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地方財政ダッシュボード

静岡県静岡市の財政状況（2010年度）

・🏠静岡市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。前年度と比べ０．０１ポイント下がっているのは、リーマンショック等の影響による基準財政収入額の減少が主な要因である。引き続き課税客体の適正な把握に努めるとともに、静岡市債権管理計画に基づいて、市税等の収納率向上による財源確保を図るなど、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を７．４ポイント下回っている。前年度と比べ２．９ポイント下がっているのは、分母となる経常一般財源等のうち、普通交付税や臨時財政対策債が増加したことが主な要因である。一方、分子となる充当一般財源のうち、扶助費、公債費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。定員管理計画に基づく定員の適正化や、人事院勧告に基づく給与改定（－１．１９％）等により人件費は減となっている。一方、各種予防接種費や市立美術館の運営経費の増等により物件費は増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額はほぼ横ばいとなっている。今後も新たな静岡市行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

１０３．０となっているが、これは独自給料表を採用していること、昇任・昇格体系が国と異なっていることが要因と思われる。今後も、昇任・昇格の体系等も含めて給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３９ポイント下回っている。第一次定員管理計画（平成１７年４月１日現在の職員数（全会計ベース）を５年間で６．２％、４２０人削減）の目標を達成したところであり、今後も引き続き第二次定員管理計画（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日の５年間で職員数を４．３％（２７６人）削減することを目標）に沿って、定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント下回っている。単年度の数値はほぼ前年度と同率であったが、３カ年平均では０．３ポイント増加している。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を６６．２ポイント下回っている。前年度と比べ、普通会計の地方債残高は増加しているものの、標準財政規模が増加しているため、前年度と比較して１３．４ポイント減少している。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。定員管理計画に基づく定員の適正化を進めるとともに、平成２２年度は、人事委員会勧告に基づき１．１９％減の給与改定を実施した。これにより職員給は前年に比べ減少している。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイント下がったものの、類似団体平均に対しては０．７ポイント上回っている。引き続き静岡市行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中最小となっているが、生活保護費の増等により増加傾向にある。今後も適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。これは、国民健康保険事業会計繰出金の増（７．４億）等により、充当一般財源が増加したことが主な要因である。今後、各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ病院事業負担金の減（－３．０億）などにより０．７ポイント減少した。また、類似団体平均を２．９ポイント下回り上位に位置している。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後も増加が見込まれるため、事業の優先順位の精査などによる市債発行総量の管理などに努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を６．４ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

実質収支比率は、前年度を０．４２ポイント上回っている。普通交付税や臨時財政対策債の増等による歳入決算額の増や、西ヶ谷清掃工場の完成に伴う普通建設事業費の減などの歳出決算額の減により、実質収支額が７３２百万円増となったことによる。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

平成22年度は、前年度と同様、全会計において赤字額が出なかった。標準財政規模に対する黒字額の割合としては、水道事業会計が9.41％と最も高く、次いで一般会計2.56％、病院事業会計2.45％となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

１元利償還金等の増減要因（主なもの）（１）元利償還金は、前年度と比較して約4億円減少している。これは、公債費は約11億円減少したが、公債費から控除される繰上償還額が約7億円減少したことによる。（２）公営企業債の元利償還金に対する繰入額は、前年度と比較して約7億円減少している。これは補償金免除繰上償還などにより下水道事業に係る繰入額が約12億円減少していることによる。（３）債務負担行為に基づく支出額は、前年度と比較して約8億円増加している。これは土地開発公社が先行取得する事業用地が約5億円、学校給食センター建設費が約3億円増加していることによる。２算入公債費等の増減要因（主なもの）（１）事業費補正による基準財政需要額算入額は、前年度と比較して約5億円減少している。これは清掃費（約-4億円）や下水道費（約-2億円）が減少していることによる。（２）災害復旧費等に係る基準財政需要額算入額は、前年度と比較して約6億円増加している。これは臨時財政対策債（約4億円）や合併特例債（約4億円）の算入額が増加していることによる。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

１将来負担額の増減要因（主なもの）（１）地方債現在高は、前年度と比較して約105億円増加している。これは臨時財政対策債が約172億円増加していることによる。（２）公営企業債等繰入見込額は、前年度と比較して約45億円減少している。これは下水道事業債残高が約31億円減少していることによる。（３）退職手当負担見込額は、前年度と比較して約20億円減少している。これは職員数の減少（-55人）や支給月額が減少したことによる。２充当可能財源等の増減要因（主なもの）（１）充当可能基金は、前年度と比較して約53億円増加している。これは減債基金（満期一括地方債償還分20.7億円）の積立てや今後の財政運営に必要となる財政調整基金（10億円）や都市整備基金（10億円）、健康福祉基金（5億円）などを積み増したことによる。（２）基準財政需要額算入見込額は、前年度と比較して約125億増加している。これは臨時財政対策債約200億円、合併特例債約57億円を発行していることによる。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,