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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。元年度は、分子となる市町村民税所得割などの基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額（分母から控除）の減に伴い、分母となる基準財政需要額が増加したことで、３０年度を０．０１ポイント下回り、微減となった。（単年度財政力指数：２９年度０．８９６、３０年度０．８９４、元年度０．８８４）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。２９年度は、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したものの、物件費や県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴う経費の増加などにより、０．２ポイントの増となった。３０年度は市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことにより、１．４ポイントの減となった。元年度は地方消費税交付金の減による経常的な一般財源の減少や、幼児教育・保育の無償化などによるこども園・保育所等給付費の増による経常的な経費が増加したことにより、２．１ポイントの増となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策に係る物件費などの増により、２８年度は、消防救急広域化に係る人件費の増などにより、２９年度においても、消防救急広域化に伴い整備した消防総合システム保守などに係る物件費の増などにより、３０年度においても、小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより、それぞれ類似団体平均を上回っている。元年度においても退職手当の増による人件費の増加などにより類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は、１０２．６で３０年度に引き続き政令指定都市中一番高い値となっている。これは、本市が独自給料表を採用していることから給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げの改定方法に相違があったことが主な要因と考えられるが、給与の総合的見直しを実施した結果、平均給料月額では国とほぼ同水準まで引き下げるに至った。なお、２０政令指定都市における比較ではラスパイレス指数は一番高いが、諸手当を含めた平均給与月額では１５位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに第１次定員管理計画（１７年度～２１年度。４２０人削減）、第２次定員管理計画（２２年度～２６年度。１６５人削減）の２次にわたる定員管理計画を実施し、職員の削減を進めてきた。２７年度から３０年度まで（２７年４月１日から３１年４月１日まで）、第１次職員適正配置計画により、４年間で２９人の減員を行った。２８年度は、小中学校の教職員の県から市への権限移譲（２，７７６人）に伴い、人口千人当たりの普通会計職員数が平成２７年度実績に比べ３．９４人増加している。２９年度、３０年度及び令和元年度は、それぞれ前年度と比べほぼ同水準となっている。 | 実質公債費比率の分析欄借入期間を延長したことによる元金償還金の減少などの影響により、２５年度より類似団体を下回っている。令和元年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い、分母となる標準財政規模が減となったものの、借入期間延長などに伴い、分子となる元利償還金等が減少したことにより、３０年度と比べ０．３ポイントの減となった。今後は、臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことになどにより、近年横ばいで推移している。元年度は小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込み額が減少したが、地方債現在高が増加したことにより、０．１ポイント増加している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄元年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度並みとなっている。なお、類似団体との比較においては、類似団体を上回る数値で推移しており、元年度においても類似団体の平均を０．９ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。３０年度は、学校給食センター運営費や清掃工場運営費などの増により２９年度と比較し０．７ポイント増加している。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体２０団体中１９位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費や障害児施設給付費が増加傾向にあることや、幼児教育の無償化に伴いこども園等給付費が増加することが想定されるため、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。２９年度以降横ばいで推移しており、元年度も前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移しているが、３０年度以降は近似値となっている。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。２８年度以降は概ね横ばいとなっている。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。数値が増加傾向にあるのは、自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向にあり、元年度は幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加となった。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。３０年度は２９年度に比べ、清掃工場施設整備費などの減により減少しているものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。近年は、海岸保全施設・漁港施設の整備事業費の減などにより減少傾向にあり、元年度は土地改良事業費の減により減少した。土木費は、合併に伴う建設計画に基づく国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体より高い数値で推移している。３０年度以降は道路整備事業の減などにより減少したが、依然として類似団体の平均値を上回っている。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。元年度は常備消防装備整備事業の減などにより減少したが、依然として類似団体中、高い数値となっている。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。なお、元年度はエアコン整備などの校舎等改修事業の増などにより増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。３０年度は小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより類似団体平均値を上回る数値となった。元年度は学校給食センター運営経費の増などにより決算額は微増したが、類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、低い数値となっている。自立支援給付費や障害児施設給付費の増などが例年増加傾向となっているが、元年度は幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加となった。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移していたが、３０年度以降は類似団体より低い数値となっている。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。 |
基金全体（増減理由）職員退職手当基金を退職手当の財源として5億円取崩したことなどにより、全体として前年度と比較して約8.2億円の減少となっている。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）経済の不況等による税収減や災害等の発生、新型コロナウイルス感染症対策など不測の事態に対応するため、今後も適切な残高管理に努めていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）財政状況に応じた繰上げ償還に対応できるよう、今後も適切な残高管理に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。健康福祉基金：市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）職員退職手当基金：退職手当の財源として5億円充当したため。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度に策定した「静岡市アセットマネジメント基本方針」において、保有施設の総延床面積を３０年間で２０％縮減（平成２４年３月末比）するという目標を掲げ、保有施設の廃止、複合化、集約化、用途変更等を進めている。有形固定資産減価償却率については、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。これは主に、前年度と比較して、分子となる将来負担額が、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことによるものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより、近年横ばいで推移している。令和元年度は、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことなどから増加している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、主な要因としては、昭和51年に建設された中央卸売市場等の施設の減価償却が進んでいることが挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより、近年横ばいで推移している。令和元年度は、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことなどから増加している。実質公債費率は、分子となる公営企業会計等の元利償還金などが減少したこと、分母となる財政規模が県費負担教職員の権限移譲に伴い増加したことにより、前年度比0.3ポイント減少となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設であり、特にが低くなっている施設は、道路、港湾・漁港である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高いが、「静岡市市営住宅の配置適正化方針」に基づいたアセットマネジメントの実施により、平成２８年度以降当該減価償却率の伸びが緩やかである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、平成２９年度時点では、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、天井等改修・空調設備設置工事の実施により、平成３０年度は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、前年度と比較し資産総額が938百万円の増加、負債総額が3,505百万円の減少となった。資産総額の増加の主な理由は、道路の整備等が進んだことでインフラ資産が4,100百万円増加したこと等によるもの、負債は県費教職員の権限移譲等により退職給付引当金(固定負債)等の人件費が7,200百万円減少したこと等によるものである。連結会計は、前年度と比較し資産総額が8,614百万円、負債総額が15,691百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、前年度と比較し経常費用が32,585百万円の減少となった。減少の主な理由としては、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が、今年度不要となったこと等で人件費が36,600百万円減少したことなどによるものである。また、経常収益や臨時利益は前年度末並みであったため、純行政コストは前年度と比較し31,820百万円減少した。連結会計は、前年度と比較し純経常行政コストが62,713百万円、純行政コストが62,524百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、前年度と比較し純資産残高が4,442百万円の増加となった。増加の主な理由としては、期首純資産残高が前年度と比較し25,900千円減少したものの、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が、今年度不要となったこと等で純行政コストが31,820百万円減少したこと等によるものである。連結会計は、前年度と比較し本年度差額が17,441百万円、本年度純資産変動額が18,710百万円、純資産残高が7,077百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、前年度と比較し本年度資金残高が1,533百万円の増加となった。増加の主な理由としては、業務活動収支が1,132百万円、投資活動収支が普通建設事業費が減少したことなどにより2,120百万円増加する一方、財務活動収支が市債の発行額が増加したことにより2,973百万円減少したこと等によるものである。全体会計は、前年度と比較し業務活動収支が2,561百万円、財務活動収支が1,831百万円減少し、投資活動収支が346百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況各指標(住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率)とも、類似団体平均を若干上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定したアセットマネジメント基本方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、分子となる臨時財政対策債等を除いた地方債残高が減少したため、前年度末に比べ0.3ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮小に努め、更なる将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が今年度不要となったこと等により、前年度末に比べ4.3万円増加している。今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、退職給付引当金(固定負債)が退職手当の支給率の見直し等で負債が減少したこと等により、0.1万円減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮小に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは主に、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が今年度不要となったこと等で、経常費用が減少したことによるもののため、今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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