神奈川県横浜市の財政状況（2018年度）
神奈川県横浜市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は、基準財政需要額では、社会福祉費や保健衛生費などの社会保障関係費が増えた影響で増額となり、基準財政収入額でも、市町村民税や地方消費税交付金、固定資産税が増額算定された影響で増額となっていますが、財政力指数は前年と変わらず「0.97」となっており、類似団体比較においても比較的高い水準で推移しています。
経常収支比率の分析欄
平成17年度に90％台となり、それ以降90％台で推移しています。扶助費が年々増加する中で、それ以外の経費や経常一般財源等の状況により、比率が増減しています。平成27年度に、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担軽減等により、扶助費に充当する一般財源等が減少したことなどにより改善しましたが、平成28年度は、扶助費や繰出金が増加したこと、県税交付金や臨時財政対策債など、経常一般財源が減少したことで、上昇しました。平成29年度は、扶助費等の増加はあったものの、企業収益の改善になどによる市税収入の増や県税交付金の増により経常一般財源等が増加したことで改善し、平成30年度も、扶助費等の増加はあったものの、市税収入の増により経常一般財源等が増加したことにより、改善しています。なお、類似団体内では中位程度で推移しています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（2018～2021）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めています。そのため、人口１人あたりの人件費は93,297円となっており、類似団体平均を下回っています（（5）市町村性質別歳出決算分析表参照）。平成27年度は、給与改定措置による人件費の増、平成28年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備による物件費の増などにより、上昇しました。平成29年度は県費負担教職員の本市移管に伴う人件費の増により、大きく上昇しました。平成30年度は、給与改定措置に伴う人件費の増などにより、上昇しました。なお、類似団体内では最少となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度（平成28年4月1日現在）は、給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定（平均-3.25%）により、前年度と比較して低下しました。平成28年度（平成29年4月1日現在）及び平成29年度（平成30年4月1日現在）は、国が給料表の引き上げ改定を行ったのに対し、本市は給料表改定を行わなかったため、それぞれ前年度と比較して0.1低下しました。平成30年度の数値（平成31年4月1日現在）は、Ｈ30.4.2～Ｈ31.4.1採用者・退職者の影響により、前年度と比較して0.3低下しました。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（2018～2021）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めました。人口千人当たりの職員数は、類似団体の平均を大きく下回っています。今後も、新規事業や重点施策へ対応するための人員は既存事業の見直しにより捻出するという考え方を基本として、既存施策・事業のあり方、仕事の進め方を見直すことにより、効率的・効果的な執行体制づくりを行っていきます。
実質公債費比率の分析欄
平成初期に計画に基づき行った公共投資のための市債の返済に係る公債費負担が大きいことなどの影響により、類似団体の中で高い水準となっています。新たに算定対象となった平成30年度単年度数値が、算定対象から除外された平成27年度単年度数値と比較し、分子である減債基金積立不足算定額等が減少したことや、県費負担教職員の本市移管に伴い分母である標準財政規模が増加したことにより、前年度と比較してポイントが低下しました。
将来負担比率の分析欄
一般会計等・公営企業会計の地方債の残高や外郭団体等の借入金残高を減らしてきたことにより、比率は年々減少しています。平成30年度は、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加した一方で、満期一括償還債の償還額減少に伴って減債基金の取崩額が減少したことにより、将来負担に充当可能な基金残高が増加し、前年度と比較してポイントは改善しました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
「横浜市中期４か年計画」（2018～2021）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めています。そのため、人件費は類似団体平均を下回っています。平成27年度及び平成28年度は、給与改定措置などにより上昇しました。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管により、大幅に上昇し、それに伴い、人件費以外の経費の割合が低下しました。平成30年度は、給与改定措置に伴う経費の増加はあったものの、割合では変動はありませんでした。
物件費の分析欄
平成28年度は、定期予防接種事業や県費負担教職員の本市移管の準備経費の増などにより上昇しました。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管によるシステム経費の増などにより経常経費充当一般財源が増加しましたが、人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しています。平成30年度は、ウェブサイト構築経費やPCB廃棄物処理経費の増などにより、上昇しました。なお、類似団体内では中位程度で推移しています。
扶助費の分析欄
待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増加や施設利用者数の増などにより、扶助費は上昇傾向にあります。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成28年度は、子育て施策に対する経費、障害者施設等自立支援給付費の増などにより上昇しました。平成29年度は、施設型給付費の増などにより、経常経費充当一般財源は増加しましたが、県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しました。平成30年度は、施設型給付費の増などにより、経常経費充当一般財源は増加しましたが、市税収入の増により経常一般財源等も増加したことにより、割合としては、前年度に比べて微増にとどまっています。
その他の分析欄
高齢化に伴い、介護保険事業費会計や後期高齢者医療費会計に対する繰出金が増加傾向にありますが、被保険者数の減や都道府県単位化等に伴う国民健康保険事業費会計に対する繰出金の減などにより、近年は横ばいとなっています。
補助費等の分析欄
本市は、地下鉄、病院、下水道等の公営企業会計への繰出しが多額になっており、類似団体の中で最大となっています。平成27年度までは、維持管理費の節減等による下水道事業会計への繰出金の減により、全体が低下傾向にありましたが、平成28年度は、施設整備等に伴う横浜市立大学への運営交付金の増などにより、上昇しました。平成29年度は県費負担教職員の本市移管による人件費の増の影響で割合が下がったことや、市税収入及び県税交付金の増等による経常一般財源等の増により比率が低下しました。平成30年度は、高速鉄道事業会計や下水道事業会計への繰出金の減等により、減少しています。
公債費の分析欄
平成30年度は、満期一括5年債（３セク債）の満期到来に伴い償還元金が増加しましたが、土地売払収入などの公債費充当特定財源が増加したことにより、公債費における経常経費充当一般財源は減少し、比率も減少しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、上昇傾向にあります。割合の高い扶助費と、同様の傾向になっています。平成27年度は、子ども・子育て新制度開始に伴う市費負担減により低下しましたが、平成28年度は、子育て施策に対する経費、障害者施設等自立給付費の増などにより上昇しました。平成29年度は、県費負担教職員の本市移管の影響で人件費が増加したことにより、上昇しました。平成30年度は、施設型給付費の増などによる扶助費の増や物件費の増などにより、上昇しました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり462,088円（歳出総額÷Ｈ31.1.1時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体平均よりも低くなっています。総務費は、住民一人当たり35,859円となっており、前年度と比較して大きく上昇しました。主な要因は、新市庁舎整備の進捗によるものです。民生費は、住民一人当たり170,535円となっており、前年度から微増となっています。待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増や施設利用者数の増などによるものです。教育費は、住民一人当たり80,013円となっており、前年度と比較して大きく上昇しました。主な要因は、小学校用地購入費の増などによるものです。公債費は、住民一人当たり51,391円となっており、前年度と比較して上昇しました。主な要因は、満期一括5年債（３セク債）の満期到来に伴う償還元金の増によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり462,088円（歳出総額÷Ｈ31.1.1時点の人口）となっています。各経費の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均よりも低くなっています。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり93,297円となっています。「横浜市中期４か年計画」（2018～2021）において、行政ニーズや環境の変化に対応するため、経営資源を重点分野に集中させるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの取組によって、簡素で効率的な執行体制を構築するという目標を掲げ、執行体制づくりを進めており、類似団体平均を下回っています。扶助費は、住民一人当たり121,277円となっており、類似団体と同様、年々増加しています。待機児童対策などの子育て支援施策の増、障害者支援施設の増や施設利用者数の増などによるものです。普通建設事業費は、住民一人当たり62,800円となっており、前年度と比較して、大きく上昇しました。主な要因は、新市庁舎整備の進捗によるものです。積立金は、前年度と比較して減少しました。主な要因は財政調整基金積立金（財源の年度間調整※）の減によるもので、平成30年度から令和元年度にかけては90億円行いました。（平成29年度から平成30年度は160億円）※本市では、予算の効率的・効果的な執行等により財源を捻出し、財政調整基金に積み立てて翌年度の財源として活用しています繰出金は、高齢化に伴う後期高齢者医療費会計に対する繰出金の増加はあったものの、被保険者数の減や都道府県単位化等に伴う国民健康保険事業費会計に対する繰出金の減などにより、微減となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成27年度は、前年度に比べ、財政調整基金の積立金が増加したことなどにより、実質単年度収支は黒字になっています。平成28年度は、「歳入歳出差引」「翌年度に繰り越すべき財源」がともに減少し、実質収支額が減少しました。加えて、財政調整基金の積立金の減及び取崩額の増により、実質単年度収支は赤字となっています。平成29年度は、「歳入歳出差引」が増加したほか、財政調整基金の積立金が取崩額より大きかったことから、実質単年度収支が黒字となりました。平成30年度は、「歳入歳出差引」が減少し、「翌年度に繰り越すべき財源」が増加したことから、実質収支額が減少、また、財政調整基金の取崩額が積立額より大きかったことから、実質単年度収支は赤字となりました。なお、財政調整基金は、毎年度決算剰余金の1/2の積立てに加え、近年、効率的・効果的な執行により捻出した財源を一旦積み立て（※）、翌年度の財源として活用しています。※この積立てを除いた場合、表中の基金残高は、H261.73%H271.46%H281.46%H291.09%H301.35％となります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、引き続き全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していません。前年度と比べ、下水道事業会計における企業債利息の支払い額減少などに伴う資金剰余金の増や、介護保険事業費会計における介護給付費の減に伴う歳入歳出差引の増などがありましたが、国民健康保険事業費会計における国民健康保険財政調整基金の積立金の増に伴う歳入歳出差引の減や、一般会計における実質収支の減などにより、標準財政規模比の全体の黒字額は低下しました。今後は、企業会計を中心に施設やインフラ設備の老朽化による保全・更新経費等の上昇が見込まれますが、経営計画等により、計画的な財政運営を行っていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は前年度に比べて、元利償還金及び減債基金積立不足算定額は増加したものの、満期一括償還債地方債に係る年度割相当額及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の要素は減少となっています。その結果、元利償還金等（A）はほぼ横ばいとなりました。今後も、健全化判断比率の他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。（市債係入力）
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成初期に計画に基づき行った公共投資のために、多くの市債を発行しました。これにより、一般会計等に係る地方債の現在高および公営企業債等繰入見込額が高い割合を示しています。これまで、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進め、比率は減少傾向にあります。特に設立法人等の負債額等負担見込額は、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い、年々減少しています。平成30年度は、一般会計等に係る地方債の現在高及びPFI事業やそれに準ずる事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が増加した一方で、満期一括償還債の償還額減少に伴って減債基金の取崩額が減少したことにより、将来負担に充当可能な基金残高が増加し、将来負担比率は改善しました（財政比較分析表の「将来負担の状況」のとおり）。今後も、健全化判断比率の他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財源の年度間調整により、財政調整基金の活用額が積立額より大きかったことから、財政調整基金の残高が減少し、結果として、基金全体で54億円減少しました。（今後の方針）本市は、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例に基づき、施策の推進と財政の健全性の維持の両立に取り組んでおり、施策の推進に必要な財源を確保する観点から、基金の積立・取崩を行う際にも、各基金の設置目的や残高の状況等、中・長期的な視点に基づき対応を行っています。引き続き、基金の適正管理を含めた、持続可能な財政運営を進めていきます。
財政調整基金
（増減理由）財源の年度間調整等により変動しました。※効率的・効果的な執行により翌年度予算に活用する財源として積み立てた額（年度間調整分）を控除した場合の残高平成28年度11,957百万円平成29年度10,247百万円平成30年度12,690百万円（今後の方針）現下の社会情勢への対応と基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）将来の市債償還に支障のないよう、適正に管理していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化基金：横浜美術館に収蔵する作品の購入等に活用墓地運営等基金：墓地の健全な運営及び整備の促進に活用みどり基金：緑の保全及び創造に資する事業に活用環境保全基金：環境保全等活動等に活用社会福祉基金：社会福祉及び保健に関する事業等に活用（増減理由）学校施設整備基金について、学校施設改修等に活用したことによる減。（今後の方針）基金の設置目的や残高の状況等を勘案しながら、適正に管理していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。この中で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には、【図書館】、【消防施設】などがあり、低くなっている施設には、【橋りょう・トンネル】、【庁舎】、【保健センター・保健所】等があります。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、計画的かつ効果的な保全・更新を着実に進めるとともに、将来に向けた公共施設のあり方の検討を進めています。また、「横浜市公共建築物の再編整備の方針」に基づいて、多目的化や複合化等の再編整備の検討を行っています。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは、類似団体と比較して近年に地方債を発行しながら公共施設の整備などをすすめた結果、将来負担額が高いことなどが考えられます。また、平成30年度は29年度と比較して、将来負担額に充当可能な基金が増加したこと等により、比率が改善しました。今後も、債務償還比率などの財政指標について、他都市との比較を行いつつ、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルや区庁舎の整備などを進めたこと等により、低い水準となっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減に伴い減少していますが、有形固定資産減価償却率は、公共施設の取得から年度が経過したことにより、類似団体と同様に前年度と比較して上昇しています。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立の観点から、計画的な市債活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっています。本市の経年比較では、将来負担比率は、企業会計・外郭団体等の借入金等の返済を進めていることや、本市が損失補償を付与する団体の債務の減等に伴い、年々改善しています。実質公債費比率は、平成６年度から８年度にかけて、市民利用施設整備等のために多く発行した満期一括債の償還期間満了に伴い減債基金取崩額が増加するなどの要因により、平成27年度は26年度と比較して比率が上昇していますが、平成28年度以降は、公営企業債償還のための繰出金の減少や減債基金積立不足による加算額の減少などにより、比率が改善してきています。また、平成29年度以降の県費負担教職員の政令市移管に伴う税源移譲等による標準財政規模の増加により、将来負担比率、実質公債費比率ともに比率が改善しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【橋りょう・トンネル】がありますが、これは、近年竣工した施設の取得価格が全体に占める割合が大きいことによるものです。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、計画的かつ効果的な保全・更新を着実に進めるとともに、将来に向けた公共施設のあり方の検討を進めています。また、「横浜市公共建築物の再編整備の方針」に基づいて、多目的化や複合化等の再編整備の検討を行っています。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、低い水準となっています。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設として【庁舎】、【保健センター・保健所】がありますが、これは、近年実施している区庁舎の再整備を反映していることによるものです。なお、本市では、施設の老朽化の進行に対しては、「公共施設管理基本方針」や、施設ごとの「保全・更新計画」に沿って、計画的かつ効果的な保全・更新を着実に進めるとともに、将来に向けた公共施設のあり方の検討を進めています。また、「横浜市公共建築物の再編整備の方針」に基づいて、多目的化や複合化等の再編整備の検討を行っています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産は前年度と比較して664億円減少した。横浜北西線整備などによりインフラ資産が757億円増加し、満期一括償還債償還額の減により減債基金が176億円増加した一方で、公営企業会計に対する投資損失引当金の未計上分の計上などにより投資その他の資産が1,451億円減少したことが主な要因である。負債は前年度と比較して262億円増加した。地方債償還・発行計画による残高の増(403億円)や退職手当引当金の減(▲206億円)などが主な要因である。・全体では、資産は前年度と比較して756億円増加した。市街地開発事業費会計における区画整理事業などにより、インフラ資産が324億円増加したこと、下水道事業会計における機械及び装置の増などにより物品(減価償却累計額、現存損失累計額含む)が119億円増加したこと、下水道事業会計、埋立会計及び介護保険事業費会計における現金預金の増などにより流動資産が177億円増加したことなどが主な要因である。・連結では、資産は前年度と比較して331億円増加した。有形固定資産が458億円増加した一方、横浜市信用保証協会における保証債務見返の減などにより投資その他の資産が111億円減少したこと、無形固定資産が61億円減少したことなどが主な要因である。・成長・発展に向けた社会資本整備や公共施設の保全更新等に着実に取り組むため、引き続き中長期的な視点をもって市債を活用していく必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、前年度と比較して、純行政コストが738億円増加した。退職手当引当金繰入額の減などにより、経常費用が994億円減少した一方で、公営企業会計に対する投資損失引当金繰入額の増などにより、臨時損失が1,681億円増加したことが主な要因である。・全体では、前年度と比較して、純行政コストが1,280億円減少した。一般会計等における退職手当引当金繰入額の減(▲900億円)や国民健康保険事業費会計における国民健康保険給付費の減(▲413億円)による補助金等の減などにより、経常費用が1,335億円減少したことが主な要因である。今後も高齢化の進展などによる社会保障給付費等の増加により、純行政コストは増加することが見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していけるよう、行政内部経費や補助金等をはじめ徹底した事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、経費縮減に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、純行政コストが前年度と比較して738億円増加し、1兆4,858億円となった一方、個人市民税及び法人市民税の増や、県民税所得割臨時交付金の減、国県等補助金の減などにより財源が前年度と比較して102億円増加し、1兆3,756億円となったことなどにより、純資産残高は6兆7,829億円となった。・全体では、純行政コストが前年度と比較して1,280億円減少し、1兆8,815億円となった一方、国民健康保険事業費会計における国民健康保険料の減などにより、財源241億円減少し、1兆9,808億円となったことなどにより、純資産残高は7兆6,864億円となった。本年度純資産変動額が前年度と比較して1,961億円増加しているが、これは平成28年度決算において一般会計等と全体の間に相殺消去漏れがあり、平成29年度決算において純資産を936億円削減する仕訳修正をおこなったことが主な要因である。・本市ではかねてより、中長期的な視点で財政運営に取り組んでいる。今後も引き続きフルコストの視点もより考慮した財政運営をすすめていく必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、前年度と比較して、業務活動収支が92億円悪化しているが、個人市民税の増(885億円)や県民税所得割臨時交付金の減(▲820億円)などによる税収等収入の増などにより、業務収入が42億円増加したが、それ以上に社会保障給付支出の増などにより、業務支出が134億円増加したことが要因である。また投資活動収支が318億円悪化しているが、これは、新市庁舎整備事業費の増や、学校用地費の増などにより、投資活動支出が288億円増加したことが主な要因である。・全体では、前年度と比較して、業務活動収支が16億円改善しているが、国民健康保険事業費会計における国民健康保険料収入の減などにより、業務収入が145億円減少したが、それ以上に国民健康保険事業費会計における国民健康保険給付費の減などにより、業務支出が161億円減少したことが要因である。市税収入の安定的な確保、保有資産の売却・貸付などの有効活用、市債の計画的な発行などによる財源確保や、多様な公民連携手法や民間資金活用を積極的に検討・導入しながら、必要な施策・事業を効果的・効率的にすすめていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。本市は類似団体と比較してインフラ用の土地の資産額が多いことが要因と考えられる。また、前年度と比較して、2.4万円減少した。これは、横浜北西線整備などにより資産額が増えた一方で、公営企業会計の投資損失引当金の未計上分を計上したことが主な要因である。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。本市は分母である歳入額も大きいが、分子である資産額がより大きいことが要因と考えられる。また、前年度と比較して、0.27年減少した。これは、投資損失引当金の未計上分の計上などにより、資産額が減少したことが要因である。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。施設別の比率で比較すると、本市における有形固定資産の約75%を占めている「生活インフラ・国土保全」の有形固定資産減価償却率が他都市と比べて低いことが比率を下げている要因と考えられる。将来世代に必要な資産を引き継いでいけるよう、計画的かつ効果的な保全・更新をこれまで以上に重視し、取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
・④純資産比率は、類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これはいずれも、本市がこれまで、横浜方式のプライマリーバランスにより計画的な市債活用を行うことなどで、一般会計が対応する借入金残高の縮減に取り組んできたことが要因と考えられる。④純資産比率は、前年度と比較して、0.5ポイント減少した。これは新市庁舎や横浜北西線などの整備を進めたことで、一般会計の市債発行額が増となり、負債額が262億円増加したことが主な要因である。・⑤将来世代負担比率は、前年度と比較して、0.1ポイント増加した。これは分母である有形・無形固定資産合計額が増加した以上に、新市庁舎や横浜北西線の整備など公共投資の推進により、分子である地方債残高が274億円増加したことが主な要因である。
3.行政コストの状況
・⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を0.2ポイント上回っており、前年度と比較して1.9万円増加した。これは退職手当引当金繰入額が減少する一方、投資損失引当金の未計上分を計上したことで、分子である純行政コストが738億円増加したことが主な要因である。今後も社会保障給付費等の増加により、純行政コストの増加が見込まれる。市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくため、事務事業の見直しなど、職員一人ひとりがコスト意識を持ち経費縮減に取り組んでいる。
4.負債の状況
・⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。本市では計画的な市債活用により借入金残高の縮減に取り組んできた。引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、計画的な市債活用により借入金残高の管理を行う。また、前年度と比較して、0.6万円増加した。これは、新市庁舎や横浜北西線などの整備を進めたことで、一般会計の市債発行額が増となり、分子の負債額が262億円増加したことが主な要因である。・⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。これは、新市庁舎整備などの必要な公共施設の整備を行ったことなどにより、投資活動収支が989億円の赤字となった一方、税収の増などにより、業務活動収支が1,343億円となったためである。また、前年度と比較して298億円減少した。これは、新市庁舎整備事業費の増などにより、投資活動収支の赤字額が192億円増加したとともに、社会保障給付費の増などにより、業務活動収支の黒字額が106億円減少したことによるものである。
5.受益者負担の状況
・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市は類似団体と比較して、公営住宅の戸数が少なく、使用料収入が低いことなどが主な要因と考えられる。また、前年度と比較して、0.2ポイント増加した。これは、退職手当引当金繰入額の減などにより、分母である経常費用が994億円減少したことが主な要因と考えられる。本市では、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」(平成24年4月策定)に沿って、コスト縮減の成果など、施設の運営状況を点検・検証しながら、使用料等の改定について引き続き検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県横浜市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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