事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 376,226人 | |
| 現在給水人口 | 356,897人 | 給水区域面積 | 21,022ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額75.3億円
総額87.2億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 和歌山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 376,226人 | |
| 現在給水人口 | 356,897人 | 給水区域面積 | 21,022ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額75.3億円
総額87.2億円
①経常収支比率(%)については、料金収入の落ち込みとともに減少傾向にある。なかでも平成23年度と平成25年度には大きく落ち込んでいる。平成23年度の減少は、大口径管路の漏水により復旧費用が嵩んだ一時的なものであったが、平成25年度の減少は、水源開発に伴う減価償却費が新たに発生したことによるものである。平成26年度では比率は少し上昇している。これは会計制度の変更により長期前受金戻入の算定が新たに加わったことによるもので、料金収入は依然として減少を続けている。②累積欠損金比率(%)は、平均値同様0.00%となっている。③流動比率(%)は、年度末における未払費用の増加により減少したもので、④企業債残高対給水収益比率(%)は、平均値と比べかなり高い推移を示している。これは、これまで行った施設整備の財源に、企業債を多く用いたためである。⑤料金回収率(%)と⑥給水原価(円)の推移についても、①の要因によるものである。⑦施設利用率(%)は、平均値同様減少を続けている。これは、料金収入の減少に付随する配水量の減少によるものである。⑧有収率(%)は、管路の布設替を行ってきたことで、ようやく80%を超えた。しかしながら、平均値と比較すると依然として10ポイント近く低い状況にある。
①有形固定資産減価償却率(%)及び②管路経年化率(%)は、平均値同様、施設の更新が耐用年数にあわせて行えていない状況にある。これは、拡張期に施設整備を一気に進め、これらの更新時期が来ているためである。③管路更新率(%)は、平成23年度以降、基幹浄水場の整備を行っており、管路に対する投資規模を見直したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和歌山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。