新潟県新潟市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、財政調整基金積立金の増などにより決算額が増加した。民生費については、能登半島地震対応により増加したほか、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業費の減などにより減少した。労働費については、類似団体の中で最も高いのは、新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費があるためである。農林水産業費については、類似団体の中で高い状況にあるのは、住民一人あたりの耕地面積が類似団体の中で最も大きく、田園型政令市を目指した各種施策に取り組んでいるためである。土木費については、除雪対策費の増により決算額が増加した。住民一人あたり決算額が類似団体の中で上位になっているのは、新潟駅付近連続立体交差事業などの大規模事業を推進していることや、冬季の除雪対策経費の影響などによるものである。教育費については、定年延長制度により退職手当が増加したほか、学校空調整備事業費の増加などにより決算額が増加した。災害復旧費については、令和6年能登半島地震対応により増加となった。公債費については、元金償還金の減により減少した。

性質別歳出の分析欄

人件費については、給与の増額改定に加え、定年延長の段階的な実施に伴い、退職手当が一時的に増加したことなどから、決算額は増加した。物件費、普通建設事業及び災害復旧事業費については、令和6年能登半島地震の影響により決算額は増加した。維持補修費については、除排雪経費が増加したことなどにより、決算額は増加した。令和6年度は、財政調整基金において、令和6年能登半島地震への対応のため一部を取り崩したが、土地売払収入などを積み立てた結果、前年度より増加した。引き続き、社会情勢の変化を的確にとらえた一層の事業の選択と集中などにより、将来にわたって強固な財政運営の基盤づくりを進める。

施設情報の分析欄

道路については、一人当たり延長が政令市3位、政令市平均の2.5倍と長くなっている。また、有形固定資産減価償却率は政令市3位ではあるが、償却率は上昇傾向にあり、今後の維持管理、更新費用の増加が見込まれている。学校施設について、一人当たり面積が政令市1位、政令市平均の1.3倍と大きくなっている。前年は政令市平均を下回っていた有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、政令市平均と同値となった。

施設情報の分析欄

図書館について、一人当たり面積が政令市3位、政令市平均の1.7倍となっており、有形固定資産減価償却率は政令市1位となっている。また、体育館・プールについては、一人当たり面積が政令市1位、政令市平均の2.0倍となっており、有形固定資産減価償却率は政令市で15位の高さとなっており、いずれも、維持管理、更新費用の増加が見込まれる。これまでも、地域別実行計画を策定し、施設の再編を進めてきたところだが、令和2年3月に「市公共施設の種類ごとの配置方針」を策定し、17の施設の種類ごとに特製を分析の上、施設の最適化を進めている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度に比べて104億円の減となっている。固定資産は130億円減少しており、これは減価償却の影響などによる有形固定資産の減少が進んだことが主な要因である。流動資産は、令和6年能登半島地震への対応のため、財政調整基金を75億円取り崩したものの、37億円を積み立てており、繰越金が前年度比で57億円増加したことなどから、流資産全体では26億円の増加となった。今後も高度経済成長期に整備された橋りょうや建物など減価償却が進む公共施設が増加するため、計画的な維持補修を進めるとともに適正な予算執行に努める必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年度に比べ39億円減少している。経常費用は17億円の減少です。物件費が新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減少などにより70億円減少している一方、移転費用が67億円増加しており、内訳として、補助金等が時短営業などに応じた事業者に対する感染拡大防止協カ金の皆減などにより49億円の減少、社会保障給付が住民非課税世帯に対する給付金の増などにより102億円の増加となっている。今後も、社会給付関係経費などの増加が予想されることから、引き続き、経費削減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産総額は、前年度に比べ74億円の減となっている。新潟駅周辺整備事業や新潟中央環状道路整備事業などの建設事業の進捗に伴う建設地方債のほか、臨時財政対策債の発行により、負債比率や将来の世代による社会資本形成の負担比率が、政令市平均に比べると本市は高い傾向にある。今後も将来負担の動向について注視していくとともに、将来にわたって安定した財政運営を行うよう努める。

4.資金収支の状況

業務活動収支では、支出が社会保障給付や補助金等の減少などにより、前年度に比べ60億円減少したのに対し、収入では国県支出金などが減少した一方、市税や税交付金などが増加したため、前年度に比べ23億円増加し、収支では前年度に比べ83億円良化した。投資活動収支では、収入が基金取崩などにより前年度に比べ13億円増加したのに対し、支出が基金積立金などにより、前年度に比べ40億円増加したため、収支では26億円減少した。財務活動収支では、地方債償還支出などが減少した一方、地方債発行収入などが増加したことなどから、収支は30億円増加した。これらにより、基礎的財政収支は前年度比で71億円の良化したが、今後も将来世代への過度の負担とならないよう、注視していく必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

資産における土地資産額が他都市と比べ低いことから、「純資産比率」は低くなっている。また、本市のように政令市の中で財政力指数が低い場合、歳入総額に占める臨時財政対策債の割合が高くなるため、固定負債が増加し、「純資産比率」が低くなる傾向にある。他都市に比べ新規施設が多く、その整備に地方債を活用してきたことから、「社会資本等形成の世代間負担比率」は高くなっている。

3.行政コストの状況

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための費用や新型コロナウイルス感染拡大防止協力金などの減少により、行政コストは減少したものの、人口減少の影響が大きく「住民一人あたり行政コスト」は増加した。

4.負債の状況

負債額は減少したものの、人口減少の影響が大きく、「住民1人「あたり負債額」は増加した。

5.受益者負担の状況

令和5年度の数値は3.1%で、令和4年度と変わらず、他の政令指定都市と比べ、低い数値となっている。行政サービスを提供していくためにも、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。