鹿児島県鹿児島市：自動車運送事業の経営状況（最新・2023年度）

○事業の状況令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることに加え、物価高騰の影響が続き、人件費の増加もあることなどから、厳しい経営状況が続いており、表①経常収支比率、表②営業収支比率は公営企業平均値に届いておらず、表③流動比率、表④累積欠損金比率は赤字が近年続いているため非常に厳しい数値となっている。○独立採算の状況表⑤利用者1回当たり他会計負担額は、敬老パス・友愛パス負担金等により、依然として公営企業平均値を上回っている。表⑥利用者1回当たり運行経費は、利用者の回復に伴い改善されているものの、依然として平均値を上回っている。表⑦他会計負担比率は、４年度までの経営安定化補助金が無くなったことやコロナ交付金を財源とした補助金が減ったことにより一般会計からの繰入金が減少したことで、大幅に減少している。○資産及び負債の状況表⑧の企業債残高対料金収入比率は令和2年度と3年度の特別減収対策企業債の借入により残高が増加し、令和4年度は借入を行わなかったため比率が減少したものの、令和5年度に借入を行ったことにより残高が増加し、比率が上昇した。表⑨の有形固定資産減価償却率はバス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがあり、ここ数年はバスの更新を行っていなかったが、令和5年度に乗合バスの更新を行ったことから、比率が下降した。

表①走行キロ当たりの収入は民間企業平均値に比べて高い状況にあるものの、表④乗車効率を勘案すると、利用状況等のバス運行データの分析結果を踏まえた路線・ダイヤの見直しに取り組む必要がある。表②走行キロ当たりの運送原価、表③走行キロ当たりの人件費は、人件費単価の違いにより、いずれも民間企業平均値に比べて高い状況にある。表④乗車効率は、公営企業平均値に比べて低い状況にあり、引き続き利用状況等のバス運行データの分析結果を踏まえた路線・ダイヤの見直しに取り組む必要がある。

本市自動車運送事業については、事業規模の縮小による抜本的見直しに取り組み、令和2年4月1日付で16路線、令和3年4月1日付で4路線を民間バス事業者に移譲したところであり、新型コロナウイルスの影響が縮小したことや令和5年10月の運賃改定による収益の増、自動車運送事業の抜本的見直しの効果による費用の減等により収支改善が図られたものの、物価高騰や人件費の増加などにより、依然として厳しい経営状況が続いている。今後とも「鹿児島市交通事業経営計画」に基づき、自動車運送事業の抜本的見直しを着実に推進するとともに、コロナ禍収束後の新たな社会に即した事業見直し等を進め、持続可能な経営基盤の確立を図りながら、公共交通機関として、安全・安心で快適な質の高いサービスの提供を目指していく。