鹿児島県鹿児島市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、各年度１００％以上であり、費用を下水道使用料や一般会計補助金等で賄えているが、減少傾向であり、４年度は電気料金の上昇による動力費の増などにより大きく減少した。一方、⑤経費回収率は１００％を切っており、費用を収益の柱である下水道使用料で賄えていないことを示している。４年度の減少は、①と同様、動力費の増などによるものである。②累積欠損金比率は各年度０で、累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率も各年度１００％以上で、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還期間の見直し等の取組によりほぼ横ばいを維持している。類似団体に比べて大幅に低いが、施設や管の老朽化が類似団体に比べ高い（2.老朽化の状況①②参照）ことから、今後の更新を見据えた企業債の適切な活用などの取組が必要である。⑥汚水処理原価は、１１０円前後で推移し、類似団体に比べて低い費用で処理できている。今後も同原価の抑制に取り組んでいく。なお、４年度は動力費の増などにより増加した。⑦施設利用率は、類似都市と比較し高い水準にある。３年度に上昇した理由は、施設の統廃合を進め、一処理場を廃止したことによるものである。⑧水洗化率は、９８％強で横ばい状況だが、類似団体に比べ高い状況である。今後も、広報、助成等水洗化の取組を進めていく。※①③は２年度から雨水事業分を含む。

①有形固定資産減価償却率は、横ばいであるが、類似団体より高い状況にあり、既存施設の経過年数が高まっている。なお、２年度の減少は、雨水事業が移管されたことによるものである。②管渠老朽化率は、類似団体より高い水準であり、老朽化が進行している。３年度の上昇幅が大きい理由は、昭和４６年供用開始の大規模住宅団地の汚水管等が法定耐用年数を経過したためである。③管渠改善率は、横ばいであるが、類似団体と比べて高い状況にある。なお、４年度の減少は、翌年度への繰越し分があったことによるものである。以上のことから、類似団体と比べて、老朽化へ対応はできているが、全体的に既存施設の経過年数が高まる傾向にあるため、事前の予防保全や長寿命化対策などを着実に進めていく必要がある。※①は２年度から雨水事業を含む。