和歌山県和歌山市の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県和歌山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和歌山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると、市民税（所得割）等の増加により、基準財政収入額（分子）が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減や職員等の給与改定に伴う単位費用の増・再算定における給与改定費の皆増により増加した基準財政需要額（分母）の増加幅の方が上回ったため、単年度の財政力指数は減少した。3か年平均においても、近年、基準財政収入額の増加に比べて基準財政需要額の増加が大きいことから、減少傾向であり、類似団体内平均値と同率となった。今後も、企業誘致や移住定住の促進等により税収の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、比率は0.2ポイント悪化した。ただし、これは臨時財政対策債の減が経常一般財源等（分母）の減少に与えた影響が大きいため、これを除いた比率で比較すると、地方交付税や地方特例交付金（定額減税減収補填分）の増による経常一般財源等（分母）の増加幅が、人件費、物件費、繰出金等の増による経常経費充当一般財源等（分子）の増加幅を上回ることから、前年度に比べ1.2ポイント改善している。しかし、類似団体平均と比較すると依然高い状態が続いているため、税収の確保や民間委託等の活用等による経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると、主に人事院勧告に伴う給与費の増や退職者数の増等に伴う退職手当の増により人件費が増加したとともに、商品券発行等業務委託料やシステム標準化に係るSE委託料の増などにより物件費も増加した。今後も、業務の効率化等により経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度と比較すると０．１ポイント減少しているが、各階層における平均よりも給料月額が高い者が異動（出）し、低い者が異動（入）してきたことによる変動である。令和６年度は類似団体内平均値と同値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年４月１日の普通会計の職員数は２，５０９人で、前年の２，５１３人から４人減少した。また、人口千人当たりでは７．１１人で、前年度比０．０６人の増となっている。今後も、再任用職員や定年引上げ制度による高齢期職員の知識や経験を最大限に活用しつつ、業務量に見合った人員を確保するなど、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると比率は0.3ポイント悪化した。これは前年度の比率の算定対象であった令和３年度と本年度比率対象となった令和６年度の単年度比較において、主に和歌山城ホールや学校関連などの教育関係施設の整備に係る一般会計の公債費が増加したことによる。令和７年度においても、令和３年度借入の和歌山城ホール整備について後期償還分から元金償還が開始されるなど公債費が増加する見込みではあるが、以降は償還が終了する地方債の減少幅がこれを超えることにより、公債費は微減で推移する見込みである。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると比率は5.6ポイント改善した。これは、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源等は減少したものの、新規発行の抑制等により一般会計等において地方債残高が減少したことや、実質普通交付税及び標準税収入額の増から標準財政規模が増加したことにより、将来負担額が減少したことによるものである。しかし、依然として類似団体内平均値と比較すると比率は高い状態が続いているため、今後も引き続き、歳出の適正な抑制及び国や県の助成など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、高い状況が続いている。これは、人口当たりの職員数が多い傾向にあることが考えられるため、今後は、定年引上げ制度の影響も踏まえながら、業務量に見合った人員を確保し、時間外勤務の削減などを通して人件費の抑制に取り組む。
物件費の分析欄
直近5年間は、類似団体の平均よりも低い値で推移している。令和６年度は、令和５年度に比べ物件費の決算額が５億円増となったことから、0.２ポイント増加した。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると障害者福祉サービス等が増加したことなどにより決算額は増加したが、、地方交付税などにより経常一般財源の収入総額が増となったため、比率は0.3ポイント減少した。近年は類似団体平均より比率が高い傾向にあるため、資格審査等の適正化・厳格化を進めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっていることである。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると、下水道事業会計への基準内繰出金は増となったが、国庫支出金返還金の減もあり、前年度と同数値であった。類似団体平均と同程度であるが、引き続き公共下水道事業の経営の健全化を図ることにより、普通会計の負担額の縮減に努める。
公債費の分析欄
防災無線再整備や市民会館の償還開始により決算額は増加したものの、地方交付税などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度と比べ減少となった。しかし、類似団体平均を比較して高い状況であり、今後も公債費は増加していく見込みであるため、投資的経費の圧縮、事務事業の見直し等により経費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
直近では、類似団体内平均値と比較するとやや低い値で推移している。ただ、前年度に比べて人件費やその他の経費が増え、比率は0.7ポイント増加しているた。今後も事務事業の見直し等の行財政改革により経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、近隣市と共同運用する高機能消防指令システムの更新や宮前出張所建設に係る建設工事等により増加し、類似団体平均を上回った。土木費は、市単独道路維持費用や道路整備費用の増大により増加し、類似団体平均を上回った。民生費は、障害者福祉サービス等給付金、低所得者等を対象とした給付金、施設型給付等交付金の増加等により、増加した。類似団体より高齢化率が高いことから今後も高齢化が進展することが見込まれるため、資格審査等の適正化・厳格化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、コストの縮減に努める。公債費は、過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことにより、類似団体平均と比較して高い状況が続いており、今後も増加する見込みであるため、投資的経費の圧縮、事務事業の見直し等により経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、主に人件費、公債費、繰出金において、住民一人あたりのコストが高い状況となっている。人件費は、人口当たりの職員数が多いことが影響している。今後も、時間外勤務の削減をさらに進め、人件費の抑制に努める。公債費は、過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことにより、類似団体平均と比較して高い状況が続いており、今後も増加する見込みであるため、投資的経費の圧縮、事務事業の見直し等により経費の縮減に努める。繰出金は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっている。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。また、普通建設事業費は大型事業の整備費がピークを過ぎたことなどより、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。ただし、各施設の老朽化対策が喫緊の課題となっているため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、令和６年度決算では、歳入において交付金等が増加したこと、また歳出では土地造成特別会計への繰出金が皆減したため、総じて、４．１億円収支が改善した。財政調整基金は取り崩しがなく、決算剰余金等の積立を行ったため、残高が増加した。今後の見込みとしては、近年当初予算編成時より、不要な歳出を見直し、歳入歳出均衡を保った予算編成を行っていること、市債の借入についても、交付税措置があるものに切り替え、借入額総額も抑えていることから、このままの収支が続くことを見込んでいるが、今後、扶助費の増や、次期ごみ処理施設の建設、庁舎建替などの大型事業を予定しており、収支が悪化する可能性がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算では、標準財政規模に対する黒字額が増加している。これは、実質普通交付税や標準税収入額の増加により、標準財政規模が増加したことに加え、一般会計において実質収支の黒字幅が伸びたことや工業用水道事業会計において現金預金の増により資金譲与が伸びたことが主な要因。他方、水道事業会計においては、水道料金収入の減少、施設の老朽化等により経営環境が厳しくなっているため、今後、合理的・効率的に施設整備を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度決算では、一般会計等の元利償還金が増加しているものの、主に臨時財政対策債の償還に対する参入公債費等がそれ以上に伸びたことにより、実質公債費比率の分子は減少した。今後も引き続き、歳出の適正な抑制及び国や県の助成など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減少したことから、充当可能財源等は減少したものの、新規発行の抑制等により一般会計等において地方債残高が減少したことにより、将来負担額が減少し、将来負担比率の分子は改善した。今後も引き続き、歳出の適正な抑制及び国や県の助成など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体のうち、全体の６０％以上を占める財政調整基金の取崩しを行わなかったこと、減債基金に国補正による臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったこと、こども未来基金を創設し、新たに積立を行ったことなどにより、基金全体としては増加した。（今後の方針）大型事業がピークを過ぎたものの、中学校給食施設の建設や給食無償化への対応、和歌山城ホール建設事業の償還開始による公債費の増など、一般財源の増加が見込まれていることから、今後も引き続き財政調整基金の取崩を抑制していくとともに、庁舎更新や次期ごみ処理施設の更新などの将来的な大型事業に備え、基金の積立を行っていきたい。そのために多額の一般財源を必要とする事業の見直しを図り、収支均等を目指す。
財政調整基金
（増減理由）前年に引き続き、実質単年度収支が令和６年度も黒字であったため、取崩しを行わず、令和５決算実質収支の１/２など2,025百万円の積立を行ったことにより、残高は増加した。（今後の方針）収支の均衡を図り、概ね標準財政規模の１０％である8,600百万円程度を超える残高を保有することができているため、今後も、投資的経費の圧縮を図り、残高が標準財政規模の１０％程度となるように努める。
減債基金
（増減理由）令和５年度において普通交付税として交付された令和６年度分の臨時財政対策償還基金費として取崩しを行う一方、資金運用による利子及び国補正による臨時財政対策債償還基金費の積立により増加している。（今後の方針）資金の効率的な運用を実施するため、市債の償還に必要な財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）未来のまちづくり基金・・・未来のまちづくりに必要な公共施設の整備を図るため地球温暖化対策基金・・・地球温暖化対策事業に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金・・・教育施設の整備を図るため塚本治雄基金・・・全ての市民が安心して健康に暮らし、未来に希望を持ち、将来にわたり本市を愛し続けられる施策の推進のため和歌山市退職手当基金・・・退職手当の支給に要する経費の財源に充てるため（増減理由）未来のまちづくり基金において、将来的な公共施設の更新に備えて1,326百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）基金の目的と残高の状況をみながら管理し、将来の活用に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また、経年でみると年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均と比較して非常に高い水準にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新などの緊急性の高い事業を実施するために多額の地方債を発行したことによる。今後は、普通建設事業費を縮減し、地方債の発行額の抑制を図ることにより、債務償還比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準である。今後は地方債の発行額を抑制しつつ、施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準であるが、近年減少傾向にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新、小中学校空調整備・トイレ改修等の積極的な公共投資を行ったことにより、地方債の発行額が増加したが、大型事業が概ね終了し、一般会計の地方債現在高が減少したことが一因である。また、下水道事業会計の地方債現在高も減少が見込まれるため、将来負担比率は今後も低下することが見込まれる。しかし、実質公債費比率は、近年行った事業の償還が開始することにより、比率の悪化が予想されるため、行財政改革や国による支援の活用を積極的に推進することで必要な財源の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設が多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が増加している施設が多く、また庁舎をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、事業用資産における岡崎団地2号棟の完了やインフラ資産における生活道路・通学路の整備、都市計画道路の整備、準用河川の改修等を実施したが、過去に整備した資産に係る減価償却費がそれらの金額を上回ったたため1,904百万円減少した。しかし流動資産において、財政調整基金の増加等により基金が2,068百万円増加したことにより資産総額が前年度末から1,898百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは139,750百万円となり、前年度比6,228百万円の減少となった。これは、業務費用において、住民税非課税世帯臨時特別給付金の国庫返還金の減少や和歌山市プレミアム付商品券事業の終了等のため、4,573百万円減少したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(139,750百万円)が税収等の財源(143,901百万円)を下回ったことから、本年度差額は4,151百万円となった。これは住民税非課税世帯臨時特別給付事業に係る費用が大幅に減少したため、純行政コストが大幅に減少し、それに伴い、国県等補助金も減少したことによる。今後も、行財政改革によるコストの削減や国による支援の活用を積極的に推進することによる必要な財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度より5,876百万円増加し、17,168百万円となっている。この主な要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業や物価高騰緊急支援給付事業等により社会保障給付が減少したことによる。現状は、地方交付税、地方消費税交付金などの各種交付金等が増加したことなどにより、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、黒字となったが、引き続き、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務活動収支の改善により黒字の維持に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、経年でみても年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいることがわかるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高くなっている。これは、過去に退職手当、土地開発公社の用地買戻しに係る地方債、第三セクター等改革推進債等で多額の地方債を発行したことによる。また、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新、小中学校の空調設置・トイレ洋式化を実施するために多額の地方債を発行したが、概ね終了したことから純資産比率が上がり、将来世代負担比率が減少している。引き続き投資的経費を圧縮し、地方債残高の縮減に努めることにより、将来世代の負担の軽減を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較すると高くなっている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことが原因である(令和5年度においては、住民税非課税世帯臨時特別給付事業に係る費用が令和4年度より減少したため、比率は減少)。今後も行財政改革に取り組み、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較すると高くなっている。これは過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことによる。また、基礎的財政収支は、地方交付税、地方消費税交付金の増、ふるさと納税の増加等より税収等収入が増加したことにより黒字を維持している。今後も、税収の確保、行財政改革による経費の削減、投資経費の圧縮等を通して持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことにより経常費用が大きくなっていることによる。今後も行財政改革に取り組み、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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