神奈川県横浜市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県横浜市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
算定対象から除外される令和３年度単年度数値と、今回算入される令和６年度単年度数値を比較すると、分母の構成要素である基準財政需要額が、こども子育て費の創設や高齢者保健福祉費、地域振興費（人口）が増額算定された影響により増となったものの、分子の構成要素である基準財政収入額が、地方特例交付金や固定資産税、市町村民税所得割の増額算定により基準財政需要額以上に増となったため、令和６年度の財政力指数は「0.95」となりました。本市の財政力指数は、引き続き類似団体と比較して高い水準で推移しています。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、類似団体と同様の傾向で推移しており、団体間の比較では依然として高くなっています。令和３年度は、基準財政需要額の増等により地方交付税や臨時財政対策債の発行額が増加したことで低下、令和４年度～６年度は、分子である経常経費充当一般財源のうち、原油価格・物価高騰への対応や社会保障に係る制度の拡充、対象者数の増等に伴い、物件費や扶助費などが増加したため比率が上昇しています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、市人事委員会勧告等に伴う給与水準引き上げ（会計年度任用職員含む）の影響等により、人件費が増加傾向にあるほか、原油価格・物価高騰への対応等に伴い、人口１人当たり決算額が増減する傾向にありますが、引き続き、類似団体内では最少となっています。令和４年度は、原油価格・物価高騰への対応等に伴う物件費の増や、給与改定等による人件費の増のため増加した一方で、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種費用の減等に伴い物件費が減少したこと等により減少しました。令和６年度は、定年延長に伴い退職手当が増加したことによる人件費の増や、定期予防接種（子宮頸がん予防ワクチン）件数の増に伴う物件費の増により、1人当たり決算額が増加しました。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度（令和５年４月１日現在）は、当該年度の採用者・退職者の影響により、前年度と比較して0.1低下しました。令和６年度（令和６年４月１日現在）は前年度と同様、100.0で推移しました。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（2022～2025）において、行政に求められる多様なニーズに、スピード感を持って市民目線で対応するとともに、政策課題に即応できる組織体制を構築し、限られた経営資源の中で最大限の効果を発揮できる効率的・効果的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めました。人口1,000人当たりの職員数は、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本として、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制づくりを行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
経済事情の変動による公債費の財源不足に伴い減債基金の一部を活用し、算定上の積立不足額が生じていることなどから、類似団体の中では高い水準となっています。令和６年度は、算定対象から除外される令和３年度単年度数値と比較して、令和６年度単年度数値における分母の構成要素である標準財政規模の増等により、比率が改善しています。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の残高の減少や標準財政規模の増、企業会計・外郭団体の借入金等の返済を進めてきたことなどにより、年々改善傾向にあります。令和６年度は、臨時財政対策債の発行減や土地売払収入による第３セクター等改革推進債の償還が進捗したことにより、地方債現在高が減少したことなどから、12.3ポイント改善しました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
近年、市人事委員会勧告等に伴う給与水準引き上げ（会計年度任用職員含む）の影響等により、人件費総額は増加傾向にあるものの、引き続き類似団体平均を下回っており、概ね同水準で推移しています。令和４年度は、給与改定等の影響により増加、令和５～６年度は定年延長等の影響により増減しました。（令和５年度：定年退職者なし、令和６年度：定年退職者あり）
物件費の分析欄
近年は、原油価格・物価高騰等による委託費や需用費などの変動により上昇傾向となっています。令和４～５年度は、原油価格・物価高騰への対応に伴い需用費が増加したこと等により上昇しました。令和６年度は、上記に加え、定期予防接種（子宮頸がん予防ワクチン）件数の増加等に伴い、委託費が増加したこと等により上昇しました。
扶助費の分析欄
待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあり、他都市より高い水準にあります。令和４年度は、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設数及び施設利用者数の増加等により上昇、令和５年度は、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設利用者数の増及び小児医療費制度の拡充の影響等により上昇しました。令和６年度は、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設利用者数の増及び妊産婦検診・出産費用助成の拡充等により上昇しました。
その他の分析欄
その他のうち主なものは繰出金（9.1％）となっています。令和４年度及び５年度は、給付費の増等に伴い、後期高齢者医療事業費会計に対する繰出金が増加したものの、地方税及び県税の増等に伴う経常一般財源総額の増により概ね横ばいとなりました。令和６年度は、被保険者数の増等に伴い、介護保険事業費会計・後期高齢者医療事業費会計繰出金が増加したものの、地方税及び県税の増等に伴う経常一般財源総額の増により概ね横ばいとなりました。
補助費等の分析欄
本市は、地下鉄、病院、下水道等の多くの公営企業会計への繰出しを行なっていることから、類似団体の中で最大となっています。近年は、下水道事業会計への繰出金や、事業充当している特定財源の増減に伴う一般財源負担の増減等により比率も変動していますが、概ね横ばいで推移しています。
公債費の分析欄
令和４年度は、土地売払収入などの特定財源の増に伴い、公債費充当一般財源が減少したことにより、令和５年度は、定時償還分の元金償還額が減少したこと等により低下しました。令和６年度は、土地売払収入などの特定財源の増に伴い、公債費充当一般財源が減少したこと等により低下しました。
公債費以外の分析欄
令和４年度は、給与改定等の影響による人件費の増、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設数及び施設利用者数の増加などにより上昇、令和５年度は、対象者・児童数の増及び小児医療費制度の拡充の影響等による扶助費の増等によりわずかに上昇しました。令和６年度は、保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設利用者数の増及び妊産婦検診・出産費用助成の拡充等による扶助費の増等により上昇しました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり539,714円（歳出総額÷R7.1.1時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体平均を下回っており、主な項目の状況は以下のとおりです。民生費は、住民一人当たり222,399円となっており、前年度から増加しました。保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設利用者数の増等により増加傾向にあり、令和６年度においてはそれに加え、児童手当支給事業及び小児医療費助成事業の制度拡充等が主な要因です。消防費は、住民一人当たり12,001円となっており、前年度から減少しました。近年は、類似団体内平均を下回ることが多い傾向にあり、令和６年度は、消防本部庁舎等整備費の工事完了に伴う減が主な要因です。教育費は、住民一人当たり94,650円となっており、前年度から増加しました。近年は、新増改築校の工事費の増に伴う小中学校整備事業の増等による影響が大きくなっていますが、令和６年度はそれに加えて小中学校給食の喫食率上昇等が主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり539,714円（歳出総額÷R7.1.1時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っており、主な項目の状況は以下のとおりです。人件費は、住民一人当たり102,919円となっており、前年度から増加しました。定年延長の影響に伴い、退職手当額が隔年で増減します。令和６年度は、定年退職者が発生する年度であることによる退職手当の増等が主な要因です。物件費は、住民一人当たり58,902円となっており、前年度から増加しました。近年は、原油価格・物価高騰の影響に伴い概ね上昇傾向にあり、令和６年度は、小中学校給食の喫食率上昇及び物価高騰に伴う食材費の増等が主な要因です。扶助費は、住民一人当たり165,581円となっており、前年度から増加しました。保育・教育施設の対象児童数や障害者支援施設利用者数の増等により増加傾向にあり、令和６年度においてはそれに加え、児童手当支給事業及び小児医療費助成事業の制度拡充等が主な要因です。積立金は、住民一人当たり6,843円となっており、前年度から減少しました。近年は、財源の年度間調整額及び定年延長の影響等に伴う財政調整基金積立金の増減による影響が大きくなっています。なお、令和６年度から令和７年度にかけては、150億円の財源の年度間調整※を行いました。（令和５年度から令和６年度は170億円）※本市では、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、「歳入歳出差引」が増加し、「翌年度に繰り越すべき財源」が減少したため、「単年度収支」は黒字となったものの、財政調整基金の積立額が大幅に減少、取崩額が大幅に増加したため、「実質単年度収支」は減少し、４年ぶりの赤字となりました。なお、財政調整基金については、毎年度、決算剰余金の1/2の積立てに加え、近年、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て、翌年度の財源として活用（財源の年度間調整※）しています。（令和６年度：150億円、令和５年度：170億円、令和４年度：120億円）これに伴う各年度の積立額と取崩額の変動は、実質単年度収支に大きな影響を与えています。※財源の年度間調整分等を除いた場合、左表中の財政調整基金残高欄は、R2：0.62％、R3：0.92％（*）、R4：1.51％、R5：2.25％、R6：2.55％となります。（*）R3については、年度間調整分の他に、R4以降に活用予定の財源（151億円）を除いています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、引き続き全会計が黒字のため、連結実質赤字比率は発生していません。前年度比での増減幅が大きい会計について見てみると、下水道事業会計は、前年度に比べ企業債償還による現金流出が増加したことを主要因として現金・預金などの流動資産が減少し、資金剰余額が減少しました。介護保険事業費会計は、前年度と比べ保険給付費が増加したため実質収支が減少しました。一般会計は、歳出事業における執行管理の徹底等により全体収支をコントロールしたことに加え、歳入の県税交付金が２月補正時の見込みを上回ったことなどにより実質収支が増加しました。今後は、企業会計を中心に施設やインフラ設備の老朽化による保全・更新経費等の上昇が見込まれますが、経営計画等により、計画的な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は前年度に比べて、元利償還金や満期一括償還地方債に係る年度割相当額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が減少となった結果、元利償還金等（A）が減少しました。また、特定財源の増等に伴い算入公債費等（B）が増加となった結果、実質公債費比率の分子(A)－(B)は減少となりました。実質公債費比率は、令和４年６月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成初期に、計画に基づき行った公共投資のために、多くの市債を発行しました。これにより、一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。これまで、企業会計・外郭団体の借入金等の返済を進めてきたことや、臨時財政対策債の残高の減少や標準財政規模の増などにより、比率は年々改善傾向にあります。令和６年度は、地方債現在高等の減少に伴い、「将来負担額(A)」が減少したこと等により、将来負担比率が改善しました。将来負担比率は、令和４年６月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）職員の定年退職年齢の引上げに係る退職手当を取崩したこと等に伴い、財政調整基金の残高は53億円減少している一方、横浜市GREEN×EXPO2027推進基金の新設等に伴い、その他特定目的基金の残高は50億円増加しました。結果として、基金全体で3億円減少しました。（今後の方針）本市は、「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」に基づき、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に取り組んでおり、施策の推進に必要な財源を確保する観点から、基金の積立・取崩を行う際にも、各基金の設置目的や残高の状況等、中・長期的な視点に基づき対応を行っています。財政調整基金残高は、令和４年６月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しており、他都市との比較や本市の過去の水準等の複数の視点から評価しながら、計画期間ごとにモニタリングを行うこととしています。引き続き、基金全体の適正管理を行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
財政調整基金
（増減理由）職員の定年退職年齢の引上げに係る退職手当を取崩したこと等に伴い、取崩額が積立額より大きかったことから、残高が減少しました。※効率的・効果的な執行により翌年度予算に活用する財源として積み立てた額（年度間調整分等）を除いた場合の残高令和４年度：14,840百万円、令和５年度：22,492百万円、令和６年度：26,219百万円（今後の方針）財政調整基金残高は、令和４年６月に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」において、本市の財政の持続性を総合的に評価する「持続性評価指標」として設定しています。他都市との比較や本市の過去の水準等の複数の視点から評価しながら、計画期間ごとにモニタリングを行い、持続可能な財政運営を進めていきます。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）将来の市債償還に支障のないよう、適正に管理していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化基金：横浜美術館に収蔵する作品の購入等に活用横浜市GREEN×EXPO2027推進基金：GREEN×EXPO2027に関する事業を推進するために活用横浜市墓地運営等基金：墓地の健全な運営及び整備の促進に活用災害救助基金：大規模災害時の救助費用の財源に活用みどり基金：緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るために活用（増減理由）横浜市GREEN×EXPO2027推進基金の新規設置に伴う増など（今後の方針）上記のうち、横浜市墓地運営等基金は施設使用料等の歳入により残高が増加する見込みですが、令和８年度に工事完了予定の舞岡しぜん墓園の使用者募集終了後は残高が減少する見込みです。基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【一般廃棄物処理施設】、【図書館】などがあり、低くなっている施設には、【庁舎】、【道路】、【橋りょう・トンネル】等があります。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めています。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を進めていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは、近年に地方債を発行しながら公共施設の整備などをすすめた結果、類似団体と比較して将来負担額が高いことなどが考えられます。また、令和５年度は４年度と比較して、地方債残高が減少する一方で、充当可能財源が微増したことに伴い分子である実質的な債務が減少したことや、分母である経常一般財源等が増加したこと等により、比率が微減しました。今後も、債務償還比率などの財政指標について、他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、道路、庁舎、橋りょう・トンネルの整備などを進めたこと等により、低い水準となっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、市債発行額の減少や借入金等の返済を進めてきたことにより、減少傾向にあります。有形固定資産減価償却率は、令和２年度に市庁舎などの資産取得により一時的に低下しましたが、減価償却が進んだことにより令和３年度以降は前年度と比較して増加しています。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、市債発行額の減少や借入金等の返済を進めてきたことにより、減少傾向にあります。実質公債費比率については、令和２・３年度は、分子の構成要素である元利償還金等から減算する特定財源が減少したことにより比率がやや上昇しました。令和４・５年度は、分母の構成要素である標準財政規模の増加に加え、分子の構成要素である元利償還金等が減少したことにより比率は減少しました。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【道路】がありますが、これは、横浜北西線など近年整備した道路の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めていきます。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、コスト等の適正化を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】がありますが、これは、近年の新市庁舎の整備や区庁舎の再整備の影響によるものです。本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設等総合管理計画」や、施設ごとの「個別施設計画」に沿って、長寿命化を基本とした計画的かつ効果的な保全更新を着実に進めていきます。また、公共施設が提供する機能・サービスの持続的な維持・向上のため、施設の規模・数量、質、コスト等の適正化を進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額は前年度末から86億円減少(▲0.1%)した。主な要因は財政調整基金の残高の増(203億円)や、減債基金の残高の減(▲306億円)によるものである。負債総額は前年度末から492億円減少(▲1.6%)した。主な要因は、一般会計における地方債償還・発行計画に基づく減(▲596億円)によるものである。・全体では、資産総額は一般会計等における要因に加え、現金預金の増(+382億円)等の影響により、前年度末から570億円(+0.4%)増加した。負債総額は前年度末から632億円減少(▲1.1%)した。主な要因は一般会計等における要因に加え、下水道事業会計等の長期前受金が減少(▲154億円)したことによるものである。・連結では、負債総額が前年度末から1,132億円減少(▲1.7%)した。主な要因は全体における要因に加え、横浜市信用保証協会における保証債務の減少(474億円)したことによるものである。
2.行政コストの状況
・純行政コストは、新型コロナウイルスワクチン接種体制の縮小(▲225億円)やレシートを活用した市民・事業者支援事業費の減(▲97億円)などにより、一般会計等で前年度に比べて1,284億円減少(▲7.6%)したが、全体では介護保険給付費の増(+124億円)や国民健康保険事業費納金の増(+47億円)などにより、244億円増加(+1.1%)した。一般会計等も含め、今後は社会保障給付等の増により純行政コストの増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1兆6,371億円)が純行政コスト(1兆5,673億円)を上回ったことから、本年度差額は698億円(前年度比102億円)となり、純資産残高は407億円増加した。・全体においては、税収等の財源(2兆2,753億円)が純行政コスト(2兆2,021億円)を上回ったことから、本年度差額は733億円(前年度比1,609億円)となり、純資産残高は1,201億円増加した。・連結においては、税収等の財源(2兆5,960億円)が純行政コスト(2兆5,194億円)を上回ったことから、本年度差額は766億円(前年度比1,560億円)となり、純資産残高は1,231億円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支で生じた1,581億円の収入超過額を、投資活動収支の1,103億円と財務活動収支の551億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は前年度から73億円減少し、294億円となっている。・全体においては、業務活動収支で生じた2,991億円の収入超過額を、投資活動収支の1,932億円と財務活動収支の682億円の支出超過に充て、結果として本年度末資金残高は前年度から377億円増加し、3,169億円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、この要因は、類似団体と比較して、土地の資産額が多いことが考えられる。5年度では、財政調整基金の残高の増(+203億円)や、減債基金の残高の減(▲306億円)により資産額が86億円減少したため、前年度と比較して0.2万円減少した。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本市は分母である歳入額も大きいが、分子である資産額がより大きいことが要因である。また、前年度と比較して、0.32年増加した。主な要因として、中小企業融資制度の預託金の減や資産売却収入の減などにより、歳入額が減少したことによるものである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。施設別で比較すると、本市の有形固定資産の約75%を占める「生活インフラ・国土保全」の有形固定資産減価償却率が他都市と比べ低いことが比率を下げている要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
・④純資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度と比較して、0.5ポイント増加した。これは、分母である資産額が減少し、分子である純資産額が407億円増加しているためである。純資産額は、前年度に比べて財源・純行政コストともに減少したが本年度差額はプラスとなり純資産は増加した・⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
・⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制の縮小などにより、前年度と比較して3.4万円減少した。今後は社会保障給付等の増加により、純行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
・⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から1.3万円減少した。・⑧業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため615億円となり、類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、新型コロナウイルスワクチン接種体制の縮小などにより経常費用が減少し、また市営墓地の納骨堂の使用料等の増などにより経常収益が増加したため、前年度と比較して受益者負担比率は増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県横浜市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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