鹿児島県鹿児島市：自動車運送事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は各年度100％を下回り、経常収支が赤字となっており、公営企業平均値と比べて低い状況にある。②営業収支比率は各年度100％を下回り、年々営業収支の赤字が増加傾向にあり、公営企業平均値と比べて低い状況にある。③流動比率は28年度に局舎等移転に伴う土地の売却益を得たことから、一時的に増加したものの、減少している。④累積欠損金比率は28年度は土地の売却益により、一時的に減少したものの、年々増加している。⑤利用者1回あたり他会計負担額は、公営企業平均値と比べて高い状況にある。⑥利用者1回あたり運行経費は、公営企業平均値と比べて高い状況にある。⑦他会計負担比率は公営企業平均値と比べて高い状況にあり、年々増加傾向にある。⑧企業債残高対料金収入比率は局舎等リニューアルにより増加し、28年度には土地の売却益で企業債を繰り上げ償還したものの、公営企業平均値を上回っており、年々増加している。⑨有形固定資産減価償却率はバス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがある。27年度の局舎等リニューアルに伴い有形固定資産が増加したことから公営企業平均値を下回っている。以上のことから、経営の健全性については非常に厳しい状況にある。

①走行キロ当たりの収入は、民間企業平均値に比べて高い状況にあるが、④を勘案し、利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。②走行キロ当たりの運送原価は、民間企業平均値に比べて高い状況にある。③走行キロ当たりの人件費は、民間企業平均値に比べて高い状況にある。④乗車効率は、公営企業平均値に比べて低い状況にあり、引き続き利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。経営の効率性については、走行キロ当たりの収入は高いものの、運送原価が高く、乗車効率も低い状況である。

経営の健全性については、早期に抜本的な事業見直しを検討する必要があるため、平成29年10月に交通事業経営審議会に「自動車運送事業の抜本的見直しの方向性」について諮問し、平成30年3月に「民間事業者へ一部路線を移譲して、事業規模を縮小する抜本的な見直しに取り組むべき」という旨の答申を受けた。審議会からの答申を踏まえ、自動車運送事業の見直しに取り組むほか、局で自主的に策定した経営健全化計画に基づく経営改善の取組を進めていく。また、経営の効率性については、これまで局の経営健全化計画の中でダイヤの見直し等を実施してきたが、今後、令和元年度に自動車運送事業の見直しを踏まえた経営計画（経営健全化計画の後継計画）を策定し、さらにバスの運行効率化を図っていく予定である。