静岡県静岡市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。近年横ばいで推移してきたが、２７年度は臨時財政対策債発行可能額（分母から控除）の減に伴い、分母となる基準財政需要額が増加したものの、分子となる地方消費税交付金などの基準財政収入額の増加が上回ったことにより、前年度を０．０１ポイント上回り、微増となった。（単年度財政力指数：２５年度０．８９９、２６年度０．９１２、２７年度０．９１８）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。近年ほぼ横ばいで推移してきたが、２６年度は分母となる市税などの経常一般財源が増加したものの、分子となる人件費や扶助費などに要する一般財源の増加が上回ったことにより、前年度と比べ０．８ポイントの増、２７年度は分子となる扶助費や物件費などに要する一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が地方消費税交付金の増などにより増加したことにより、前年度と比べ０．６ポイントの減となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は類似団体平均の近似値で推移してきたが、２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策に係る物件費などの増により、類似団体平均を上回った。引き続き静岡市行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本年度、１０３．８と前年度に対し０．５ポイント上昇したのは、静岡市は独自給料表を採用していることから給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げの改定方法に相違があったことが主な要因と考えられるが、給与の総合的見直しを実施した結果、平均給料月額では国とほぼ同水準まで引き下がるに至った。なお、２０政令指定都市における比較ではラスパイレス指数は一番高いが、諸手当を含めた平均給与月額では１６位と平均を下回る水準となっている。今後も、引き続き人事委員会勧告に基づく給与改定の実施など、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、これまでに第一次定員管理計画（１７年度～２１年度。４２０人削減）、第二次定員管理計画（２２年度～２６年度。１６５人削減）の二次にわたる定員管理計画を実施し、職員の削減を進めてきた。２７年度からは、職員適正配置計画により４年間で５０人の減員を目標としている。人口千人当たりの普通会計職員数が平成２６年度実績に比べ０．５１人増加しているのは、本市を含めた３市２町による消防救急広域化に伴う増（２６１人）や、市立静岡病院の独立行政法人化に伴う同病院への職員派遣による増（４４人）が大きな要因である。なお、これら２つの要因による増減員は職員適正配置計画の対象外としている。

実質公債費比率の分析欄

借入期間を延長したことによる元利償還金の減少などの影響により、２５年度より類似団体を下回っている。近年、借入期間延長に伴う元利償還金の減などにより減少傾向で推移してきたが、２７年度は、道路事業等に係る県債償還金負担金の増などにより、債務負担行為に基づく支出額が増加したものの、下水道事業債の減に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少などにより、前年度と比べ０．８ポイントの減となった。合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴い、今後は元利償還金が増加する見込みである。また、権限移譲に係る義務教育職員の退職手当債の発行増も見込まれる。このため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。近年減少傾向で推移しているが、これは、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることによるものである。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均の近似値で推移してきたが、２７年度は、人事委員会勧告に基づく給与改定（給料０．０３％の増、勤勉手当０．１月の増）の実施及び標準報酬制移行による共済費の増などにより、類似団体平均をやや上回る数値となっている。なお、２８年度については、給与制度の総合的見直し（平均２．０％減（一般行政職の率））を実施したところである。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、横ばいに推移してきたが、２７年度は清掃工場施設の年数経過による管理費増などにより前年度と比べ０．５ポイントの増となった。引き続き静岡市行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中最小位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費や生活保護費が増加傾向にあること、２７年度、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、私立こども園・保育所等給付費などの増が見られ、今後も増加が見込まれることなどから、今後についても、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。近年、横ばいに推移してきたが、２７年度は下水道事業負担金が減となったことから前年度と比べ０．６ポイントの減となった。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移してきたが、２７年度は地方債の返済に充当する地震・津波促進費交付金の増に伴い、地方債の返済に充当する一般財源が減少したことなどにより改善し、類似団体平均と同率となった。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに減少傾向にある。将来負担比率の減少は、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいることによるものである。また、実質公債費比率の減少は、借入期間延長の影響による元利償還金の減などによるものである。今後も引き続き、実質的な市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。