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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。４年度は、分子となる基準財政収入額が、地方消費税交付金などの増収により増加しているものの、分母となる基準財政需要額も社会福祉費や障害者福祉費等の増により増加しており、分母の増が分子の増を上回ったため、３年度から減で推移している。（単年度財政力指数：２年度０．８８６、３年度０．８２９、４年度０．８３３）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。３年度は公債費などの減少や、地方交付税及び地方消費税交付金の増加などにより、４．６ポイント改善した。４年度は臨時財政対策債などの経常一般財源の減少や、公債費など経常的な経費が増加したことにより、３．１ポイントの増となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより前年度と比べ決算額は増加し、類似団体平均と概ね同等となった。４年度は物価高騰による物件費の増などにより前年度と比べ決算額は増加したが、退職手当の減などにより、類似団体平均を下回った。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年４月１日現在は、１０２．２で前年度に引き続き２０政令指定都市中２番目に高い値となった。これは、給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げに加え、昇格時号給対応表の独自見直し、さらに、令和４年４月の行政職給料表の見直しを実施しているものの、本市が独自給料表を採用していることが主な要因と考えられる。一方で、平均給料月額は、給与制度の総合的見直しを実施した結果、国とほぼ同水準まで引き下がり、諸手当を含めた平均給与月額では２０政令指定都市中１６位と、平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告及び報告を尊重し、職員の給与水準を決定していくことで、「適正な給与水準の確保」に努めつつ、合わせて、「ラスパイレス指数の抑制」についても取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「第２次静岡市職員適正配置計画（令和１～令和４）」に基づき、職員の適正配置に取り組んだ。※現在は、第３次計画（令和５～令和８）令和４年４月１日現在の普通会計職員数は７，８８０人、人口１，０００人当たりの職員数は１１．５２人で、類似団体内順位は中位に位置している。なお、職員数が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策への対応や子ども家庭総合支援拠点の設置、第４次総合計画に向けた体制の整備などで必要な人員を確保したことに加え、保育教諭の育児休業代替職員の確保によるものが大きい。今後も、引き続き、職員の適正配置を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄元年度と比べ、４年度は、地方交付税総額の増に伴う普通交付税の増により、分母となる標準財政規模が増加した一方で、基準財政需要額に算入されない公債費の増等により、分子となる一般会計等が負担する公債費が増加したため、３年度と比べ０．１ポイントの悪化となった。今後も、臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、下水道事業債残高が減少したことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。４年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、分母となる標準財政規模が減少した一方で、満期一括償還に備えるための市債管理基金への積立などにより基金などの充当可能財源が増加するとともに、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額の割合が増加したことなどにより、分子となる将来負担見込額が減少したため、２．８ポイント減少している。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職手当の減などによる減額が生じた一方、臨時財政対策債の減少などにより、３年度と比較して、０．５ポイント悪化した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移しており、４年度においても類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回る数値となっている。４年度は、コークスの価格高騰などにより清掃工場運営費が増加したことや電気料金の値上げなどにより光熱水費が増加し、加えて臨時財政対策債の減少などにより、３年度と比較して、１．１ポイント悪化した。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体２０団体中３位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費、障害児施設給付費、こども園等給付費が増加傾向にあることなどから、今後、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。３０年度以降横ばいで推移しており、４年度も概ね前年度並みとなっている。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、２０年償還の銀行等引受債をテイルヘビー償還時に借り換えの抑制を行ったことにより、０．７ポイント悪化した。なお、類似団体との比較においては、類似団体平均を上回る数値で推移していたが、４年度においては類似団体平均を０．１ポイント下回った。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから、高い数値となっている。４年度は議会資料を電子化したため、例年より高い数値となった。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより増加傾向となっている。衛生費は、近年、類似団体の平均値を上回る値で推移している。４年度も清掃工場の燃料であるコークスの高騰などにより、依然として類似団体の平均値を上回っている。労働費は、類似団体と比べ、勤労者福祉センターの管理運営費などから高い数値となっている。３０年度移行は概ね横ばいとなっている。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移している。４年度は消防総合情報システムの改修や消防署の大規模改修の進捗などにより減少している。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。災害復旧費は、類似団体と比べ、道路橋りょう災害復旧事業や山間地振興施設災害復旧事業の実施などから高い数値となっている。４年度は台風１５号により甚大な被害を受けたことにより例年より高い数値となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移している。４年度は物価高騰の影響などにより決算額は増加したが、類似団体平均値を下回る数値となった。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、平均値を下回っている。自立支援給付費、障害児施設給付費の増に加え、幼児教育・保育の無償化によるこども園・保育所等給付費の増などにより決算額は増加となった。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移し、３０年度以降は類似団体より低い数値となっている（２年度のみ清掃工場の基幹改修や小中学校のネットワーク整備などにより類似団体より高い数値となった）。災害復旧事業費は、類似団体と比べ、道路橋りょう災害復旧事業や山間地振興施設災害復旧事業の実施などから高い数値となっており、加えて４年度は台風１５号により甚大な被害を受けたことから大幅に増加した。積立金は、類似団体と比べ、３年度に公共建築物整備基金の新設などから高い数値となっていたが、４年度は類似団体を下回っている。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。投資及び出資金は、４年度は第３セクター所有の大規模展示場の改修に対して出損金を支出していることから高い数値となった。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、8億6,221万円の増（＋2.29％）＜主な増減項目＞都市整備基金＋501,605千円健康福祉基金＋500,393千円電気事業経営記念基金＋229,115千円公共建築物整備基金＋146,300千円新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金-495,240千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は116.4億円となり、前年度（約116.1億円）より微増。令和４年度の決算調整により26億円の取崩を回避することができた。（今後の方針）令和５年度は、地方財政法の規定に基づき前年度繰越金の１/２以上となる34億円を積み立て、当初予算で35億円の取り崩しを計上しており約１億円減少する見込みであるものの、前年度同程度の基金残高を確保している。令和６年度については、当初予算を編成する上での財源不足を解消するため、財政調整基金を39億円を取り崩す予定であり、現時点では令和６年度末残高見込が約77億円となっているが、、令和６年度の財政運営を通じて令和５年度の繰越金や不用額による財源調整など多様な手段により、令和４年度末基金残高を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）運用益の積立により微増。（今後の方針）引き続き適切な残高管理に努める。なお、令和５年度は、普通交付税の再算定により交付された額のうち、臨時財政対策債償還基金費分8.8億円を積み立て、令和６、７年度に取り崩しを行い、臨時財政対策債償還の財源とする予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共建築物整備基金：公共建築物の計画的な長寿命化等に活用地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充当電気事業経営記念基金：合併前の静岡市が経営した電気事業を記念し、かつ、本市の特に重要な事業の財源等に充当一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備に要する経費の財源に充当健康福祉基金：市民の健康福祉の向上を目的とする保健福祉事業の推進に要する経費の財源に充当（増減理由）都市整備基金＋501,605千円健康福祉基金＋500,393千円電気事業経営記念基金＋229,115千円公共建築物整備基金＋146,300千円新型コロナウイルス感染症経済変動対策資金特別利子助成基金-495,240千円（今後の方針）行政目的や財政状況を踏まえた上で効果的な活用を図るとともに、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、各基金について適切な残高管理を行う。また、効果的な基金運用により運用益が確保できるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、当市の有形固定資産減価償却率の推移については大きく変わらないことが分かる。どの自治体においても、有形固定資産について減価償却が進んでいると捉えられるが、当市においてはその中でも比較的高く減価償却がなされている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均を下回っているものの、前年度からは増加している。これは主に、分子の減少要因である充当可能財源が市債管理基金等の増額に伴う充当可能基金残高の増により増加したことで分子が減少したものの、分母となる経常一般財源等（歳入）等について、普通交付税から臨時財政対策債への振替抑制等に伴い臨時財政対策債特例発行可能額が減少したことで分母も減少し、分子の減少を分母の減少が上回ったことによるものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は34.3％で、前年度と比較して2.8ポイント改善した。これは、分母となる標準財政規模が減少した一方で、基金等の充当可能財源及び地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額の割合が増加したことにより、分子となる将来負担額が減少したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ3.9ポイント高くなっており、主な要因として昭和51年に建てられた中央卸売市場等施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。現在の新規整備額については合併前後の投資額よりも少なく、減価償却の増や将来負担額の減につながっていると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は34.3％で、前年度と比較して2.8ポイント改善した。これは、分母となる標準財政規模が減少した一方で、基金等の充当可能財源及び地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額の割合が増加したことにより、分子となる将来負担額が減少したことによるものである。また、実質公債費比率は6.3％で、前年度と比較して３か年平均の値が0.1ポイント悪化した。これは、令和元年度と比べ分母となる標準財政規模が増加した一方で、基準財政需要額に算入されない公債費の増等により、分子となる一般会計等が負担する公債費が増加したことによるものである。市債残高の増加により実質公債費比率は増加したが、基準財政需要額算入地方債の増や充当基金残高の増などにより充当可能財源が大きく増加したため、将来負担比率は減少したと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅・学校施設であり、特に低くなっている施設は道路・橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率の高い公営住宅・学校施設に関しては、現状（少子高齢化・人口減少など）を考慮したうえでのアセットマネジメント管理が急務となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、南部保健福祉センター等、庁舎については中央卸売市場の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は前年度と比較し、資産合計は2,515百万円の増加、負債合計は4,009百万円の増加となった。資産合計が増加した主な要因は、減価償却等の影響で有形固定資産が74億円減少したものの、市債管理基金の積立や電気事業経営記念基金内の有価証券の期末評価価額の増加により投資その他の資産が87億円、現金預金(資金)が16億円増加したことやその他の増差額6億円の減少により、流動資産が10億円増加したことによるものである。また、負債合計が増加した主な要因は、その他負債等9億円減少したものの、地方債(1年内償還予定地方債含む)が臨時財政対策債の増などにより49億円増加したことによるものである。その結果、資産合計と負債合計の差である純資産合計は前年度と比較し15億円の減少となった。全体会計は、前年度と比較し、資産合計が2,092百万円、負債合計は5,602百万円の減少となった。連結会計は、前年度と比較し、資産合計が2,024百万円、負債合計は5,799百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は309,423百万円となり、前年度比39,459百万円の減少(△11.3%)となった。これは主に他会計への繰出金の減少(△35,986百万円)によるものである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は166,830百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は142,593百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいものは社会保障給付(75,071百万円、前年度比+3,622百万円)で、そのほかに補助金等(48,226百万円、前年度比△5,545百万円)があり、純行政コストの41.1%(前年度比+3.4%)を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計は、前年度と比較し、純経常行政コストが5,456百万円の増加、純行政コストが12,247百万円の増加となった。連結会計は、前年度と比較し、純経常行政コストが1,082百万円の減少、純行政コストが5,313百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(296,871百万円)が純行政コスト(300,037百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,166百万円(前年度比△7,449百万円)となったものの、無償所管換等による増加により純資産残高は1,493百万円の減少となった。全体会計は、前年度と比較し、本年度差額が8,320百万円、本年度純資産変動額が3,548百万円の減少、純資産残高が3,510百万円の増加となった。連結会計は、前年度と比較し、本年度差額が7,593百万円、本年度純資産変動額が1,015百万円の減少、純資産残高が3,775百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、各収支の合計である本年度資金収支額が1,555百万円となり、前年度と比較し208百万円の増加となった。増加の理由としては、災害復旧事業費支出の増加等により業務活動収支が前年度と比較し5,756百万円減少したものの、基金積立金支出の減少等により投資活動収益が5,718百万円、地方債発行収入の増加等により財務活動収支が246百万円増加したことによるものである。全体会計は、前年度と比較し、業務活動収支が10,539百万円の減少、投資活動収支が4,067百万円の増加、財務活動収支が1,888百万円の減少となった。連結会計は、前年度と比較し、業務活動収支が12,502百万円の減少、投資活動収支が4,110百万円の増加、財務活動収支が2,152百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況各指標(住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率)とも類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定し令和6年7月に改訂した社会共有資産利活用基本方針(旧アセットマネジメント基本方針)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ地方債残高が増加したため、0.3ポイント増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努め、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ4.3ポイント減少している。これは新型コロナウイルスワクチン集団接種会場設営運営等による物件費の減少などによる「物件費等」の減少や、子育て世帯臨時特別給付金による補助金等の減少による「移転費用」の減少が影響している。今後も、事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し1.2ポイント増加している。これは、地方債(一年以内償還予定地方債含む)のうち臨時財政対策債の増加等が主な要因である。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債の繰上償還を行うなど地方債の残高の縮減に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.5ポイント増加している。これは、主に新型コロナウイルスワクチン集団接種会場設営運営等による物件費の減少などによる「物件費等」の減少や、子育て世帯臨時特別給付金による補助金等の減少による「移転費用」の減少等により、経常費用が減少したためである。今後も事業の見直し等を図り、経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,