和歌山県和歌山市の財政状況（最新・2024年度）

前年度と比較すると、市民税（所得割）等の増加により、基準財政収入額（分子）が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減や職員等の給与改定に伴う単位費用の増・再算定における給与改定費の皆増により増加した基準財政需要額（分母）の増加幅の方が上回ったため、単年度の財政力指数は減少した。3か年平均においても、近年、基準財政収入額の増加に比べて基準財政需要額の増加が大きいことから、減少傾向であり、類似団体内平均値と同率となった。今後も、企業誘致や移住定住の促進等により税収の確保を図る。

前年度と比較すると、比率は0.2ポイント悪化した。ただし、これは臨時財政対策債の減が経常一般財源等（分母）の減少に与えた影響が大きいため、これを除いた比率で比較すると、地方交付税や地方特例交付金（定額減税減収補填分）の増による経常一般財源等（分母）の増加幅が、人件費、物件費、繰出金等の増による経常経費充当一般財源等（分子）の増加幅を上回ることから、前年度に比べ1.2ポイント改善している。しかし、類似団体平均と比較すると依然高い状態が続いているため、税収の確保や民間委託等の活用等による経費の削減に努める。

前年度と比較すると、主に人事院勧告に伴う給与費の増や退職者数の増等に伴う退職手当の増により人件費が増加したとともに、商品券発行等業務委託料やシステム標準化に係るSE委託料の増などにより物件費も増加した。今後も、業務の効率化等により経費の削減に努める。

令和５年度と比較すると０．１ポイント減少しているが、各階層における平均よりも給料月額が高い者が異動（出）し、低い者が異動（入）してきたことによる変動である。令和６年度は類似団体内平均値と同値となっている。

令和６年４月１日の普通会計の職員数は２，５０９人で、前年の２，５１３人から４人減少した。また、人口千人当たりでは７．１１人で、前年度比０．０６人の増となっている。今後も、再任用職員や定年引上げ制度による高齢期職員の知識や経験を最大限に活用しつつ、業務量に見合った人員を確保するなど、適正な定員管理に努めていく。

前年度と比較すると比率は0.3ポイント悪化した。これは前年度の比率の算定対象であった令和３年度と本年度比率対象となった令和６年度の単年度比較において、主に和歌山城ホールや学校関連などの教育関係施設の整備に係る一般会計の公債費が増加したことによる。令和７年度においても、令和３年度借入の和歌山城ホール整備について後期償還分から元金償還が開始されるなど公債費が増加する見込みではあるが、以降は償還が終了する地方債の減少幅がこれを超えることにより、公債費は微減で推移する見込みである。

前年度と比較すると比率は5.6ポイント改善した。これは、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源等は減少したものの、新規発行の抑制等により一般会計等において地方債残高が減少したことや、実質普通交付税及び標準税収入額の増から標準財政規模が増加したことにより、将来負担額が減少したことによるものである。しかし、依然として類似団体内平均値と比較すると比率は高い状態が続いているため、今後も引き続き、歳出の適正な抑制及び国や県の助成など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

類似団体平均と比較すると、高い状況が続いている。これは、人口当たりの職員数が多い傾向にあることが考えられるため、今後は、定年引上げ制度の影響も踏まえながら、業務量に見合った人員を確保し、時間外勤務の削減などを通して人件費の抑制に取り組む。

直近5年間は、類似団体の平均よりも低い値で推移している。令和６年度は、令和５年度に比べ物件費の決算額が５億円増となったことから、0.２ポイント増加した。

前年度と比較すると障害者福祉サービス等が増加したことなどにより決算額は増加したが、、地方交付税などにより経常一般財源の収入総額が増となったため、比率は0.3ポイント減少した。近年は類似団体平均より比率が高い傾向にあるため、資格審査等の適正化・厳格化を進めていく。

類似団体平均を上回っている主な要因は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっていることである。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。

前年度と比較すると、下水道事業会計への基準内繰出金は増となったが、国庫支出金返還金の減もあり、前年度と同数値であった。類似団体平均と同程度であるが、引き続き公共下水道事業の経営の健全化を図ることにより、普通会計の負担額の縮減に努める。

防災無線再整備や市民会館の償還開始により決算額は増加したものの、地方交付税などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度と比べ減少となった。しかし、類似団体平均を比較して高い状況であり、今後も公債費は増加していく見込みであるため、投資的経費の圧縮、事務事業の見直し等により経費の縮減に努める。

直近では、類似団体内平均値と比較するとやや低い値で推移している。ただ、前年度に比べて人件費やその他の経費が増え、比率は0.7ポイント増加しているた。今後も事務事業の見直し等の行財政改革により経費の削減に努める。

実質単年度収支は、令和６年度決算では、歳入において交付金等が増加したこと、また歳出では土地造成特別会計への繰出金が皆減したため、総じて、４．１億円収支が改善した。財政調整基金は取り崩しがなく、決算剰余金等の積立を行ったため、残高が増加した。今後の見込みとしては、近年当初予算編成時より、不要な歳出を見直し、歳入歳出均衡を保った予算編成を行っていること、市債の借入についても、交付税措置があるものに切り替え、借入額総額も抑えていることから、このままの収支が続くことを見込んでいるが、今後、扶助費の増や、次期ごみ処理施設の建設、庁舎建替などの大型事業を予定しており、収支が悪化する可能性がある。

（増減理由）基金全体のうち、全体の６０％以上を占める財政調整基金の取崩しを行わなかったこと、減債基金に国補正による臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったこと、こども未来基金を創設し、新たに積立を行ったことなどにより、基金全体としては増加した。（今後の方針）大型事業がピークを過ぎたものの、中学校給食施設の建設や給食無償化への対応、和歌山城ホール建設事業の償還開始による公債費の増など、一般財源の増加が見込まれていることから、今後も引き続き財政調整基金の取崩を抑制していくとともに、庁舎更新や次期ごみ処理施設の更新などの将来的な大型事業に備え、基金の積立を行っていきたい。そのために多額の一般財源を必要とする事業の見直しを図り、収支均等を目指す。

（増減理由）前年に引き続き、実質単年度収支が令和６年度も黒字であったため、取崩しを行わず、令和５決算実質収支の１/２など2,025百万円の積立を行ったことにより、残高は増加した。（今後の方針）収支の均衡を図り、概ね標準財政規模の１０％である8,600百万円程度を超える残高を保有することができているため、今後も、投資的経費の圧縮を図り、残高が標準財政規模の１０％程度となるように努める。

（増減理由）令和５年度において普通交付税として交付された令和６年度分の臨時財政対策償還基金費として取崩しを行う一方、資金運用による利子及び国補正による臨時財政対策債償還基金費の積立により増加している。（今後の方針）資金の効率的な運用を実施するため、市債の償還に必要な財源を確保する。

（基金の使途）未来のまちづくり基金・・・未来のまちづくりに必要な公共施設の整備を図るため地球温暖化対策基金・・・地球温暖化対策事業に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金・・・教育施設の整備を図るため塚本治雄基金・・・全ての市民が安心して健康に暮らし、未来に希望を持ち、将来にわたり本市を愛し続けられる施策の推進のため和歌山市退職手当基金・・・退職手当の支給に要する経費の財源に充てるため（増減理由）未来のまちづくり基金において、将来的な公共施設の更新に備えて1,326百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）基金の目的と残高の状況をみながら管理し、将来の活用に備える。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また、経年でみると年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均と比較して非常に高い水準にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新などの緊急性の高い事業を実施するために多額の地方債を発行したことによる。今後は、普通建設事業費を縮減し、地方債の発行額の抑制を図ることにより、債務償還比率の改善を図る。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準である。今後は地方債の発行額を抑制しつつ、施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準であるが、近年減少傾向にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新、小中学校空調整備・トイレ改修等の積極的な公共投資を行ったことにより、地方債の発行額が増加したが、大型事業が概ね終了し、一般会計の地方債現在高が減少したことが一因である。また、下水道事業会計の地方債現在高も減少が見込まれるため、将来負担比率は今後も低下することが見込まれる。しかし、実質公債費比率は、近年行った事業の償還が開始することにより、比率の悪化が予想されるため、行財政改革や国による支援の活用を積極的に推進することで必要な財源の確保に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較すると高くなっている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことが原因である(令和5年度においては、住民税非課税世帯臨時特別給付事業に係る費用が令和4年度より減少したため、比率は減少)。今後も行財政改革に取り組み、コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことにより経常費用が大きくなっていることによる。今後も行財政改革に取り組み、経常費用の削減に努める。