の方針）・合併特例事業債償還分の取崩しが今後も続き、残高が減少することに加え、金利上昇等により将来的に財政負担の増大が想定されることから、収支状況を勘案しながら任意の積立てを検討し、財政調整基金との合計で一般会計予算規模の５％程度を確保できるよう、残高の回復に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等の関連事業に要する経費に充てる。・子ども福祉医療基金：子どもを対象とした福祉医療費の給付に要する資金に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後も増加が見込まれる老朽化対策の財源として活用するため351百万円を積み立てた一方、公共施設等の改修等を行うため577百万円を取り崩し、226百万円減少した。・緑あふれるまちづくり基金：「緑あふれる新県都プラン（合併特例法に基づく市町村建設計画）」に位置付けたソフト事業に充当するため、残高の357百万円すべてを取り崩し、基金の役割を終えたことから、令和３年４月１日に廃止した。・新型コロナウイルス感染症対策特別金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するための利子補給を行う事業に要する経費に充てるため、新たに基金を設置し、1,500百万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「第３期・県都『あきた』改革プラン」において、令和４年度までにさらに14億円を積み立てることとしている。・公共交通活性化基金：将来にわたって安心して利用することができる公共交通の実現に向け、平成31年４月に設置した基金であり、令和４年度までに10億円を積み立てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ここ数年、前年度に比べ上昇してきているが、類似団体平均よりやや低い水準を保っている。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した各施設ごとの個別施設計画により、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努めているほか、老朽化や用途を終えた施設は除却等を行うなど、施設の維持管理について適切に進めているところである。
債務償還比率の分析欄
下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などが減少している一方で、大規模建設事業による地方債発行の増加により、将来負担額が増加し、債務償還比率は昨年度と比較して増加した。また、類似団体と比較して人件費が高い水準にあることなどから、債務償還比率は類似団体平均と比較するとやや高くなっている。今後、地方税等の歳入の確保や、充当可能基金の残高確保に努めることにより、債務償還比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年低下傾向にあったが、令和２年度は大規模建設事業に係る地方債残高の増加等により、昨年度と比較して増加している。類似団体内平均と比較しても高い水準となっているが、地方債発行の抑制や公共施設等整備基金などの残高確保により、現状の比率は財政運営に支障のない水準を維持できている。また、有形固定資産減価償却率は58.4％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、市民会館、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均と比較して高い水準にあるものの近年低下傾向であったが、将来負担比率は上昇した。これは、令和２年度において、あきた芸術劇場整備事業や第２リサイクルプラザ火災復旧事業などの大型建設事業に係る借入の増や、新型コロナウイルス感染症の影響による減収補てん債の発行などにより、地方債残高の増に伴う将来負担額が増加したことが原因である。一方で、既存借入は予定どおりに償還が進み、地方債の元利償還金等は減少してきていることから、実質公債費比率は低下したものである。今後も公共施設等の改修や更新に係る経費の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、地方債発行の抑制や公共施設等整備基金などの残高確保により、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」であり、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」である。「認定こども園・幼稚園・保育園」については、建築後30年以上経過した施設が約４割であることが影響し、減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき計画的に改修等を行い長寿命化を図るほか、老朽化が著しい建物については、状況を勘案し改築を行う。「学校施設」については、「秋田市小・中学校適正配置基本方針」に基づき、統合を基本とする適正配置を進めているところであり、それに伴い児童館も適正配置を進めていくこととしており、こうした動きと整合を図りつつ、施設の管理を進める。また、「道路」「橋りょう・トンネル」は、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、長寿命化などの維持管理の適正化に努めていくこととしている。今後も、秋田市公共施設等総合管理計画及び施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく。なお、「公民館」については、平成29年度に公民館が廃止されたことにより、平成30年度以降は該当がないものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
庁舎以外の全施設において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。類似団体平均との差が大きい市民会館は、秋田市文化会館の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっているが、現在県の所有する県民会館との複合施設となる新たな文化施設を整備し、秋田市文化会館は廃止予定であり、将来的には低下することが見込まれる。図書館については、昭和58年に整備した中央図書館が老朽化しており、個別施設計画に基づき計画的に改修等を進めることとしている。体育館・プールについては、雄和地区及び河辺地区の体育館が昭和50年代に設置されているなど、老朽化が進んでいる施設が複数あることが影響している。保健センター・保健所については、秋田市保健センターが昭和62年に、秋田市保健所が平成11年に整備され、老朽化が進んでいるが、個別施設計画を基に計画的な改修・修繕を行うことにより、老朽化対策を進めることとしている。一般廃棄物処理施設については、汚泥再生処理センターが昭和55年、旧焼却施設が昭和53年の建設と、築40年を超えた建物が現存していることが影響している。今後も、平成28年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、建物および工作物の資産取得等により、資産総額が前年度末から5,039百万円増加(+1.3%)した。また、地方債残高の増加等により、負債総額も前年度末から6,171百万円増加(+3.9%)した。資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産など、有形固定資産の割合が73.2%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,722百万円増加(+0.6%)し、負債総額も前年度末から1,892百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、一般会計等に比べて、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、264,675百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、171,407百万円多くなっている。秋田公立美術大学や市立秋田総合病院等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,058百万円増加(+0.8%)し、負債総額も前年度末から4,246百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、全体と比べて、大学施設や病院施設等に係る資産を計上していること等により、23,272百万円多くなり、負債総額も市立秋田総合病院の借入金等があること等から、10,909百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は149,440百万円となり、前年度比35,706百万円の増加(+31.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は57,164百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は92,276百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(49,513百万円、前年度比+32,530百万円)、次いで社会保障給付(34,332百万円、前年度比+24百万円)であり、純行政コストの60.6%を占めている。高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が14,104百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も68,314百万円多くなり、純行政コストは54,763百万円多くなっている。・連結では、全体と比べて、市立秋田総合病院など連結対象法人等の事業収益を計上し、経常収益が9,142百万円多くなっている一方、人件費が8,481百万円、物件費等が4,764百万円多くなっているなど、経常費用が49,908百万円多くなり、純行政コストは40,668百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(148,240百万円)が純行政コスト(138,257百万円)を上回り、本年度差額は9,983百万円(前年度比+5,182百万円)となったが、文化施設整備等に係る地方債発行の増加により、地方債残高が増加したこと等から、純資産残高は1,132百万円の減少となった。引き続き、市税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が19,882百万円多くなっており、本年度差額は11,521百万円となり、純資産残高は1,830百万円の増加となった。・連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が39,871百万円多くなっており、本年度差額は10,724百万円となり、純資産残高は812百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については、5,220百万円(前年度比△654百万円)となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加(前年度比+6,726百万円)等により、△10,862百万円(前年度比△6,603百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、6,065百万円(前年度比+7,440百万円)となっている。財務活動収支が改善したことにより、本年度末資金残高は前年度から423百万円増加し、3,193百万円となった。全体でみると、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より7,559百万円多い12,779百万円となっているが、投資活動収支は、水道配水管や下水管の整備及び長寿命化等を実施したため△16,362百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから4,308百万円となり、本年度末資金残高は前年度から725百万円増加し、21,704百万円となった。・連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、本市では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いこと等によるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているのは、投資的事業の平準化を図ることなどにより計画的な施設更新がなされてきたことによるものであるが、老朽化は進んできているため、今後も、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。
2.資産と負債の比率
・前年度と比較し、資産合計は増加(+5,039百万円)し、負債合計を差し引いた純資産は減少(△1,132百万円)したため、純資産比率は前年度から1.1ポイント減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて1.8ポイント増加している。今後、償還額を上回らない範囲での地方債の発行額の抑制や、高利率の地方債の借換えによる利子負担の軽減を図るなど、地方債残高等を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、純行政コストは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応した特別定額給付金給付事業の実施等により、前年度から増加(+3,640,780百万円)している。今後も、事業の取捨選択や見直しを徹底するとともに、社会保障関係経費の確保をはじめ、市民生活に必要なサービス水準を維持し、真に必要な経費の精査に取り組んでいく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債合計は前年度から6,171百万円増加している。これは、大規模事業や新型コロナウイルス感染症の影響による減収補てん等に係る地方債発行の増加によるものであり、今後も、地方債の繰上償還や、減債基金(合併特例債償還分)を取崩し、償還財源に充てることにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△5,917百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、文化施設整備の本格化など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。これは、これまで、使用料や手数料の見直し等、受益者負担の適正化に取り組んできたことが要因の一つと考えられる。また、経常収益の増加(+358百万円)があったものの、経常費用のうち移転費用が増加(+32,832百万円)したこと等により、前年度と比較して、2.3ポイント減少しており、今後、老朽化した施設の維持補修費など、さらなる経常費用の増加が見込まれることか秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県秋田市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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