鹿児島県鹿児島市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、年度のばらつきはあるものの、各年度１００％以上であり、費用を下水道使用料や一般会計補助金等で賄えている。一方、⑤経費回収率は１００％を切っており、費用を収益の柱である下水道使用料で賄えていないことを示している。②累積欠損金比率は各年度０で、これまでの累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率も各年度１００％以上で、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている状況である。26年度以降は会計基準見直しの影響で比率が下がっているが、実質的な自己資金の状況に変動はない。④企業債残高対事業規模比率は、補償金免除繰上償還など、企業債縮減の取組の結果、年々減少傾向にあり、類似団体に比べても大幅に低いが、施設の経過年数を示す有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高いことから、施設の更新を見据え、今後とも、企業債の借入抑制などの取組が必要である。⑥汚水処理原価は、費用から一般会計補助金等を控除した額から算出した指標で、１００円前後でほぼ一定しており、類似団体に比べ、安い費用で処理できている。水需要が減少傾向にあるため、今後とも一層の経費縮減により、同原価の抑制に努めたい。⑦施設利用率は横ばい状況であるが、今後の水需要の減少傾向を踏まえ、現在進めている処理場の統廃合などの推進に努め、一層の施設面の合理化が必要である。⑧水洗化率は、９８％弱で横ばい状況にあるが、類似団体に比べ高い状況である。水洗化は公共用水域の水質保全のため１００％であることが望ましいため、広報、助成等水洗化の取組を進めていく。

①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管渠老朽化率は増加傾向にあり、法定耐用年数を超えた管渠の割合が増えていることを示している。③管渠改善率は、減少傾向にあったが、29年度は増加している。以上のことから、全体的に既存施設の経過年数が高まる傾向にあるため、事前の予防保全や長寿命化対策などによる施設の維持補修を進めていく必要がある。