鹿児島県鹿児島市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、各年度１００％以上であり、費用を下水道使用料や一般会計補助金等で賄えている。２年度は、会計制度の見直しに伴う退職給与引当金の積立の経過措置が元年度で終了したため上昇している。なお、２年度から雨水事業が移管されている。一方、⑤経費回収率は１００％を切っており、費用を収益の柱である下水道使用料で賄えていないことを示している。②累積欠損金比率は各年度０で、累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率も各年度１００％以上で、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている状況である。大幅に減少している理由は①と同様である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還期間の見直し等の取組によりほぼ横ばいを維持している。類似団体に比べて大幅に低いが、施設の経過年数を示す有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高いことから、施設の更新を見据え、今後とも企業債の適切な活用などの取組が必要である。⑥汚水処理原価は、１１０円前後で推移し、類似団体に比べて低い費用で処理できている。なお、２年度が低くなっているのは、①と同様である。今後も同原価の抑制に取り組んでいく。⑦施設利用率は横ばいであり、類似都市と比較し高い水準にある。⑧水洗化率は、９８％弱で横ばい状況だが、類似団体に比べ高い状況である。水洗化は公共用水域の水質保全のため１００％であることが望ましいため、広報、助成等水洗化の取組を進めていく。※①③は２年度から雨水事業分を含む。

①有形固定資産減価償却率は、２年度は減少しているが、雨水事業が移管されたことによるものであり、汚水事業だけでは、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管渠老朽化率は、類似団体と同水準であるが、老朽化の進行がすすんでいる。③管渠改善率は、横ばいであるが、類似団体と比べて高い状況にある。以上のことから、類似団体と比べて、老朽化へ対応はできているが、全体的に既存施設の経過年数が高まる傾向にあるため、事前の予防保全や長寿命化対策などを着実に進めていく必要がある。※①は２年度から雨水事業を含む。