鹿児島県鹿児島市：末端給水事業の経営状況（最新・2023年度）

①経常収支比率と⑤料金回収率は、各年度１００％以上であり、費用を水道料金等で賄えている。なお、２年度の減少は新型コロナウイルス感染症対策のために基本料金を４か月間免除した影響によるものである。②累積欠損金比率は各年度０％で、累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率は、各年度１００％以上で、短期的な債務を支払える現金等を保有できている状況である。なお、２年度の減少は①⑤と同様の理由によるものである。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べて高い状況にあるため、今後とも、企業債の適切な活用に努める。⑥給水原価は、類似団体と比べ低い状況であり、今後も同原価の抑制に取り組んでいく。なお、２年度の減少の理由は会計制度の見直しに伴う退職給与引当金の積立経過措置が元年度で終了したことによる。また、５年度の増加については、資産減耗費や修繕費等の増によるものである。⑦施設利用率は、類似都市と比較すると低い状況であるため、施設規模の適正化（ダウンサイジング）の検討・取組が必要であることを示している。⑧有収率は、上昇傾向で推移しており、類似団体に比べても高く、施設の稼働が有効的に収益につながっている。今後とも、高い有収率の維持に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様、上昇傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管路経年化率は、類似団体と同様、上昇傾向にある。３・４年度の上昇幅が大きい理由は、昭和５７年度以前に布設した不明管を一括して５７年度に計上したことにより、例年と比べ経年管路延長が増加したためである。③管路更新率は、類似団体と比べ、やや高い水準を維持している。以上のことから、全体的に既存施設の経過年数が高まる傾向にあるが、水需要の減少による施設利用率の低下などの状況から、施設のダウンサイジングを踏まえた、中長期的な更新計画に基づく整備及び更新を進めていく必要がある。