静岡県静岡市の財政状況（2019年度）

分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。元年度は、分子となる市町村民税所得割などの基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額（分母から控除）の減に伴い、分母となる基準財政需要額が増加したことで、30年度を0.01ポイント下回り、微減となった。（単年度財政力指数：29年度0.896、30年度0.894、元年度0.884）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。29年度は、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したものの、物件費や県費負担教職員関係事務の権限移譲に伴う経費の増加などにより、0.2ポイントの増となった。30年度は市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことにより、1.4ポイントの減となった。元年度は地方消費税交付金の減による経常的な一般財源の減少や、幼児教育・保育の無償化などによるこども園・保育所等給付費の増による経常的な経費が増加したことにより、2.1ポイントの増となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。

27年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策に係る物件費などの増により、28年度は、消防救急広域化に係る人件費の増などにより、29年度においても、消防救急広域化に伴い整備した消防総合システム保守などに係る物件費の増などにより、30年度においても、小中学校校務支援システム整備などに係る物件費の増などにより、それぞれ類似団体平均を上回っている。元年度においても退職手当の増による人件費の増加などにより類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

令和元年度は、102.6で30年度に引き続き政令指定都市中一番高い値となっている。これは、本市が独自給料表を採用していることから給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げの改定方法に相違があったことが主な要因と考えられるが、給与の総合的見直しを実施した結果、平均給料月額では国とほぼ同水準まで引き下げるに至った。なお、20政令指定都市における比較ではラスパイレス指数は一番高いが、諸手当を含めた平均給与月額では15位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。

これまでに第１次定員管理計画（17年度～21年度。420人削減）、第２次定員管理計画（22年度～26年度。165人削減）の２次にわたる定員管理計画を実施し、職員の削減を進めてきた。27年度から30年度まで（27年４月１日から31年４月１日まで）、第１次職員適正配置計画により、４年間で29人の減員を行った。28年度は、小中学校の教職員の県から市への権限移譲（2,776人）に伴い、人口千人当たりの普通会計職員数が平成27年度実績に比べ3.94人増加している。29年度、30年度及び令和元年度は、それぞれ前年度と比べほぼ同水準となっている。

借入期間を延長したことによる元金償還金の減少などの影響により、25年度より類似団体を下回っている。令和元年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い、分母となる標準財政規模が減となったものの、借入期間延長などに伴い、分子となる元利償還金等が減少したことにより、30年度と比べ0.3ポイントの減となった。今後は、臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことになどにより、近年横ばいで推移している。元年度は小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込み額が減少したが、地方債現在高が増加したことにより、0.1ポイント増加している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。

元年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度並みとなっている。なお、類似団体との比較においては、類似団体を上回る数値で推移しており、元年度においても類似団体の平均を0.9ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。30年度は、学校給食センター運営費や清掃工場運営費などの増により29年度と比較し0.7ポイント増加している。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体20団体中19位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費や障害児施設給付費が増加傾向にあることや、幼児教育の無償化に伴いこども園等給付費が増加することが想定されるため、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。29年度以降横ばいで推移しており、元年度も前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移しているが、30年度以降は近似値となっている。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額については、令和元年度は扶助費など義務的経費が増加したことなどにより、約51億円と平成30年度より約２億円減少した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）職員退職手当基金を退職手当の財源として5億円取崩したことなどにより、全体として前年度と比較して約8.2億円の減少となっている。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）経済の不況等による税収減や災害等の発生、新型コロナウイルス感染症対策など不測の事態に対応するため、今後も適切な残高管理に努めていく。

（増減理由）増減なし（今後の方針）財政状況に応じた繰上げ償還に対応できるよう、今後も適切な残高管理に努めていく。

（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため。健康福祉基金：市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）職員退職手当基金：退職手当の財源として5億円充当したため。（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で、効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、計画的な運用と適切な残高管理を行っていく。

平成26年度に策定した「静岡市アセットマネジメント基本方針」において、保有施設の総延床面積を30年間で20％縮減（平成24年３月末比）するという目標を掲げ、保有施設の廃止、複合化、集約化、用途変更等を進めている。有形固定資産減価償却率については、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。これは主に、前年度と比較して、分子となる将来負担額が、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことによるものである。

将来負担比率は、地方債現在高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより、近年横ばいで推移している。令和元年度は、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことなどから増加している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、主な要因としては、昭和51年に建設された中央卸売市場等の施設の減価償却が進んでいることが挙げられる。

将来負担比率は、地方債現在高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることや、企業債償還に要する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより、近年横ばいで推移している。令和元年度は、小中学校教職員の新陳代謝に伴い退職手当見込額が減少した一方で、臨時財政対策債などの地方債現在高が増加したことなどから増加している。実質公債費率は、分子となる公営企業会計等の元利償還金などが減少したこと、分母となる財政規模が県費負担教職員の権限移譲に伴い増加したことにより、前年度比0.3ポイント減少となっている。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が今年度不要となったこと等により、前年度末に比べ4.3万円増加している。今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは主に、前年度に県費負担教職員の権限移譲に伴い計上した退職手当引当金繰入額が今年度不要となったこと等で、経常費用が減少したことによるもののため、今後、事業の見直し等を図り、更なる経費の抑制に努めていく。