事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 130両 | 営業路線 | 152.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,603千km | 年間輸送人員(乗合) | 4,758千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 8,777人 | 職員数 | 146人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.7億円
総額19.5億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿児島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 130両 | 営業路線 | 152.4km |
| 年間走行キロ(乗合) | 3,603千km | 年間輸送人員(乗合) | 4,758千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 8,777人 | 職員数 | 146人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.7億円
総額19.5億円
○事業の状況令和3年度は、前年度に比べ新型コロナの影響は若干緩和したものの、インバウンドの消滅や行動自粛に伴う利用者数の減により厳しい経営状況が続いており、表①経常収支比率、表②営業収支比率は公営企業平均値に届いておらず、表③流動比率、表④累積欠損比率は赤字が長年継続しているため非常に厳しい数値となっている。○独立採算の状況表⑤利用者1回当たり他会計負担額、表⑦他会計負担比率は、敬老パス・友愛パス負担金等により、公営企業平均値を大きく上回っている。特に令和2年度以降大きくなっているのは、自動車運送事業の抜本的見直しにおける初期の経営を安定させるための人件費補助によるものである。表⑥利用者1回当たり運行経費は、新型コロナによる利用者数の減と抜本的見直しの初期における過員により令和2年度以降、特に厳しい数値となっている。○資産及び負債の状況表⑧の企業債残高対料金収入比率は、局舎等リニューアルにより増加し、28年度には土地の売却益で企業債を繰り上げ償還したものの、令和2年度と3年度の特別減収対策企業債(元金償還3年間据置)の借入により残高が増加したため、比率が大きく上昇した。表⑨の有形固定資産減価償却率は、バス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがある。27年度の局舎等リニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどから、数年間は公営企業平均値を下回っていたが、令和元年度以降はそれまで継続していたバス車両の更新を行っていないことから、増加している。
表①走行キロ当たりの収入は民間企業平均値に比べて高い状況にあるものの、表④乗車効率を勘案し、利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。表②走行キロ当たりの運送原価、表③走行キロ当たりの人件費は、人件費単価の違いにより、いずれも民間企業平均値に比べて高い状況にある。表④乗車効率は、公営企業平均値に比べて低い状況にあり、引き続き利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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