福岡県久留米市の財政状況（最新・2024年度）
福岡県久留米市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市税を中心とした歳入確保対策を継続して行っているが、類似団体平均値を下回っており、横ばいである。市町村合併前の0.72（平成15年度）を念頭に置き、今後も継続して歳入確保対策に取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、地方交付税の増や地方消費税交付金、地方税と定額減税減収補填特例交付金を合わせた実質的な地方税の増加などにより好転している。歳出面では、地方債の償還が進み公債費は減少したものの、定年退職者が発生する年であったことや人事院勧告に伴う人件費の増加、民間賃金や物価の高騰による物件費の増加、児童福祉や障害者福祉関係で扶助費の増加があった。結果的に比率は減少しているが、とりわけ依存財源の増によるところが大きい。扶助費や人件費が上昇傾向にあることを踏まえ、今後も継続して事業見直し等の行政改革に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は人事院勧告や退職者の増により前年度と比較して増となっており、物件費は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い関連経費がほぼ0となったため、減少した。全体としては増となり、それに伴って、人口１人当たり人件費・物件費の決算額も増加しているが、類似団体の平均は下回っている。今後も事業見直しや公共施設の再編等をはじめとした行財政改革や、PFI制度など民間活力の活用を行うことで、コスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
査定昇給における上位区分の昇給号数が国より低くなっている等の要因により、ラスパイレス指数は100を下回っている。令和6年度は前年度から変動はない。今後も他団体の状況やラスパイレス指数の数値を注視し、必要に応じて給与制度の見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度までは、第8次定員管理計画（H27～H31）に基づき適切な定員管理に努めた。令和6年度は定年延長制導入等の流動的な要因を踏まえつつ、総職員数の抑制及び多様な任用形態の活用の視点に立って定員管理に努めており、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、近年横ばいの状況が続いている。引き続き地方債の借り入れの抑制による公債費の減や、交付税措置のある地方債の活用に努め、次世代の負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還が進んだことにより、将来負担比率は「-」となった。今後も持続可能な財政運営を行うためにも、引き続き地方債の借り入れの抑制による公債費の減や、交付税措置のある地方債の活用に努め、次世代の負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度からは0.2ポイント悪化している。予防接種費の増や物価高騰による各需用費の増が主な要因である。今後も行財政改革推進計画に基づき、民間活力やデジタル技術の活用を行い、経費の圧縮を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して0.1ポイント好転している。これは、保育関連で扶助費が増になった一方で、経常一般財源が増になっているため、比率としては減になったものである。今後も高齢化の進展等により扶助費の負担は増加していくことが見込まれるため、状況を注視する必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント好転している一方で、類似団体の平均を上回っている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、下水道事業等の特別会計への繰出金が主なものである。今後治水対策や下水管整備に伴い下水道事業会計への繰出増が見込まれるが、下水道料金の見直しを行うなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計からの繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っているが、前年度から0.5ポイント好転している。ふるさと納税寄附金の充当額を増やしたことなどが要因である。今後も行財政改革推進計画に基づき、外郭団体の運営方法や市の関与の在り方について見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っているが、前年と比較して減少した。これは元金償還が進み、公債費に要する経常的一般財源が減少したためである。今後、公共施設の更新等による影響も見込まれるが、地方債発行額の抑制に努め、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等において類似団体の平均を上回っているが、経常一般財源が増になったことにより、全体としては類似団体を下回った。先述している取組を実施し、歳入確保、歳出縮減を行いながら、持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり49,026円で昨年度より増加しており、退職手当、DX推進事業、ふるさと・久留米応援事業、基金積立金等の増がその主な要因である。衛生費は、住民一人当たり31,281円で昨年度より減少しており、新型コロナウイルス感染症予防対策やワクチン接種の減、清掃施設一部事務組合負担金の減などがその主な要因である。教育費は、住民一人当たり52,538円で昨年度より増加しており、中学校空調機整備事業等の増がその主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり7,622円で昨年度より減少しており、令和5年度大雨災害の復旧費用が減少したことがその主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、人事院勧告による給与増加や退職者増加に伴い、前年度から増加している。扶助費について、定額減税補足給付金や子育て世帯生活支援特別給付金の増加等により、前年度から増加している。普通建設事業費について、中学校空調機整備事業や流域治水整備等の事業進捗に伴い、前年度から増加している。災害復旧事業費について、令和5年度は豪雨被害による災害復旧により大幅に支出が増加しており、令和6年度はその繰越事業を行ったものの、大きな災害が発生しなかったことにより、前年度から減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支の割合は前年度から増加している。歳出面では定額減税補足給付金等の物価高騰対策、人事院勧告に伴う人件費増がある一方で、歳入面では、各種交付金やふるさと納税の額が前年度より増になるなど、収支が改善された。今後は災害への対応、社会保障関連経費や施設の老朽化による経費の増等が見込まれるため、民間活力やデジタル技術の活用による事務効率化、市税収納率向上や使用料等受益者負担見直しなど歳入確保を行い、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率はなく、資金不足も生じていない。令和6年度は水道事業において、配水設備に係る減価償却費が減になったことや過年度損益修正益が生じたことに伴い、昨年度より黒字幅が増になっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度からほぼ横ばいである。臨時財政対策債・合併特例債の償還が進んだことにより元利償還金が減になっているが、一方で、算入公債費等も同様に減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度から改善している。主な要因として、一般会計に係る地方債残高が減少したこと、債務負担行為のうち土地開発公社先行取得に係る支出予定額が減少したことなどが挙げられる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、普通会計で約195億円となっており、前年度から約0.7億円の増となっている。臨時財政対策債償還費分として減債基金に4.6億円の積立を行う一方で、ふるさと・久留米応援基金の取崩額を増にするなどしている。（今後の方針）取崩しを抑制しながら各基金の特定目的に沿った適切な活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の残高は約65億円となっており、前年度から横ばいである。利子1百万円を積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）財政調整基金は、災害対応をはじめとした不測の事態に備えるため、また、年度間の財源調整機能を担う重要な機能を有していることに鑑み、従来どおり、極力温存し、積立に努める。また、決算時点での取崩額が極力少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の残高は約38億円となっており、前年度から約4.7億円の増加となっている。臨時財政対策債償還費分として減債基金に4.6億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）後年度における公債費負担軽減のために積立を行っている。今後も計画的に積立を行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと・久留米応援基金：まちづくりを応援する寄付者の想いを具体化する事業を実施し、多様な人々との協働による個性・魅力・活力あるふるさとづくりに資することを目的としたもの。地域・生活振興基金：市民生活の向上を図る行政サービスの充実及び地方公営企業の振興に資することを目的としたもの。公共施設等保全基金：施設の安全性や機能を確保するために行う、建物並びに機械設備等の維持や後進に要する費用に充てるためのもの。都市建設基金：事業スケールが大きくなる都市基盤の整備について、今後相当の財政需要が予測されるため、その費用に充てるためのもの。美術振興基金：市民の教育、学術及び文化の発展を目的として、美術品及び美術に関する資料の取得等のための資金を積み立てる目的としたもの。（増減理由）ふるさと・久留米応援基金：ふるさと納税寄附金の積立約20億円に対して事業充当のため23億円取り崩したため。公共施設等保全基金：0.5億円の積立を行ったもの。（今後の方針）ふるさと・久留米応援基金：ふるさと納税として受領した寄附金相当額を基金に積み立て、翌年度以降に個別事業に活用していく予定である。公共施設等保全基金：今後の公共施設の最適化の取組や財政状況の推移などを見極めながら、積立を行っていく予定である。都市建設基金：都市基盤整備の財源として活用するために、計画的に積立を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年に公共施設総合管理基本計画を策定し、コスト縮減を基本姿勢とした施設の合理的な改修および、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準となっているため、引き続き施設の必要性、重要性等を見据え、計画的な施設管理に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和元年度をピークに減少し、令和３年度からはほぼ横ばいとなっており、類似団体の平均と近い動きをしている。大規模施設への投資が一定落ち着いたことや、厳しい財政状況を受け地方債の借入抑制を行ったことなどが、債務償還比率の減少に繋がったと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通建設事業費の減少に伴う借入額の減少や合併特例債の償還が進んだことなどにより、将来負担比率は着実に減少してきている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、資産の更新時期に入ったことなどから上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応をマネジメントしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度は、実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は、普通建設事業費の減少による借入額の減少や地方債の償還が進んだことなどに起因して減少した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より低い数値で推移でしているが、今後も交付税措置のある有利な地方債を活用するなどの取組を継続して、両指標ともに更なる改善を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設ごとの有形固定資産減価償却率は、いずれの施設も類似団体平均より低い水準となっているが、設置からの年数の経過とともに上昇している。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用した計画的な整備を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、第２期くるめ子どもの笑顔プランに基づき、私立保育所等の施設整備を実施している。久留米市の学校施設は、1960年代後半から1980年代に集中的に整備されたものが多く、他の施設と比べると償却率が高めで推移している。令和２年度に策定した久留米市学校施設長寿命化計画に基づき現在計画的な長寿命化を進めているが、今後は学校の統廃合も含めた老朽化対策を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設ごとの有形固定資産減価償却率は、福祉施設と一般廃棄物処理施設を除き、概ねの施設で類似団体の平均と同水準かより低い水準となっている。福祉施設は償却率がやや低下したものの依然として高くなっており、今後の老朽化対策が課題となっている。一般廃棄物処理施設については償却率が高くなっているが、上津クリーンセンターの老朽化に伴う更新を予定している。体育館・プールについては、平成30年度の久留米アリーナ開館、保健センターについては、平成25年度の南部保健センター開設、市民会館は、平成28年度の久留米シティプラザ開館と旧市民会館の除却等により、それぞれの償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,988百万円の減少(△1.4%)となった。負債合計が前年度末から△3,248百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は、過年度における合併特例債の償還が進んでいることや借入れ抑制への取組により減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は129,270百万円となり、前年度比1,240百万円の増加(+1.0%)となった。その中では社会保障給付等の増加が最も大きく、物価高騰に関する給付金や、子育て関連・障害者関連の給付の増が要因となっており、前年度より1,861百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(129,213百万円)が純行政コスト(129,659百万円)を446百万円下回っており、純資産残額は前年度比1,741百万円減少している。その中では、貸付金基金等の減が大きく、令和5年7月豪雨に関する財政調整基金の取崩等の基金取崩が要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が58,129百万円増となり、本年度差額は977百万円、純資産残高は250,951百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,019百万円と前年度比△4,274百万円となった。令和5年7月豪雨により臨時支出が増え、前年より収支が悪化する結果となっている。投資活動収支は、△2,998百万円、財務活動収支は、△4,195百万円と、それぞれ災害に伴う基金を取崩し、地方債の借入により前年より収支が好転する結果となった。本年度末資金残高は前年度から175百万円減少し、1,250百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は多いが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.9%上昇したが、類似団体と比べると低い。行財政改革推進計画の中で、平成26年度末の公共施設の施設面積(約109万㎡)を基準に、令和7年度までに、施設面積を3%(約3万㎡)縮減を目指し、施設保有量の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担率は類似団体より高く、前年度より0.6%増加している。過年度借入地方債の償還が進んでいるものの、令和5年度は災害による臨時的な地方債借入が生じたことが要因と考えられるため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と比べると増加している。社会保障給付等が主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化等、今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
負債額は、平成29年度以降、毎年減少している。住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも高いものの、毎年の減少幅が大きいため、類似団体平均に近づいている。厳しい財政環境を受け、可能な限り地方債の借入れ抑制に取り組んだことにより、負債の状況は好転している。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を下回っているものの、類似団体平均に近づいている。適切な使用料や手数料について今後も検証・見直しを進め、受益者負担の適正に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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