事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 202両 | 営業路線 | 231km |
| 年間走行キロ(乗合) | 6,433千km | 年間輸送人員(乗合) | 10,265千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 14,074人 | 職員数 | 215人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額68.8億円
総額29.3億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 202両 | 営業路線 | 231km |
| 年間走行キロ(乗合) | 6,433千km | 年間輸送人員(乗合) | 10,265千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 14,074人 | 職員数 | 215人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額68.8億円
総額29.3億円
①経常収支比率は各年度100%を下回り、経常収支が赤字となっており、公営企業平均値と比べて低い状況にある。②営業収支比率は各年度100%を下回り、年々営業収支の赤字が増加傾向にあり、公営企業平均値と比べて低い状況にある。③流動比率も各年度低い状況にあるが、28年度に局舎等移転に伴う土地の売却益を得たことから、28年度決算においては流動比率は一時的に増加した。④累積欠損金比率は各年度高い状況にあり、毎年欠損金が生じているが、28年度に得た土地の売却益により、累積欠損金は減少した。⑤利用者1回あたり他会計負担額は、公営企業平均値と比べて高い状況にある。⑥利用者1回あたり運行経費は、公営企業平均値と比べて高い状況にある。⑦他会計負担比率は24~25年度では公営企業平均値を下回ったものの、26~28年度では上回っている。⑧企業債残高対料金収入比率は年々増加傾向にあり、H24~25では公営企業平均値を下回ったものの、局舎等リニューアルに伴う企業債の借入が増加したことから、26~27年度では平均値を大幅に上回り、28年度に得た土地の売却益で局舎等リニューアルに係る企業債を繰り上げ償還したものの平均値を上回っている。⑨有形固定資産減価償却率はバス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがある。27年度の局舎等リニューアルに伴い有形固定資産が増加したことから公営企業平均値を下回っている。以上のことから、経営の健全性については非常に厳しい状況にあり、局で自主的に策定した経営健全化計画に基づき、将来にわたり持続可能となるような抜本的な事業見直しの検討に取り組むほか、増収対策や経費節減に取り組むなど、経営改善を進めていく。
①走行キロ当たりの収入は、民間企業平均値に比べて高い状況にあるが、④を勘案し、利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。②走行キロ当たりの運送原価は、民間企業平均値に比べて高い状況にある。③走行キロ当たりの人件費は、民間企業平均値に比べて高い状況にある。④乗車効率は、公営企業平均値に比べて低い状況にあり、28年度は前年度と比べ改善したものの、引き続きダイヤ改正等に取り組む必要がある。経営の効率性については、走行キロ当たりの収入は高いものの、運送原価が高く、乗車効率も低い状況であるため、経費節減に努めるほか、乗車状況の調査やダイヤ改正等に取り組み、乗車効率を改善するなど効率的な運行を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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