静岡県静岡市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①は、過去５年間100％以上となっており、黒字かつ類似団体の平均以上である。令和２年度の料金改定により令和３年度に大きく上昇したが、令和４年度は台風15号の影響などにより低下し、それ以降横ばい状態である。令和６年度は減価償却費等の増加により低下した。③は、類似団体と比べ良好な値を示している。令和４・５年度は建設改良費の増加に伴い流動資産（現金預金）が減少したことで指標が低下したが、令和６年度は建設改良費の減少に伴い流動資産（現金預金）が増加したことで指標が上昇した。今後も、建設改良事業及び企業債償還金の増加により、指標の低下が見込まれるため、現金預金など流動資産と併せて注視する必要がある。④は、類似団体と比べると高水準が続いている。令和２・３年度は料金改定により給水収益が大きく増加したため指標は低下した。令和５年度は企業債の借入額が建設改良費の増加に伴い増加したため企業債残高が多くなり、さらに令和６年度は給水収益の減少により指標は上昇した。⑤は、過去５年間は100％以上を維持していることから健全な経営を続けているといえる。令和２・３年度は料金改定による供給単価の増加により指標が上昇したが、令和４・５・６年度は物価高騰による動力費の増加や労務単価上昇による委託料の増加等に伴う給水原価の増加により指標は低下した。⑥は、本市の水源が良好なことから給水原価が低く、類似団体と比べ良好である。令和３年度は口径100ミリ以下の配水管の布設替えを収益的支出から資本的支出へ一本化した影響で指標は低下したが、令和４年度は電気料金の高騰や被災した水道施設の復旧経費、令和５・６年度は物価高騰による動力費の増加や労務単価上昇による委託料の増加で経常費用が増加したことなどにより指標が上昇した。⑦は、類似団体に比べ良好な値である。令和４年度は漏水量は減少したものの、有収水量の減少に伴い配水量が減少したことで指標は低下したが、令和５・６年度は事業用水量の増加に伴い配水量が増加したため指標は上昇した。⑧は、類似団体と比べ低い水準にあり、水道管の老朽化に対して更新が追いついていない状態である。令和５年度は漏水量が前年度より減少したものの、管路更新事業の増加に伴う事業用水量の増加により指標が低下し、令和６年度は事業用水量が前年度より増加したことにより、指標がさらに低下した。

①は横ばい状態であり、今後、施設の更新需要の増加が懸念される。令和２年度は、「水の総合運用事業」北部ルートの供用開始により償却対象資産（管路）の増加に伴い低下しているが、令和３・４年度は、当該資産の減価償却が始まったことにより、指標は上昇している。令和５年度は、清水谷津浄水場排水処理機械設備（汚泥脱水機）等の供用開始による償却対象資産（機械設備）の増加に伴い低下したが、令和６年度は、当該資産の減価償却が始まったことにより、指標は再び上昇している。②は、類似団体に比べて高い値で上昇傾向であり、管路の高齢化が進んでいる。③の管路更新率が令和５年度に大幅に上昇しているものの、管路経年化率は引き続き上昇しているため、これまでの経過年数や埋設状況から算出した想定使用年数（平均85年）で布設替えを行う「時間計画保全」から、ＡＩを活用した水道管路劣化予測などの新技術を検証・導入して劣化の程度で管の健全度を把握する「状態監視保全」へと切り替え、更新が必要な管をさらに精査し、管路更新について最適化を図る必要がある。③は、類似団体と比べ前年度までは低い値となっていたが、令和５年度は高い値となった。これは、年度当初に工事着手が可能な債務負担行為の活用や大規模工事及び概算数量設計による工事発注を新たに実施し、年間を通して発注が可能となる環境を整えたことによるものだが、令和６年度は地震対策を中心とした投資計画への大幅な見直しに伴い、再び低い値となった。今後も、入札不調対策を引き続き講じるとともに、将来の更新需要に備えたアセットマネジメント手法を用いて更新時期を平準化させながら更新率を向上させていく必要がある。