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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税を中心とした歳入確保対策を継続して行っているが、類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいである。市町村合併前の０．７２（平成１５年度）を念頭に置き、今後も継続して収納率向上対策に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄依然、類似団体平均を上回っているが、令和２年度は、前年度比で３．４ポイント改善した。歳入面では、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債が増加し、歳出面では、退職手当、児童扶養手当が減少したことが主な要因である。今後は企業誘致や市街地の再開発等による税収の増加に取り組むほか、市債の抑制による公債費負担の低減、行政のデジタル化や公共施設の最適化等行政改革による経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄教育ＩＣＴ活用に向けた備品購入経費等の増加の影響により前年度比で上昇しているものの、行財政政改革で一貫して取り組んできた人件費抑制の効果もあり、類似団体の平均を下回っている。今後は公の施設への指定管理制度やＰＦＩ制度など、民間活力の積極的な活用を行い、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄査定昇給における上位区分の昇給号数が国より低くなっている等の要因により、ラスパイレス指数は１００を下回っている。今後も他団体の状況やラスパイレス指数の数値を注視し、必要に応じて給与制度の見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度までは、第８次定員管理計画（平成２７～平成３１）に基づき適切な定員管理に努めた。令和２年度は新型コロナの影響や定年延長制導入等の流動的な要因があるため、総職員数の抑制及び多様な任用形態の活用の視点に立って定員管理に努めた結果、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度並みである。今後も、交付税措置のある地方債を積極的に活用し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っていることに加え、前年度と比較して８．８ポイント改善している。これは、主に財政調整基金及びふるさと・久留米応援基金等の増による充当可能財源の増が挙げられる。今後次世代の負担を少しでも軽減できるよう、地方債の借入れ抑制などに努める。 |
人件費の分析欄これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っている。前年度と比較して大きく減少しているが、会計年度任用職員の任用開始のため、臨時職員賃金が皆減したことが主な要因である。今後も行財政改革推進計画に基づき民間委託などを推進し、効率的な行政運営を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っているものの、前年度と比較して減少している。これは、児童扶養手当や障害児通所支援給付費等の減少によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っている。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主な内容である。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計からの繰出金の縮減に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比較して減少している。補助費等の多くは外郭を含む団体への補助金であり、今後も引き続き行財政改革推進計画に基づき、補助金事業の見直しを進めるとともに、外郭団体等の経営健全化を推進していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、前年と比較してほぼ横ばいとなっている。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、的確な地方債の活用を図り、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取組みを実施しつつ、効果的な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１４４，４８０円で増加しており、特別定額給付金事業の増がその主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３１，６２９円で増加しており、コロナ感染症対応経費の増がその主な要因である。商工費は、住民一人当たり２３，５７７円で増加しており、中小企業緊急経営支援資金預託金の増がその主な要因である。教育費は、住民一人当たり５３，３１８円で増加しており、教育ＩＣＴ活用事業や小学校増改築経費の増がその主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費について、ひとり親世帯臨時特別給付事業や子育て世帯臨時特別給付事業の創設により、前年度を上回る結果となっている。物件費について、教育ＩＣＴ活用事業や感染症予防対策関連費の増加により、前年度を上回る結果となっている。補助費等について、特別定額給付金給付事業や中小企業事業継続支援事業の増加により、前年度を上回る結果となっている。積立金について、ふるさと久留米応援寄附の寄付額増加により、前年度を上回る結果となっている。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で約166億円となっており、前年度から約18億円の増加となっている。これは、寄付額の増加によりふるさと久留米応援基金に約11億円を積み立てたこと、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金へ約3億円積み立てたこと、債権譲渡により都市建設基金に約2億円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）目的の近い基金は見直しを行い、統廃合も視野に入れた合目的性について検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度の基金残高は、約66億円となっており、前年度から約7千万円の増加となっている。これは、久留米市広域市町村圏事務組合所管のふるさと振興基金廃止に伴う分配金の積み立てが主な要因である。（今後の方針）災害対応をはじめとした不測の事態に備えるため、また、年度間の財源調整機能を担う重要な機能を有していることに鑑み、従来どおり、極力温存または積立に努める。R元年度に収支不足を解消するため約20億円の取り崩しを行ったが、今後は決算時点での取り崩し額が極めて少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。 | 減債基金（増減理由）令和2年度の基金残高は、約17億円となっており、前年度から約500万円の増加となっている。（今後の方針）後年度における公債費負担軽減のために積み立てを行っている。令和4年度に地方債償還のピークを迎える試算の為、計画的に積み立てを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等保全基金：施設の安全性や機能を確保するために行う、建物並びに機械設備等の維持や後進に要する費用の増加に充てるもの。ふるさと久留米応援基金：まちづくりを応援する寄付者の思いを具体化する事業を実施し、多様な人々との協働による個性・魅力・活力あるふるさとづくりに資することを目的としたもの。都市建設基金：事業スケールが大きくなる都市基盤の整備について、今後相当の財政需要が予測されるため、その造成に努めるためのもの。地域・生活振興基金：市民生活の向上を図る行政サービスの充実及び地方公営企業の振興に資することを目的としたもの。新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金：地方創生臨時交付金を活用し、緊急支援資金「新型コロナウイルス感染症特別枠」に係る保証料減率補填金及び利子補給金の後年度負担分を基金に積立てるもの。（増減理由）ふるさと久留米応援基金：寄付額の増加に伴い約11億円の積み立てが増加したため。都市建設基金：債権の譲渡により、約2億円の積み立てが増加したため。新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金:令和2年度に創設し、約3億円を積み立てたため。（今後の方針）公共施設等保全基金：今後の公共施設の最適化の取り組みや、財政状況の推移などを見極めながら積み立てを行っていく予定である。都市建設基金：都市基盤整備の財源として活用するために、計画的に積み立てを行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の合理的な改修および、安全・安心の確保（耐震化やバリアフリー化）の視点等による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、若干の上昇傾向にあるため、引き続き施設の必要性、重要性、将来性等を見据え、計画的な施設管理に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均より高い。これは平成２９年度までの大規模プロジェクト（平成２７年度：久留米シティプラザ、宮ノ陣クリーンセンター、平成２９年度：久留米アリーナ、上津クリーンセンター改修等への投資）により地方債残高が増加したことに起因する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度は、特別定額給付金や地方創生臨時交付金等の国庫補助金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。ただし、将来負担比率は、類似団体平均より低いものの実質的な市債残高の増加に伴い、将来負担比率は徐々に高まりつつあった。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、従前の資産の更新時期に入っており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応をマネジメントしていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度は、実質公債費比率は微増、将来負担比率は大きく減少した。両指標とも今後改善をしていくために、今後も交付税措置のある有利な地方債の活用を継続していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低くなっている。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用した計画的な整備を進めている。また、老朽化が進行している公営住宅の計画的な除却により償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、第２期くるめ子どもの笑顔プランに基づき、私立保育所等の施設整備を実施し償却率が低くなっている。久留米市の学校施設は、１９６０年代後半から１９８０年代に集中的に整備されたものが多く償却率が上昇に転じており、令和２年度に策定した久留米市学校施設長寿命化計画に基づいた、計画的な長寿命化が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、概ねの施設で類似団体平均より低くなっているが、図書館と福祉施設は償却率が高くなっており、老朽化に対する今後の対応が課題となっている。体育館・プールについては、平成３０年度の久留米アリーナ開館、保健センターについては、平成２５年度の南部保健センター開設、市民会館は、平成２８年度の久留米シティプラザ開館と旧市民会館の除却等により、それぞれの償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から5,242百万円の増加(1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、基金(固定資産、流動資産)などとなっている。事業用資産は小中学校の校内情報通信ネットワークの整備により増加している。また、インフラ資産は公園用地の所管替えや住宅跡地の道路整備などにより増加した。基金は、固定資産として、都市建設基金、ふるさと久留米応援基金、コロナ対策利子補給金等基金などの積み立て、流動資産は財政調整基金への積み立てにより増加した。負債総額は、地方債の償還額が借入れ額を上回ったこと等により、前年度末から484百万円の減少(△0.3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は148,771百万円となり、前年度比35,067百万円の増加(+30.8%)となった。その中では補助金等の変動が最も大きく、国民1人当たり10万円の特別定額給付金の給付により前年度より32,190百万円の増加となった。また、会計年度任用職員の制度変更に伴い、人件費も増加が生じている。一方で、経常収益は、使用料・手数料等で合計3,859百万円となり、前年度より909百万円の減少(△19.1%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(147,434百万円)が純行政コスト(144,732百万円)を上回っており、本年度差額は、2,702百万円(前年度比6,940百万円)となり、純資産残高は5,726百万円の増加となった。全体においては、一般会計等と比べて税収等の財源が56,851百万円増えている。これは、国民健康保険特や介護保険、後期高齢者医療保険等の特別会計で扱う給付費等が加わったことにより増えるもので、全体の本年度差額は4,537百万円、純資産残高は243,087百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、特別定額給付金の給付により業務活動の収入・支出ともに大きく増加した。その他は、業務支出のうち人件費支出が会計年度任用職員の制度変更に伴い増加した。投資活動収支は、校内情報通信ネットワーク整備や学校改築・増築により△6,492百万円となった。財務活動収支は、臨時財政対策債償還額の増加により、△703百万円となった。本年度末資金残高は前年度から314百万円増加し、1,580百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前の旧市町毎に公共施設が整備されていたため、保有する施設数は多いが、類似団体平均より低くなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度より10.8%増加したが類似団体と比べると低い。引き続き市営住宅の老朽化による用途廃止などの、行財政改革推進計画に定める公共施設の施設面積縮減を目指し、取り組みを進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担率は類似団体より高いが、前年度より0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年よりも11.2%急増加しているが、国民1人当たり10万円の特別定額給付金の給付により、純行政コストの急増し、指標が急増したもの。また、類似団体の平均を上回っており、人件費は低いものの、物件費、補助金等、社会保障給付等が高くなっているためと考えられる。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化、補助金の見直し等を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より高く、前年度と同額となっている。また、基礎的財政収支は、類似団体平均よりも高くなっているが、近年の動向より引き続き、優先度の高い事業の事業実施などにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比べ低くなっている。本市の体育施設使用料や各種証明手数料は、近隣自治体等と比較しても低く、行財政改革の取り組みの中で、市民サービスに対する負担の在り方について見直しを進めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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