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和歌山県和歌山市:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体和歌山市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口351,267人現在処理区域内人口1,354人
現在水洗便所設置済人口1,146人現在処理区域面積49ha
晴天時現在処理能力485m³/日下水管布設延長17km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は黒字となっており、令和5年度から横ばいで推移している。②累積欠損金比率は0.00%となっている。③流動比率は平均値を上回っているものの低い水準にある。支払能力の向上のため、経営の効率化を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、他団体と比較すると低くなっている。これは企業債残高における一般会計負担額の割合が大きく、収益から負担すべき償還額の割合が小さいことを示している。⑤経費回収率は平均値の約半分と低くなっている。令和6年度に減少している要因は、修繕費や動力費などの費用が増加したためである。⑥汚水処理原価は平均値と比べて約2倍となっている。令和6年度に増加している要因は、修繕費や動力費などの費用が増加したことに加え、有収水量が減少したためである。⑦施設利用率は平均値を上回っているが、有収水量が減少したことに伴い減少してる。⑧水洗化率は平均値をやや上回っているが、管渠整備は終了しており、接続戸数の大幅な増加を見込むことはできない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用を行った令和5年度からの減価償却率となっているため、非常に小さい値となっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率について、管渠は、比較的新しい箇所が多いことから、現在のところ更新の必要はないが、今後の老朽化に伴い、改修費用の増加が見込まれる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

(ア)処理区域内人口は、横ばいで推移しているため急速な人口減少に伴うサービス需要の減少は見込まれないが、料金収入については減少傾向であるため適正な使用料の検討が必要である。(イ)施設の更新需要については、平成12年12月供用開始のため、比較的新しい管渠が多いが、処理施設の機械・電気設備の老朽化が進んでいるため、施設更新の計画策定を進めている。今後は国庫補助金等を活用し計画的な施設更新を行っていく。(ウ)人材確保については、本市企業局独自の採用を行っておらず、市長部局との調整により、人員を決定しているが、技術系新規採用職員数の不足などもあり、若手の技術職員の確保が困難な状況になっている。そのため熟練職員によるOJTや内部研修を行うことで技術の継承を行っている。(エ)人件費や物価高による管理運営の増加については、そ(エ)人件費や物価高による管理運営の増加については、そ(エ)近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用のの費用を多額の一般会計繰出金により運営を行っている状況の費用を多額の一般会計繰出金により運営を行っている状況増加の影響について、下水道使用料及びその費用の一部を一にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営般会計繰出金により運営を行っている。今後も経営の効率化に努め、適正な使用料の検討も必要である。に努め、適正な使用料の検討も必要である。を進め、適正な管理運営の検討が必要である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の和歌山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。