神奈川県横浜市：自動車運送事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、乗車料収入の増加等により前年度比0.5ポイント増の96.9％となったものの、物価や労務単価の上昇により運送コストも増加したことから、健全経営の水準とされる100％を下回っています。②営業収支比率は、①の経常収支比率と同様の理由により前年度に比べ0.8ポイント増の92.6％となったものの、健全経営の水準とされる100％を下回っています。③流動比率は、依然として100％を大きく上回っており、短期的な支払能力については健全性を維持しています。④累積欠損金比率は、当期純損失を計上したことから、欠損金が増加し、比率が悪化しています。⑤利用者１回当たり他会計負担額は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑥利用者１回当たり運行経費は、依然として平均値と比べ低い傾向にありますが、物価や労務単価の上昇等の影響により運送コストが増加しているものの、年間輸送人員の増加等により前年度比1.1円減少しております。⑦他会計負担比率は、依然として平均値と比べ低い傾向にあります。⑧企業債残高対料金収入比率は、平均値と比べ低い傾向にありますが、バス車両等の更新にともない企業債を発行し残高が増加したため、前年度比9.9ポイント増となっています。⑨有形固定資産減価償却率は、バス車両等の更新が計画通り進捗しなかったこともあり、前年度比2.7ポイント増となっています。平均値と比べ高い傾向にあるため、引き続き計画的な施設及び車両の更新が必要となっています。

①及び④については、前年度に比べ利用者数の増加や走行キロの減少等により効率性は改善しています。②及び③については、物価・労務単価の高騰等の運送コストの増加や走行キロの減少により増加傾向にあります。①走行キロ当たりの収入、②走行キロ当たりの運送原価、③走行キロ当たり人件費及び④乗車効率のいずれも、運行エリア等諸条件が異なることから単純比較はできないものの、平均値より高い傾向にあります。

全体の指標から、令和６年度の横浜市の経営状況は５年度に引き続き赤字決算となったものの、資金面では依然として健全な状況を維持しています。しかしながら、深刻な人財不足、物価・労務単価の高騰といった運送コストの上昇は今後も一定程度続くものと想定しています。また、安全運行を確保するためにもバス車両の計画的な更新が必要になります。将来にわたり市民のみなさまに安全で確実な交通サービスを提供し続けるため、安定した経営基盤の確立に向け、中期経営計画を推進してまいります。