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鹿児島県鹿児島市:自動車運送事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体鹿児島市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)130営業路線152.3km
年間走行キロ(乗合)3,302千km年間輸送人員(乗合)5,351千人
乗車定員総数(乗合)8,777職員数127

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.4億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

○事業の状況令和4年度は、前年度に比べ新型コロナウイルスの影響が縮小したことによる収益の増や自動車運送事業の抜本的見直しの効果による費用の減などにより回復したものの、依然として厳しい経営状況が続いており、表①経常収支比率、表②営業収支比率は公営企業平均値に届いておらず、表③流動比率、表④累積欠損比率は赤字が長年継続しているため非常に厳しい数値となっている。○独立採算の状況表⑤利用者1回当たり他会計負担額、表⑦他会計負担比率は、敬老パス・友愛パス負担金等により、公営企業平均値を大きく上回っている。特に令和2年度から4年度にかけて大きくなっているのは、自動車運送事業の抜本的見直しにおける初期の経営を安定させるための人件費補助によるものである。表⑥利用者1回当たり運行経費は、経費削減等により改善傾向にあるものの、依然として平均を上回り、厳しい数値となっている。○資産及び負債の状況表⑧の企業債残高対料金収入比率は局舎等リニューアルにより増加し、28年度には土地の売却益で企業債を繰り上げ償還したものの、令和2年度と3年度の特別減収対策企業債(元金償還3年間据置)の借入により残高が増加したため、比率が大きく上昇した。令和4年度においては特別減収対策企業債の借り入れを行わなかったことから、比率がわずかに下降している。表⑨の有形固定資産減価償却率はバス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがある。27年度の局舎等リニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどから、数年間は公営企業平均値を下回っていたが、令和2年度以降はそれまで継続していたバス車両の更新を行っていないことから、増加している。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

表①走行キロ当たりの収入は民間企業平均値に比べて高い状況にあるものの、表④乗車効率を勘案し、利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。表②走行キロ当たりの運送原価、表③走行キロ当たりの人件費は、人件費単価の違いにより、いずれも民間企業平均値に比べて高い状況にある。表④乗車効率は、公営企業平均値に比べて低い状況にあり、引き続き利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿児島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。