末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
新潟市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄税収の増などにより平成２７年度までは財政力指数は増加を続けてきたが，平世２９年度においては，義務教職員人件費の権限移譲に伴う基準財政需要額の増加額に対して，基準財政収入額の増加額が少なかったため，前年度比で０．０２減少した。類似団体との比較においても，人口１人あたりの市税収入が低いことから，類似団体内平均を０．１４下回っている状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに，雇用の確保，拠点性の強化，交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄義務教職員人件費の権限移譲により，経常経費に充当した一般財源の額と経常一般財源の収入額はどちらも増加したが，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立額が減少したことにより，経常一般財源収入の増加額が経常経費に充当した一般財源の増加額を上回ったことから，前年度比で２．０減少した。引き続き厳しい財政状況が予測されることから，積極的な行財政改革を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄義務教職員人件費の権限移譲に伴う経費の増により，人件費，物件費等は共に前年度から大幅に増加した。物件費については，放課後児童クラブの運営費が増となったことも増加要因の一つとなっている。類似団体内順位は下位に位置しており，今後も更なる行財政改革への取り組みを強化し，事務事業の見直しを徹底するなど歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給延伸や国制度準拠の徹底等により，指数は類似団体でも上位にある。今後もより一層給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄生活保護ケースワーク業務の体制強化，保育所や児童相談所の体制強化，観光・国際交流部の体制強化などのため，平成２９は普通会計で４４人増員した。本市は，区役所・出張所や公立保育所を多く設置していること，また，各区に農業部門や農業委員会を多く設置していることなどから，引き続き類似団体との比較では平均を上回っている状況である。今後は，平成３０年１０月に策定した定員配置計画２０１８に基づき，業務のあり方・やり方の見直しを行いながら，職員配置の選択と集中，適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は，義務教職員の給与負担の移譲の影響から対前年比０．２ポイント改善した。合併建設計画に伴う合併特例債などの発行により，元利償還金が増加していることから，類似団体平均を上回っている。投資的経費の厳正な事業選択を通じ，市債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は，標準財政規模が義務教職員人件費の権限移譲に伴い増加した一方，義務教職員の退職手当支給予定額が大幅に増加したほか，地方債現在高が増加傾向にあることなどにより，前年度から６．５増加した。今後は投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く市債発行を抑制し残高の縮減に努めていく。 |
人件費の分析欄県から義務教職員分が移譲されたことや民生部門の体制強化を行ったことにより，人件費が大幅に増加した。今後は，平成３０年１０月に策定した定員配置計画２０１８に基づき，持続可能な行財政運営の確立のため，業務のあり方・やり方の精査と合わせ，総人件費を意識しながら職員の適正配置に努めていく。 | 物件費の分析欄放課後児童クラブの運営費が増となったほか，義務教職員人件費の権限移譲に伴い教員旅費が増となったことから，決算額は増となったが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。類似団体との比較では，平均に近づいているものの，依然として上回っている状況であり，事務事業見直しによる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金の給付が減となった一方，私立保育園乳幼児保育委託料や障がい者の自立支援給付費などが増となったことから，決算額は増となったが，比率は減少した。類似団体との比較でも引き続き平均を下回っている状況であるが，今後見込まれる社会保障費の増加を踏まえ，引き続き動向に注視する必要がある。 | その他の分析欄維持補修費では，大雪の影響により除排雪経費が増加したほか，繰出金では，土地基金運用金の償還や，介護保険事業会計への繰出金が増加したことなどから，決算額は増となったが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。引き続き，各会計の収支状況を的確に把握し，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計や病院事業会計への繰出金が増となったものの，決算額は前年度とほぼ横ばいで推移したが，経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，比率は減少した。引き続き繰出金が増加している企業会計の経営状況を的確に把握し，健全経営に努めるとともに，各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく | 公債費の分析欄平成２９年度は経常収支比率における人件費の割合が大きく増加したため，５．１ポイント減少しているものの，合併特例債や臨時財政対策債の発行に伴い引き続き公債費の増加が予測されるため，市債発行を抑制し市債残高の縮減に努めていく | 公債費以外の分析欄類似団体との比較は平均値を下回っているが，施設や道路の管理費の増などから今後の比率の悪化が懸念される。社会保障費増加の見込みも踏まえ，行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しを行うなど，経営資源の適正配分を進め，一層の経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費について，一人あたり１５２，６０６円と類似団体の中で低い状況になっているのは，障がい者手帳所持者が他政令市に比べて少なく，また生活保護に関して，政令市の中でも保護率が低いためである。労働費について，一人あたり１，７５０円と類似団体の中で最も高くなっているのは，新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費や，新潟県労働金庫への貸付金があるためである。農林水産業費について，一人あたり１０，２７３円と類似団体の中で高い状況になっているのは，類似団体平均の１０倍の経営耕地面積（住民一人あたり）を有し，田園型政令市を目指した各種施策に取り組んでいるためである。土木費について，一人あたり９９，４６３円と類似団体の中で最も高い状況となっているのは，新潟駅付近連続立体交差事業や新潟中央環状道路整備事業などの大規模事業を推進していることや，冬季の除雪対策経費によるものである。教育費について，一人あたり９５，０６８円と類似団体の中で最も高い状況となっているのは，義務教職員人件費の権限移譲に伴う影響額が，類似団体の中でも大きかったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については，義務教職員人件費の権限移譲により大幅に増加している。維持補修費については，市営住宅を除く公共施設の一人あたり保有面積や道路の一人あたり実延長が政令市の中で上位であること等により，類似団体の中でも上位に位置していることに加え，平成２９年度は大雪による除排雪経費の増加により，前年度比でさらに増加した。普通建設事業については，合併建設計画の終了により減小傾向にあるが，平成２８年度国補正予算の影響による事業費の増となどにより，前年度比で増となり，類似団体の中では１番大きくなっている。引き続き，投資的経費を厳正に選択することで，臨時財政対策債を除く市債発行を抑制し残高の縮減に努めるとともに，施設の効率的な管理及び利活用などの経営的な視点に基づいた取り組みを進める。 |
基金全体（増減理由）市税収入が伸び悩む中，社会保障関係費や公債費のほか，施設の維持補修費の増加などに対応するため，「財政調整基金」から18億円を取り崩したほか，建設事業に充てる「都市整備基金」を5億円取り崩したこと等により，基金全体としては約23億円の減となった。（今後の方針）建設事業の厳正な事業選択や，より一層の事業見直しによる歳出抑制を徹底するとともに，更なる歳入確保に努め，基金に頼らず収支均衡を図る「持続可能な財政運営」を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税収入が伸び悩む中，社会保障関係費や公債費のほか，施設の維持補修費の増加などに対応するため，「財政調整基金」から18億円を取り崩した。（今後の方針）平成30年度当初予算編成からは，基金の取崩しを行わず，大雪などの備えとして基金の積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）基金運用により３百万円増加した。（今後の方針）基金運用益分を積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市整備基金：新潟市の健全なかつ秩序ある発展に資する都市施設の整備を目的とする事業を促進する経費再生可能エネルギー等導入推進基金：地域資源を活用した再生可能エネルギー等の導入及び普及を推進するための経費，公共施設における省エネルギーを推進するための経費，地域特性をいかしたエネルギーの地産地消を推進するための経費（増減理由）都市整備基金：建設事業の財源として5億円を取り崩したことによる減少再生可能エネルギー等導入推進基金：発電事業者への土地貸付料分を積み立てたことによる増加（今後の方針）都市整備基金：建設事業の厳正な事業選択により，基金に頼らず施策を実施再生可能エネルギー等導入推進基金：公共施設省のエネ化を推進するため，基金を活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度まで合併建設計画により，道路や下水道等のインフラ整備をはじめ，文化施設，スポーツ施設の整備，学校の改築等を中心に施設整備を進めてきたことから，有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。今後は，有形固定資産の減価償却額が増加するため，減価償却率も上昇傾向となっており，引き続き平成２７年に策定した「新潟市財産推進計画」に基づき，施設の最適化を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均に比べ年数が長いのは、市債残高が多いのに対し，基金残高の減少により充当可能財源が少ないことが影響していると考えられる。市債残高については，償還額よりも発行額を抑えることで，残高を減少させるべく，投資的経費の厳正な事業選択を進める。また，基金残高の増加のために令和元年度から３年間を集中改革期間と位置づけ，行財政改革を進めることとしており，事務事業等を見直し，基金を積んでいく目標としている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成26年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから，新規施設が多く有形固定資産減価償却率は低い傾向にあるものの，合併特例債の発行により将来負担比率が高くなっている。平成29年度に将来負担比率が増加したのは，市債残高の増加の影響もあるものの，豪雪に伴う除雪経費の財源対応のため，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立方法を変更したことも影響しており，これは有形固定資産減価償却率とは直接影響しないものである。今後は，有形固定資産の減価償却額が増加するため，減価償却率も上昇傾向となっており，引き続き平成27年に策定した「新潟市財産推進計画」に基づき，施設の最適化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体における将来負担比率・実質公債費比率の変動は，ともに義務教職員の権限移譲による財政規模の変化が大きく影響している。一方，本市において，将来負担比率が増加したのは，地方債残高の増加に加え，平成29年度の豪雪に伴う除雪経費の財源対応のため，満期一括償還に備えた市債管理基金への積立方法の変更などの充当可能基金の減少等による影響である。福祉施設の建設補助に対する債務負担行為に基づく支出予定額や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額は今後減少していくものの，一般会計等に係る地方債の現在高が年々増加している。今後は市債残高を縮減し，将来負担比率・実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄新潟市は市民一人当たりの公共施設（行政財産）の保有面積が高く，公営住宅及び児童館を除く各施設の一人あたり面積は類似団体に比べて高い状況である。また，平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから，有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。橋りょうは市内に４，０００橋を超える数があり，高度経済成長期の始まりを境に集中的に整備してきたことから，今後建設後５０年を超えるものが増大するため，橋りょうのアセットマネジメントによる計画的な維持管理を進めている。学校施設は老朽化が進んだ施設の建替え等により，減価償却率が横ばいとなった。今後も老朽化や統廃合による更新時期にあわせて，市民の利便性の向上や効率的な管理につながる多機能化，複合化の検討を行う。認定こども園等の一人当たりの面積は，類似団体で上位であり，今後は老朽化した施設，利用需要に対して面積が狭い施設，児童数の増加や減少が著しい施設について，統廃合を含めた検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新潟市は市民一人当たりの公共施設（行政財産）の保有面積が高く，公営住宅及び児童館を除く各施設の一人あたり面積は類似団体に比べて高い状況である。また、，平成２６年度まで合併建設計画により施設整備を進めてきたことから，有形固定資産の減価償却率は低い傾向にある。消防施設は，平成２５年度から平成２７年度にかけて中央消防庁舎の移転新規事業を実施したこともあり，有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，図書館は平成１９年度に中央図書館の建設，一般廃棄物処理施設は平成２８年に亀田清掃センターの設備改良があったため，減価償却率が低くなっている。体育館やプール等のスポーツ施設について，合併建設計画により整備したスポーツ施設もあるが，昭和３９年の新潟国体を契機に整備された体育施設を中心に老朽化が進んでいるため，減価償却率が平均並となっている。類似団体内でも市民一人当たりの面積が高くなっていることから，利用状況等を勘案し，地域でのバランスを配慮しながら，施設の集約等の総量削減について検討する必要がある。合併建設計画では，庁舎は既存の施設を活用したことから老朽化が進んでいるため，庁舎の減価償却率が高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の一般会計等において資産の総額は、前年度に比べて69億円の減となっている。これは平成29年度において施設整備による資産の形成に対し,減価償却分の方が多かったことのほか,土地基金を廃止したことなどによるものである。負債の総額は、前年度に比べて679億円の増となっている。これは義務教職員の権限移譲の影響による退職手当引当金の増のほか、固定資産の財源である地方債について,生活インフラの整備や新潟駅周辺整備事業などにおける地方債の発行,臨時財政対策債の発行などによるものである。連結での資産総額は2兆1,035億円である。これは下水道事業会計(5,869億円)をはじめとする公営企業会計の公共資産が加算されることによるものである。また、負債総額は1兆3,747億円で、これも資産同様に下水道事業会計(5,571億円)及び水道事業会計(807億円)などの加算によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の一般会計等において,純行政コストは前年度に比べ627億円増加し,3,542億円となっている経常費用が628億円の増加しているうち,義務教職員の権限移譲の影響により人件費が504億円増加している。物件費においては,平成29年度の大雪の影響などにより75億円の増加。移転支出においても社会保障給付で21億円,他会計への繰出金で21億円が増加している。社会保障関係給付費の増加傾向は今後も継続すると考えられることから、事業の選択と集中により,全体的なコストの圧縮に努める必要がある。また、ファシリティマネジメントに基づく公共施設最適化を推進するとともに,各種使用料手数料の見直しなど,行政サービスに対する受益者負担の適正化に取り組む必要がある。連結での純行政コストは5,812億円となっている。これは,下水道事業会計(179億円),国民健康保険事業会計(867億円)及び介護保険事業会計(747億円)などが加算されるためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等においては、税収等の財源3,033億円が純行政コスト3,542億円を下回っており、本年度差額が508億円のマイナスとなったことなどにより,純資産残高は748億円の減少となった。これは義務教職員の権限移譲の影響や平成29年度の大雪の影響で純資産変動額は大き悪化している。今後は,投資的経費に係る厳正な事業選択や,事務事業点検を通した既存事業の抜本的な見直しによる一層の歳出削減を図るとともに,地域経済活性化に資する施策を充実させ財源の涵養を図るなど歳入確保に努める必要がある。連結では,本年度差額において水道事業会計が24億円,介護保険事業会計が19億円のプラスとなったことから,純資産変動額が良化し,660億円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の一般会計等において業務活動収支では,義務教職員の権限移譲の影響により支出・収入ともに増加している。また,平成29年度の大雪の影響などにより,収支は平成28年度に比べ105億円悪化した。投資活動収支では,大雪に対する除排雪費用の財源を捻出するために、市債管理基金への積立ルールを変更したことに伴い,積立金支出が減少したものの、平成28年度の国の大型補正に伴う公共事業を平成29年度に繰り越したことなどにより支出が平成28年度に比べ50億円増加,土地基金の廃止に伴う取り崩しなどにより収入が平成28年度に比べ139億円増加したため,収支は89億円良化した。財務活動収支では、平成28年度の国の大型補正に伴う公共事業を平成29年度に繰り越したことなどにより市債発行が増加したことから,財務活動収入が134億円増加し,収支は25億円良化した。連結での資金収支を見ると,業務活動収支では130億円の資金余剰がある一方で,投資活動収支では203億円の収支不足が生じているが,財務活動収支による176億円で当期収支としては103億円の黒字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度決算を類似団体と比べると,「市民一人当「たり資産額」は低くなっている。これは,類似団体に比べ地価が低いことが影響し,市民一人あたりの土地資産額が低いことが影響していると考えられる。また,「有形固定資産減価償却率」は他団体に比べて低くなっていることから,他団体に比べ新規施設の整備がされていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産額について,新潟中央環状道路整備事業などによる増加もあったが,減価償却が進んだことにより減少した。また、義務教職員の権限移譲の影響による退職手当引当金の増加や新潟駅周辺整備事業のような地方債発行を行うが資産計上されない(行政コストに計上される)事業の進捗、臨時財政対策債の発行などにより負債額が増加したため純資産比率は低下した。平成29年度決算を類似団体と比べると,一人当たり負債額は類似団体平均並であるものの、上記のとおり一人当たり資産額が類似団体より少ないことから「純資産比「率」は低い。また、新規施設の整備による資産形成のために起債を活用しているため「将来世代負担比率」は高くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度決算を類似団体と比べると,社会保障関係費の増加のほか義務教職員人件費の権限移譲の関係により,純行政コスト全体では平成28年度よりも増加している。住民一人当たりの数値は,類似団体平均値よりもやや高い水準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度決算は、「市民一人あたりの負債額」は類似団体並となっている。「基礎的財政収支」が悪化した要因として,平成29年度における大雪による除排雪費用の増大による業務活動支出の増と、平成28年度の国の大型補正に伴う公共事業を平成29年度に繰り越したことに伴う投資活動支出の増による影響があげられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は、平成29年度決算において類似団体に比べて低いことから、費用の抑制と併せて収益である使用料や手数料についても適正な受益者負担の検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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