和歌山県和歌山市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
和歌山県和歌山市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（％）は、人件費等の経費削減を図ることにより、経常収支は、黒字で推移していたものの、水需要の減少に伴い、収益の減少が続いているため経常収支比率（％）は減少傾向にあり、令和6年度には赤字となった。直近3年間の特徴として、令和4年度は、主に動力費の増加に加え、家庭用給水収益の減少により経常収支比率は悪化した。令和5年度は、ほぼ横ばいであったものの、令和6年度は、浄水場更新に伴う資産減耗費の増加により経常収支比率が悪化した。②累積欠損金比率（％）は、各年度0.00％で推移している。③流動比率（％）は、令和2年度までは平均値と比べ低い水準でありながらも100％以上であったが、令和3年度に大規模漏水の影響により現金が減少し100％未満となり、令和4年度以降も同様の影響を受け、また、料金回収率の低下に伴い、現金が減少した。④企業債残高対給水収益比率（％）は、平均値と比べかなり高い推移を示している。これは、これまで行った施設整備の財源に、企業債を多く用いたためである。⑤料金回収率（％）及び⑥給水原価（円）の推移についても、①の要因によるものである。⑦施設利用率（％）は、令和4年度までは減少傾向にあったが、令和5年度は平均値と比べて増加しており、令和6年度はほぼ横ばいである。これは、施設の統廃合に伴う配水能力の見直しによるものである。⑧有収率（％）は、漏水調査や管路の布設替えなど各種取り組みを行っているが、平均値と比較すると依然として7.03ポイント低い状況にある。今後も、経年化管路の更新にも重点を置き、漏水対策に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（％）は、平均値より低い水準で推移しているが、老朽化した施設を計画的に更新する必要がある。②管路経年化率（％）は、管路の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、平均値同様、増加傾向にある。③管路更新率（％）は、基幹浄水場の整備にあわせて管路に対する投資規模を見直しているため、更新量が変動している。今後は、管路更新にも目標を持って取り組む計画である。
全体総括
（ア）人口減少に伴うサービス需要の減少により、水道料金収入が減少を続ける中、将来の水需要に沿った適正な料金の検討が必要である。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大のため、今後の施設整備は、将来の水需要に沿った適正規模の投資を行い、生産性を高めるうえでも合理的・効率的に行う必要がある。（ウ）人材確保については、本市企業局独自の採用を行っておらず、市長部局との調整により、人員を決定しているが、技術系新規採用職員数の不足などもあり、若手の技術職員の確保が困難な状況になっている。そのた確保が困難な状況になっている。そのため熟練職員によるOJTめ熟練職員によるOJTや内部研修を行うことで技術の継や内部研修を行うことで技術の継承を行っている。承を行っている。（エ）人件費や物価高による管理運営の増加については、そ（エ）人件費や物価高による管理運営の増加については、そ（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の（エ）人件費や物価高騰による営業費用の増加など、経の費用を多額の一般会計繰出金により運営を行っている状況の費用を多額の一般会計繰出金により運営を行っている状況増加の影響について、下水道使用料及びその費用の一部を一営環境はますます厳しくなっているため、これまでの企にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営にあるため、今後も経営の効率化を進め、適正な管理・運営般会計繰出金により運営を行っている。今後も経営の効率化業債に依存した財政運営から、企業債以外の特定財源のに努め、適正な使用料の検討も必要である。に努め、適正な使用料の検討も必要である。を進め、適正な管理運営の検討が必要である。確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の和歌山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。