静岡県静岡市の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度は類似団体平均と同等の指数となった。分子となる住民税所得割や軽油引取税交付金などの増により、分子となる基準財政収入額が増加しているものの、こども子育て費や下水道費などの増により分母となる基準財政需要額が増加しており、分母の増が分子の増を上回ったため、0.1ポイント減少している。（単年度財政力指数：４年度0.833、５年度0.820、６年度0.799）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。５年度は第２子以降の保育料無償化の開始等に伴い扶助費等の経常的経費が増加したものの、地方税等の経常一般財源の増加により、0.3ポイントの減となった。６年度は臨時財政対策債への振替額の減少に伴う地方交付税の増加や、個人市民税の定額減税による減収分の補塡に伴う地方特例交付金の増加等により経常一般財源が増となったものの、地方公務員の定年引き上げに伴う退職手当の増加等による人件費の増加や、報酬単価の改定及び利用者数の増加に伴う自立支援給付費の増加等による扶助費の増加等により、経常的経費充当一般財源が増となったことで、前年度と比較して2.5ポイント悪化した。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。

５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小に伴う物件費の減少や地方公務員の定年引き上げの影響による退職手当の減少に伴う人件費の減少などにより類似団体平均を下回った。６年度は地方公務員の段階的な定年引き上げの影響による退職手当の増加等に伴う人件費の増加や、地域包括支援センター事業の特別会計から一般会計への移管等に伴う物件費の増加により、類似団体平均を上回った。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

令和６年４月１日現在は、100.9で前年度から-0.6ポイントとなり、20政令指定都市中４番目に高い値となった。これは、令和４年４月の行政職給料表の見直し等を実施してきたことにより、昇給率が下がったことが主な要因と考えられる。また、平均給料月額は、国とほぼ同水準まで引き下がり、諸手当を含めた平均給与月額では前年度に引き続き20政令指定都市中16位と、平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告及び報告を尊重し、職員の給与水準を決定していくことで、「適正な給与水準の確保」に努めつつ、合わせて、「ラスパイレス指数の抑制」についても取り組んでいく。

「第３次静岡市職員適正配置計画（R５～R８）」に基づき、職員の適正配置に取り組んだ。令和６年４月１日現在の普通会計職員数は8,007人、人口1,000人当たりの職員数は11.90人で、類似団体内順位は中位に位置している。なお、職員数が増加した主な要因は、部局横断的組織（チーム組織）の編成に係る所管課への増員をはじめ、こども家庭センターの設置やＢＸ（ブルートランスフォーメーション（海洋技術の革新））の推進に係る体制強化、児童相談所などで必要な人員を確保したことによるものが大きい。今後も、引き続き、職員の適正配置を推進していく。

令和３年度と比べ、６年度は、元利償還金の減少等により分子となる一般会計等が負担する公債費が減少したことに加え、市税等の標準税収入額等の増加により分母となる標準財政規模が増加したため、５年度と比べて0.2ポイント減少している。今後も、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。（※実質公債費比率は３ヵ年平均により算出されるため、算出時に利用しなくなる年度と令和６年度を比較している）

将来負担比率は、地方債に関する将来負担額（地方債残高－減債基金残高－充当可能特定収入－基準財政需要参入見込額）の減少を要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。６年度は下水道事業会計等の公営企業債等繰入見込額の増加や、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減少等により分子となる将来負担額が増加した一方で、市税等の標準税収入額の増加等により分母となる標準財政規模が増加したため、1.0ポイント減少している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、地方公務員の段階的な定年引き上げの影響による退職手当の増加等により、５年度と比較して、2.9ポイント悪化した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移しており、６年度においても類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値で推移している。６年度は新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化に伴い各種予防接種費が増加したものの、経常一般財源の増加等により、５年度と比較して0.2ポイント改善した。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体20団体中３位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費、障害児施設給付費、こども園等給付費が増加傾向にあることなどから、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計等への繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。30年度以降横ばいで推移しており、６年度も概ね前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、既往債元金償還金・元金償還金の減少により0.7ポイント改善した。なお、類似団体との比較においては、３年度以降は類似団体平均を下回る数値で推移していたが、６年度においては類似団体平均を0.4ポイント上回った。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

財政調整基金残高は、令和５年度とほぼ同額となった一方で、標準財政規模が増加したことにより、標準財政規模比は減少した。実質収支額は、歳入歳出差引額は減少したものの、翌年度へ繰り越すべき財源が減少したことで５年度に比べて増加したことにより、標準財政規模比は増加した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量最適化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組みなどを推進し、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）前年度と比較し、20億3,026万円の減（－4.72％）＜主な増減項目＞電気事業基金＋279,825千円まち・ひと・しごと創生推進基金＋160,729千円南アルプスユネスコエコパーク保全活用基金＋140,298千円健康福祉基金-994,580千円公共建築物整備基金-682,800千円都市整備基金-535,942千円職員退職手当基金-480,300千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は115.3億円となり、前年度（約116.6億円）と比較し、１億3,500万円の減（－4.72％）令６年度の決算調整により１0億円の取崩を回避することができた。（今後の方針）令和７年度は、取崩額48.4億円を計上した一方、基金積立金として、９月補正で地方財政法の規定に基づき前年度繰越金の１/２以上となる35億円、２月補正では市税などの一般財源の増を見込んだことから、20.2億円の積立を計上した。うち、0.2億円は運用益。令和７年度末の残高見込は過去最大の約122億円となる見込みである。令和８年度については、当初予算を編成する上での財源不足を解消するため、財政調整基金を47億円を取り崩す予定であり、現時点では令和８年度末残高見込が約76.4億円となっているが、令和８年度の財政運営を通じて令和７年度の繰越金や不用額による財源調整など多様な手段により、前年並の基金残高を維持できるよう努めていく。

（増減理由）運用益の積立、普通交付税再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費分の積立による増（今後の方針）適切な残高管理に努める。なお、臨時財政対策債償還基金費分については後年度に取崩しを行い、臨時財政対策債償還の財源とする予定である。〈R５再算定分〉R５積立額880,166千円R６、R７取崩額440,083千円〈R６再算定分〉R６積立額1,225,561千円R７取崩額612,780千円R８取崩額612,781千円

（基金の使途）公共建築物整備基金：公共建築物の計画的な長寿命化等に活用地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充当電気事業経営記念基金：合併前の静岡市が経営した電気事業を記念し、かつ、本市の特に重要な事業の財源等に充当職員退職手当基金：職員の退職による退職手当の財源に充当一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備に要する経費の財源に充当＜主な増減項目＞電気事業基金＋279,825千円まち・ひと・しごと創生推進基金＋160,729千円南アルプスユネスコエコパーク保全活用基金＋140,298千円健康福祉基金-994,580千円公共建築物整備基金-682,800千円都市整備基金-535,942千円職員退職手当基金-480,300千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。

類似団体と比較すると、当市の有形固定資産減価償却率の推移については大きく変わらないことが分かる。どの自治体においても、有形固定資産について減価償却が進んでいると捉えられるが、当市においてはその中でも比較的高く減価償却がなされている。

債務償還比率については、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。これは主に、分子の減少要因である充当可能財源が市債管理基金等の増に伴う充当可能基金残高の増により増加したことで分子が減少したことに加え、分母については、経常一般財源等が個人市民税の増や、固定資産税及び都市計画税の増などにより、分母も増加したことによるものである。

将来負担比率は31.9％で、前年度と比較して2.4ポイント改善した。これは、充当可能基金残高の増等により分子となる将来負担額が減少したことに加え、市税等の標準税収入額等の増等により分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ4.4ポイント高くなっており、主な要因として昭和51年に建てられた中央卸売市場等施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。現在の新規整備額については合併前後の投資額よりも少なく、減価償却の増や将来負担額の減につながっていると考えられる。

将来負担比率は31.9％で、前年度と比較して2.4ポイント改善した。これは、充当可能基金残高の増等により分子となる将来負担額が減少したことに加え、市税等の標準税収入額等の増等により分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。また、実質公債費比率は6.1％で、前年度と比較して３か年平均の値が0.2ポイント改善した。これは、令和２年度と比べ、元利償還金の額の減等により分子となる一般会計等が負担する公債費が減少したことに加え、市税等の標準税収入額の増等により分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ1.9ポイント増加した。これは、新型コロナワクチン定期接種化などによる「物件費等」の増加や低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業による補助費等「移転費用」の増加による経常費用の増加と、災害復旧事業費の減少による臨時損失の減少が影響している。今後も、事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.1ポイント増加した。新型コロナワクチン定期接種化などによる「物件費等」の増加や低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業による補助費等「移転費用」の増加により経常費用が増加したが、一方で、使用料及び手数料等の増加により経常収益も増加したため、受益者負担率は前年度から数値の変化が小さかった。今後も事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていK。