事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 127両 | 営業路線 | 152.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,343千km | 年間輸送人員(乗合) | 5,910千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 8,631人 | 職員数 | 132人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.6億円
総額18.6億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 127両 | 営業路線 | 152.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,343千km | 年間輸送人員(乗合) | 5,910千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 8,631人 | 職員数 | 132人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.6億円
総額18.6億円
○事業の状況令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることに加え、物価高騰の影響が続き、人件費の増加もあることなどから、厳しい経営状況が続いており、表①経常収支比率、表②営業収支比率は公営企業平均値に届いておらず、表③流動比率、表④累積欠損金比率は赤字が近年続いているため非常に厳しい数値となっている。○独立採算の状況表⑤利用者1回当たり他会計負担額は、敬老パス・友愛パス負担金等により、依然として公営企業平均値を上回っている。表⑥利用者1回当たり運行経費は、利用者の回復に伴い改善されているものの、依然として平均値を上回っている。表⑦他会計負担比率は、4年度までの経営安定化補助金が無くなったことやコロナ交付金を財源とした補助金が減ったことにより一般会計からの繰入金が減少したことで、大幅に減少している。○資産及び負債の状況表⑧の企業債残高対料金収入比率は令和2年度と3年度の特別減収対策企業債の借入により残高が増加し、令和4年度は借入を行わなかったため比率が減少したものの、令和5年度に借入を行ったことにより残高が増加し、比率が上昇した。表⑨の有形固定資産減価償却率はバス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがあり、ここ数年はバスの更新を行っていなかったが、令和5年度に乗合バスの更新を行ったことから、比率が下降した。
表①走行キロ当たりの収入は民間企業平均値に比べて高い状況にあるものの、表④乗車効率を勘案すると、利用状況等のバス運行データの分析結果を踏まえた路線・ダイヤの見直しに取り組む必要がある。表②走行キロ当たりの運送原価、表③走行キロ当たりの人件費は、人件費単価の違いにより、いずれも民間企業平均値に比べて高い状況にある。表④乗車効率は、公営企業平均値に比べて低い状況にあり、引き続き利用状況等のバス運行データの分析結果を踏まえた路線・ダイヤの見直しに取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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