事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 148両 | 営業路線 | 183.3km |
| 年間走行キロ(乗合) | 4,191千km | 年間輸送人員(乗合) | 5,249千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 10,064人 | 職員数 | 166人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.5億円
総額23.4億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 148両 | 営業路線 | 183.3km |
| 年間走行キロ(乗合) | 4,191千km | 年間輸送人員(乗合) | 5,249千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 10,064人 | 職員数 | 166人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.5億円
総額23.4億円
○事業の状況本市バス事業については、令和2年3月に策定した「鹿児島市交通事業経営計画」に基づき、将来にわたて持続可能な経営基盤の確立を図るため、路線の一部移譲により事業規模を縮小する自動車運送事業の抜本的見直しを推進することとし、令和2年4月1日付で16路線を民間バス事業者に移譲した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの消滅や行動自粛に伴う利用者数の減により、運送収益が大幅に落ち込んだことから、①~④の指標値は公営企業平均値に届いていない。○独立採算の状況表⑥のとおり、利用者1回当たりの運行経費が前年度に比べて134.4円増加しており、新型コロナの影響による利用者数の減によるものと考えられる。⑤、⑦についても公営企業平均値を大きく上回っている。〇資産及び負債の状況表⑧の企業債残高対料金収入比率は局舎等リニューアルにより増加し、28年度には土地の売却益で企業債を繰り上げ償還したものの、令和2年度に特別減収対策企業債により増加したため、公営企業平均値を上回っている。表⑨の有形固定資産減価償却率はバス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがある。27年度の局舎等リニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどから、ここ数年は公営企業平均値を下回っていたが、令和元年度以降はこれまで継続していたバス車両の更新がなかったことから、これまでより増加している。
事業規模を縮小する自動車の抜本的見直しを進めているが、表①②のとおり、走行キロ当たりの収入がキロ当たりの運送原価を下回り、表④から乗車効率も前年度に比べ、低くなっているため、引き続き、利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿児島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。