鹿児島県鹿児島市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、減少傾向にあるが、各年度１００％以上であり、費用を下水道使用料や一般会計補助金等で賄えている。一方、⑤経費回収率は１００％を切っており、費用を収益の柱である下水道使用料で賄えていないことを示している。②累積欠損金比率は各年度０で、これまでの累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率も各年度１００％以上で、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還期間等の見直しなど、企業債残高縮減の取組の結果、元年度は増加したものの、ほぼ横ばいである。類似団体に比べても大幅に低いが、施設の経過年数を示す有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高いことから、施設の更新を見据え、今後とも、企業債の借入抑制などの取組が必要である。⑥汚水処理原価は、費用から一般会計補助金等を控除した額から算出した指標で、ゆるやかな増加傾向にあるものの１１０円前後で推移しており、類似団体に比べ、安い費用で処理できている。水需要が減少傾向にあるため、今後とも一層の経費縮減により、同原価の抑制に努めたい。⑦施設利用率は減少傾向であり、今後の水需要の減少傾向を踏まえ、一層の施設面の合理化が必要である。⑧水洗化率は、９８％弱で横ばい状況にあるが、類似団体に比べ高い状況である。水洗化は公共用水域の水質保全のため１００％であることが望ましいため、広報、助成等水洗化の取組を進めていく。

①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠の割合を示しており、類似団体に比べ増加率が大きいことから、老朽化の進行が早めである。③管渠改善率は、増加傾向にあり、類似団体と比べて高い状況にある。以上のことから、全体的に既存施設の経過年数が高まる傾向にあるため、事前の予防保全や長寿命化対策などによる施設の維持補修を進めていく必要がある。