事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 670,258人 |
| 現在給水人口 | 886人 | 給水区域面積 | 450ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回り、類似団体平均を上回っている。またR5年度より0.77%改善した。改善の主な要因としては、給水収益の増加や、企業債の償還が進んだことによる支払利息の減少等が挙げられる。②累積欠損金比率は、類似団体平均を下回っている。R6年度に新たに発生した欠損金はないため、R5年度と同様に0%である。③流動比率については、類似団体平均を下回っている。100%を下回る理由は、流動負債のうち次年度に償還する企業債の割合が大きいが、これに充てる財源を次年度に一般会計より繰入れるため、年度末時点で償還に充てる現金を持たないためである。また、当期純利益の増加による現金の増加によりR5年度より6.22%改善した。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回っている。これは本市の簡易水道事業の規模が小さく給水収益も少ない状況に対し、過去の建設改良工事等による残債が大きいためである。R5年度に比べ、企業債の償還が進んだため404.15%改善した。⑤料金回収率は類似団体平均を下回っている。これは、⑥のとおり給水原価が割高になるのに対し、給水料金を市街地と同額にしており供給単価が低いためである。経常費用の増加に伴い給水原価が上昇したことにより、R5年度に比べ0.67%下回った。⑥給水原価は、類似団体平均を上回っている。これは、本市簡易水道事業の有収水量に対して、過去の建設改良工事等による残債が大きく、償還金が大きいことが要因である。⑤で挙げたとおり経常費用が増加したことから、R5年度を33.05円上回った。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っている。また、R5年度に比べ、漏水対策を行ったことにより総配水量が減少したことが要因となり1.12%減少した。引き続き適切な稼働状況を維持しつつ、今後の更新の際には、給水人口の減少等を踏まえながら施設・設備規模の適正化を図る。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っている。また、漏水対策を行い、総配水量の減少に対し有収水量が増加したため、R5年度を2.80%上回った。今後も漏水の早期発見及び早期修繕に努めることで有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、減価償却の進行に伴い、R5年度に比べ3.27%増加した。②管路経年化率については、管路の更新がなくR5年度から増減はない。③管路更新率について、R6年度は更新がなかったため0%である。
全体総括
本市の簡易水道事業は小規模かつ山間部に位置しているため給水効率が悪く、維持管理に係る費用が給水収益を大きく上回り一般会計繰入金に頼らざるを得ない経営状況となっている。過去の残債も大きく、給水収益のみでの経営はきわめて困難な状況である。また、R5年度と比べ給水人口は19人減少し886人となっていることから、将来的にも経営はより厳しい状況となることが予測される。1.経営の健全性・効率性における⑤料金回収率と⑥給水原価は、R5年度に比べ数値が悪化しており、これは、物価高や人件費高騰の影響を受けた経常費用の増加が原因と考えられる。そのような中で、R5年度に⑧有収率が低下したことを受け、R6年度に、漏水が特に酷かった井川地区を中心に漏水対策を行ったことにより⑧有収率を改善できた。また、⑧有収率の向上に伴い、給水収益も増加したことで①経常収支比率も向上した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.3億円