静岡県静岡市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、類似団体平均値を下回っており、前年比で微増である。これは、主に総費用が減少したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回り、前年比でほぼ同率である。これは、本市の簡易水道事業の規模が小さく、給水収益も少ない状況に対し、過去の建設改良工事等による残債が大きいことによるものである。⑤料金回収率は、類似団体平均値を下回っており、前年比でほぼ同率である。これは、給水に係る費用について、給水収益以外の繰入金等の収入で補填している割合が大きいことを示している。⑥給水原価は、類似団体平均を上回り、前年度比で微増である。これは、本市簡易水道事業の有収水量に対して、過去の建設改良工事等による残債が大きく、地方債の償還金が増加していることによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回り、前年度比で減少している。引き続き適切な稼働状況を維持しつつ、今後の更新の際には、給水人口の減少等を踏まえつつ施設・設備規模の適正化を図る。⑧有収率は、類似団体を下回り、前年度比で微増である。老朽化した管路の更新により有収率の改善の兆しが見られることから、今後は漏水調査及び調査結果に基づく漏水箇所の修繕により、さらなる有収率の向上を図る。

③管路更新率は、H29からの繰越工事及びH30工事が完了したことにより、管路総延長に対して2.29%の更新率となっている。類似団体を大きく上回る数値となっているが、これは令和２年度の公営企業会計への移行に向けて、平成29年度から令和元年度にかけて集中的に管路更新を進めていることによるものである。

本市の簡易水道事業は小規模かつ山間部に位置しているため給水効率が悪く、維持管理に係る費用が給水収益を大きく上回り一般会計繰入金に頼らざるを得ない事業となっている。過去の残債も大きく、給水収益のみでの経営はきわめて困難な状況である。これまでに16簡易水道を上水道に経営統合し、現行の簡易水道事業については、令和２年度より地方公営企業法の一部を適用して公営企業会計へと移行するため、施設整備を集中的に進めている。施設の整備は進んでいる反面、これに係る費用が増加していることから、令和７年度までは企業債償還金が増加する見込である。今後は、公営企業会計の適用により経営の効率化・合理化を推進するとともに、経営戦略に基づいて計画的な設備更新を行い、安定した給水の維持を図っていく。