静岡県静岡市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県静岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
静岡市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
電気事業
静岡市立静岡病院静岡市立清水病院
静岡駅北口地下駐車場草薙駅前駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は類似団体平均と同等の指数となった。分子となる住民税所得割や軽油引取税交付金などの増により、分子となる基準財政収入額が増加しているものの、こども子育て費や下水道費などの増により分母となる基準財政需要額が増加しており、分母の増が分子の増を上回ったため、0.1ポイント減少している。（単年度財政力指数：４年度0.833、５年度0.820、６年度0.799）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。
経常収支比率の分析欄
生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。５年度は第２子以降の保育料無償化の開始等に伴い扶助費等の経常的経費が増加したものの、地方税等の経常一般財源の増加により、0.3ポイントの減となった。６年度は臨時財政対策債への振替額の減少に伴う地方交付税の増加や、個人市民税の定額減税による減収分の補塡に伴う地方特例交付金の増加等により経常一般財源が増となったものの、地方公務員の定年引き上げに伴う退職手当の増加等による人件費の増加や、報酬単価の改定及び利用者数の増加に伴う自立支援給付費の増加等による扶助費の増加等により、経常的経費充当一般財源が増となったことで、前年度と比較して2.5ポイント悪化した。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小に伴う物件費の減少や地方公務員の定年引き上げの影響による退職手当の減少に伴う人件費の減少などにより類似団体平均を下回った。６年度は地方公務員の段階的な定年引き上げの影響による退職手当の増加等に伴う人件費の増加や、地域包括支援センター事業の特別会計から一般会計への移管等に伴う物件費の増加により、類似団体平均を上回った。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年４月１日現在は、100.9で前年度から-0.6ポイントとなり、20政令指定都市中４番目に高い値となった。これは、令和４年４月の行政職給料表の見直し等を実施してきたことにより、昇給率が下がったことが主な要因と考えられる。また、平均給料月額は、国とほぼ同水準まで引き下がり、諸手当を含めた平均給与月額では前年度に引き続き20政令指定都市中16位と、平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告及び報告を尊重し、職員の給与水準を決定していくことで、「適正な給与水準の確保」に努めつつ、合わせて、「ラスパイレス指数の抑制」についても取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第３次静岡市職員適正配置計画（R５～R８）」に基づき、職員の適正配置に取り組んだ。令和６年４月１日現在の普通会計職員数は8,007人、人口1,000人当たりの職員数は11.90人で、類似団体内順位は中位に位置している。なお、職員数が増加した主な要因は、部局横断的組織（チーム組織）の編成に係る所管課への増員をはじめ、こども家庭センターの設置やＢＸ（ブルートランスフォーメーション（海洋技術の革新））の推進に係る体制強化、児童相談所などで必要な人員を確保したことによるものが大きい。今後も、引き続き、職員の適正配置を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度と比べ、６年度は、元利償還金の減少等により分子となる一般会計等が負担する公債費が減少したことに加え、市税等の標準税収入額等の増加により分母となる標準財政規模が増加したため、５年度と比べて0.2ポイント減少している。今後も、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。（※実質公債費比率は３ヵ年平均により算出されるため、算出時に利用しなくなる年度と令和６年度を比較している）
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債に関する将来負担額（地方債残高－減債基金残高－充当可能特定収入－基準財政需要参入見込額）の減少を要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。６年度は下水道事業会計等の公営企業債等繰入見込額の増加や、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減少等により分子となる将来負担額が増加した一方で、市税等の標準税収入額の増加等により分母となる標準財政規模が増加したため、1.0ポイント減少している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、地方公務員の段階的な定年引き上げの影響による退職手当の増加等により、５年度と比較して、2.9ポイント悪化した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移しており、６年度においても類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値で推移している。６年度は新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化に伴い各種予防接種費が増加したものの、経常一般財源の増加等により、５年度と比較して0.2ポイント改善した。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体20団体中３位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費、障害児施設給付費、こども園等給付費が増加傾向にあることなどから、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計等への繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。30年度以降横ばいで推移しており、６年度も概ね前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、既往債元金償還金・元金償還金の減少により0.7ポイント改善した。なお、類似団体との比較においては、３年度以降は類似団体平均を下回る数値で推移していたが、６年度においては類似団体平均を0.4ポイント上回った。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、人口に対する議員定数が多いことなどから、類似団体平均値を上回る数値で推移している。４年度に議会資料の電子化実施により増加し、以降は概ね横ばいとなっている。民生費は、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、類似団体平均値を下回る数値で推移している。６年度は低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業の実施による増加や、自立支援給付費、私立こども園・保育所等給付費、障害児施設給付費の増加等により決算額は増加した。衛生費は、類似団体平均値を上回る値で推移している。６年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少があったものの、環境保健研究所建設事業の実施等により決算額は増加した。労働費は、勤労者福祉センターを複数管理・運営していることなどから類似団体平均値を上回る数値で推移している。30年度以降は概ね横ばいとなっている。消防費は、25年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体平均値を上回る数値で推移している。６年度は防災施設維持管理経費や常備消防庁舎施設整備費の増加等により決算額が増加し、類似団体内で１位の数値となった。教育費は、17年度から21年度にかけて合併に伴う建設計画に基づく小中学校や体育館の耐震化等を実施したことで施設改修経費が低く抑えられていることなどにより、類似団体平均値を下回る数値で推移している。６年度は教職員の定年引上げの影響による退職手当の増加等により決算額が増加した。災害復旧費は、道路橋りょう災害復旧事業や山間地振興施設災害復旧事業の実施などにより、類似団体平均値を上回る数値で推移している。令和４年台風15号により甚大な被害を受けたことから、４年度以降は類似団体平均を大幅に上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。６年度は地方公務員の段階的な定年引き上げの影響による退職手当の増加等により決算額が増加し、類似団体平均値を上回る数値となった。扶助費は、生活保護費が少ないことなどにより、類似団体平均値を下回っている。６年度は低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業の実施による増加や、自立支援給付費、私立こども園・保育所等給付費、障害児施設給付費の増加等により決算額は増加した。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことなどにより、類似団体平均値を上回る数値で推移していたが、30年度以降は下回る数値で推移している（２年度のみ清掃工場の基幹改修や小中学校のネットワーク整備などにより類似団体平均値を上回る数値となった）。災害復旧事業費は、道路橋りょう災害復旧事業や山間地振興施設災害復旧事業の実施などにより、類似団体平均値を上回る数値で推移している。令和４年台風15号により甚大な被害を受けたことから、４年度以降は類似団体平均を大幅に上回っている。積立金は、３年度の公共建築物整備基金の新設等により、類似団体平均値を上回る数値で推移しており、６年度は前年度から概ね横ばいとなっている。投資及び出資金は、６年度は土地利活用推進公社の設立に対して出資金を支出していることから高い数値となった。貸付金は、中小企業などに対する事業資金貸付を利子補給事業（補助費等）で実施していることなどにより、類似団体平均値を下回る数値で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和５年度とほぼ同額となった一方で、標準財政規模が増加したことにより、標準財政規模比は減少した。実質収支額は、歳入歳出差引額は減少したものの、翌年度へ繰り越すべき財源が減少したことで５年度に比べて増加したことにより、標準財政規模比は増加した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量最適化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組みなどを推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和２年度から令和６年度、すべての会計で黒字となっている。６年度は、標準財政規模に対する黒字額の割合としては、水道事業会計が4.87％と最も高く、次いで一般会計3.37％、下水道事業3.20％となっている。病院事業会計は、近年は増加傾向にあったが、令和６年度は入院収益及び外来収益の減少に伴う流動資産（現金預金・未収金）の減少により、1.01％に減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、満期一括償還地方債に係る年度割相当額などが増加しているが、17年度以降実施している借入期間の延長の影響などにより、定時償還方式の公債元金及び公債利子などの元利償還金が減少していることなどから、おおむね横ばいで推移している。６年度は、元利償還金や債務負担行為に基づく支出額等の元利償還金等の減少や、算入公債費等の増加により、前年度と比較して減となった。今後、市債残高の累増や、元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造は、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い地方債を活用することや交付税措置のない地方債を積極的に償還することなどにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることなどから、将来負担額は減少傾向にある。６年度は、下水道事業会計等の公営企業債等繰入見込額の増加や、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額の減少等により、将来負担額の分子が増加した。今後も実質的な地方債残高の削減を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、20億3,026万円の減（－4.72％）＜主な増減項目＞電気事業基金＋279,825千円まち・ひと・しごと創生推進基金＋160,729千円南アルプスユネスコエコパーク保全活用基金＋140,298千円健康福祉基金-994,580千円公共建築物整備基金-682,800千円都市整備基金-535,942千円職員退職手当基金-480,300千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は115.3億円となり、前年度（約116.6億円）と比較し、１億3,500万円の減（－4.72％）令６年度の決算調整により１0億円の取崩を回避することができた。（今後の方針）令和７年度は、取崩額48.4億円を計上した一方、基金積立金として、９月補正で地方財政法の規定に基づき前年度繰越金の１/２以上となる35億円、２月補正では市税などの一般財源の増を見込んだことから、20.2億円の積立を計上した。うち、0.2億円は運用益。令和７年度末の残高見込は過去最大の約122億円となる見込みである。令和８年度については、当初予算を編成する上での財源不足を解消するため、財政調整基金を47億円を取り崩す予定であり、現時点では令和８年度末残高見込が約76.4億円となっているが、令和８年度の財政運営を通じて令和７年度の繰越金や不用額による財源調整など多様な手段により、前年並の基金残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）運用益の積立、普通交付税再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費分の積立による増（今後の方針）適切な残高管理に努める。なお、臨時財政対策債償還基金費分については後年度に取崩しを行い、臨時財政対策債償還の財源とする予定である。〈R５再算定分〉R５積立額880,166千円R６、R７取崩額440,083千円〈R６再算定分〉R６積立額1,225,561千円R７取崩額612,780千円R８取崩額612,781千円
その他特定目的基金
（基金の使途）公共建築物整備基金：公共建築物の計画的な長寿命化等に活用地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充当電気事業経営記念基金：合併前の静岡市が経営した電気事業を記念し、かつ、本市の特に重要な事業の財源等に充当職員退職手当基金：職員の退職による退職手当の財源に充当一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備に要する経費の財源に充当＜主な増減項目＞電気事業基金＋279,825千円まち・ひと・しごと創生推進基金＋160,729千円南アルプスユネスコエコパーク保全活用基金＋140,298千円健康福祉基金-994,580千円公共建築物整備基金-682,800千円都市整備基金-535,942千円職員退職手当基金-480,300千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると、当市の有形固定資産減価償却率の推移については大きく変わらないことが分かる。どの自治体においても、有形固定資産について減価償却が進んでいると捉えられるが、当市においてはその中でも比較的高く減価償却がなされている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。これは主に、分子の減少要因である充当可能財源が市債管理基金等の増に伴う充当可能基金残高の増により増加したことで分子が減少したことに加え、分母については、経常一般財源等が個人市民税の増や、固定資産税及び都市計画税の増などにより、分母も増加したことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は31.9％で、前年度と比較して2.4ポイント改善した。これは、充当可能基金残高の増等により分子となる将来負担額が減少したことに加え、市税等の標準税収入額等の増等により分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ4.4ポイント高くなっており、主な要因として昭和51年に建てられた中央卸売市場等施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。現在の新規整備額については合併前後の投資額よりも少なく、減価償却の増や将来負担額の減につながっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は31.9％で、前年度と比較して2.4ポイント改善した。これは、充当可能基金残高の増等により分子となる将来負担額が減少したことに加え、市税等の標準税収入額等の増等により分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。また、実質公債費比率は6.1％で、前年度と比較して３か年平均の値が0.2ポイント改善した。これは、令和２年度と比べ、元利償還金の額の減等により分子となる一般会計等が負担する公債費が減少したことに加え、市税等の標準税収入額の増等により分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅・学校施設であり、特に低くなっている施設は道路・橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率の高い公営住宅・学校施設に関しては、現状（少子高齢化・人口減少など）を考慮したうえでのアセットマネジメント管理が急務となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は前年度と比較し、資産合計は13,250百万円の増加、負債合計は5,816百万円の増加となった。資産合計が増加した主な要因は、減価償却等の影響で有形固定資産が313百万円減少したものの、市債管理基金の積立や電気事業経営記念基金内の有価証券の期末評価価額の増加により投資その他の資産が12,306百万円、現金預金(資金)が1,020百万円増加したことによるものである。また、負債合計が増加した主な要因は、その他負債等1,054百万円減少したものの、地方債(1年内償還予定地方債含む)が3,324百万円増加したことによるものである。その結果、資産合計と負債合計の差である純資産合計は前年度と比較し7,434百万円の増加となった。全体会計は、前年度と比較し、資産合計が10,193百万円、負債合計は2,043百万円の増加となった。連結会計は、前年度と比較し、資産合計が10,651百万円、負債合計は3,076百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は308,264百万円となり、前年度比1,159百万円の減少(▲0.4%)、経常収益は16,450百万円となり、前年度比923百万円の増加(+5.9%)、臨時損失は9,993百万円となり、前年度比3,790百万円の増加(+61.1%)、臨時利益は171百万円となり、前年度比109百万円の増加(+175.8%)となっした。経常費用の減少は主に、社会保障給付が4,092百万円増加したものの、物件費等が7,274百万円減少したことによるものである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は160,206百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は148,058百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいものは社会保障給付(79,163百万円、前年度比+4,092百万円)で、そのほかに補助金等(49,804百万円、前年度比+1,578百万円)があり、純行政コストの42.8%(前年度比+1.7%)を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計は、前年度と比較し、純経常行政コストが1,444百万円の減少、純行政コストが2,461百万円の増加となった。連結会計は、前年度と比較し、純経常行政コストが2,801百万円の増加、純行政コストが6,327百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(300,768百万円)が純行政コスト(301,635百万円)を下回ったことから、本年度差額は△868百万円(前年度比+2,298百万円)となったものの、無償所管換等による増加により純資産残高は7,433百万円の増加となった。全体会計は、前年度と比較し、本年度差額が251百万円、本年度純資産変動額が4,639百万円の増加、純資産残高が8,149百万円の増加となった。連結会計は、前年度と比較し、本年度差額が△687百万円、本年度純資産変動額が3,801百万円の増加、純資産残高が7,576百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、各収支の合計である本年度資金収支額が880百万円となり、前年度と比較し675百万円の減少となった。減少の理由としては、税収等収入の増加等により業務活動収支が前年度と比較し5,444百万円増加したものの、基金積立金支出の増加等により投資活動収益が4,517百万円、地方債発行収入の減少等により財務活動収支が1,602百万円減少したことによるものである。全体会計は、前年度と比較し、業務活動収支が8,130百万円の増加、財務活動収支が1,992百万円の減少、投資活動収支が431百万円の減少となった。連結会計は、前年度と比較し、業務活動収支が8,482百万円の増加、財務活動収支が2,666百万円の減少、投資活動収支が13百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
各指標(住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率)とも類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定し令和6年7月に改訂した社会共有資産利活用基本方針(旧アセットマネジメント基本方針)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ地方債残高が増加したため、0.4ポイント増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努め、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度に比べ0.6ポイント増加している。これは、令和4年度におけるコロナ関係費用の減少などによる「物件費等」の減少があったものの、社会保障給付の増加による移転費用の増加、災害復旧事業費の増加による臨時損失の増加が影響している。今後も、事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し1.6ポイント増加している。これは、その他負債等1,054百万円減少したものの、地方債(1年内償還予定地方債含む)が3,324百万円増加したことが主な要因である。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.3ポイント増加している。これは、社会保障給付の増加による移転費用の増加があったものの、令和4年度におけるコロナ関係費用の減少などによる物件費等の減少による経常費用の減少、また、使用料及び手数料等の増加により経常収益が増加したためである。今後も事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県静岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。