鹿児島県鹿児島市：公共下水道の経営状況（最新・2023年度）

①経常収支比率は、１００％以上で推移し、費用を下水道使用料や一般会計補助金等の収益で賄えている状況であるが、減少傾向にある。一方、⑤経費回収率は１００％未満で推移し、費用を収益の柱である下水道使用料で賄えていないことを示している。①⑤の５年度は増加しているが、ともに動力費や資産減耗費等の費用の減によるものである。②累積欠損金比率は各年度０％で、累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率は、１００％以上で推移し、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、横ばい状況を維持しており、類似団体に比べて大幅に低いが、施設や管の老朽化が類似団体に比べ高い（2.老朽化の状況①②参照）ことから、今後の施設の更新を見据えた企業債の適切な活用などの取組が必要である。⑥汚水処理原価は、１１０円前後で推移し、類似団体に比べ低い費用で処理できている。今後も同原価の抑制に取り組んでいく。５年度は、動力費等の減により減少した。⑦施設利用率は、類似都市と比べ高い状況にある。なお、３年度に施設の統廃合による一処理場の廃止により上昇し、以降は横ばい状況である。⑧水洗化率は、９８％強で横ばい状況だが、類似団体に比べ高い状況である。今後も、広報、助成等水洗化の取組を進めていく。※①③は２年度から雨水事業分を含む。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高く、上昇傾向であり、既存施設の経過年数が高まっている。なお、２年度の減少は、雨水事業の移管によるものである。②管渠老朽化率は、類似団体平均値より高く、老朽化が進行している。なお、３年度の上昇幅が大きな理由は、昭和４６年に供用開始した大規模住宅団地の汚水管等の法定耐用年数が経過したためである。③管渠改善率は、類似団体と比べ、高い水準である。以上のことから、老朽化へ対応は行っているものの、全体的に既存施設の経過年数が高まる傾向にあるため、予防保全や長寿命化対策などを着実に進めていく必要がある。