事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 686,746人 | |
| 現在給水人口 | 671,855人 | 給水区域面積 | 15,639ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額111.3億円
総額86.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 686,746人 | |
| 現在給水人口 | 671,855人 | 給水区域面積 | 15,639ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額111.3億円
総額86.3億円
①は、過去5年間100%以上となっており、毎年度黒字かつ類似団体の平均以上である。令和元年度までは給水収益の減少等により低下傾向にあったが、令和2年度の料金改定により上昇した。③は、類似団体と比べ良好な値を示している。H30には建設改良工事が増加したことにより流動負債が増加し数値が減少したが、以降は増加傾向にある。また令和2年度以降は料金改定による収益増で大きく上昇している。今後、建設改良事業及び企業債償還金の増加により、指標値の減少が見込まれるため、現金預金など流動資産と併せて注視する必要がある。④は、類似団体と比べ、2倍以上と高い状態が続いている。令和2年度以降は料金改定により給水収益が大きく増加したため指標は低下した。⑤は、過去5年間は100%以上を維持していることから健全な経営を続けているといえる。令和元年度までは供給単価の減少と給水原価の増加により低下傾向だったが、令和2年度以降は料金改定により供給単価が増加したことで上昇に転じた。⑥は、本市の水源が良好なことから給水原価が低く、類似団体と比べ良好である。なお、令和3年度からは口径100ミリ以下の配水管の布設替えを収益的支出から資本的支出へ一本化したため、その影響で前年度と比べ低下している。⑦は、類似団体に比べ高く上昇傾向である。しかし、その要因は漏水に伴う配水量の増加による影響であるため、指標の改善を表すものではない。⑧は、類似団体と比べ低い水準にあり、水道管の老朽化に対して更新が追いついていない状態である。令和元年度から更新率の引き上げに取り組んでいるが、入札不調の頻発等により更新事業の遅れが見られる。入札不調対策等を講じることにより指標がどう変動するか注視する必要がある。
①は増加傾向であり、今後、施設の更新需要の増加が懸念される。令和2年度は、「水の総合運用事業」北部ルートの供用開始により償却対象資産(管路)の増加に伴い低下しているが、令和3年度は当該資産の減価償却が始まったことにより、前年度に比べ上昇している。②は、類似団体に比べて高い値で上昇傾向であり、管路の高齢化が進んでいる。③の管路更新率が着実に上昇しているものの、管路経年化率が上昇していることから、対策に必要な事業量が確保されていないことがわかる。水道管の更新事業量を増加させ、指標を改善する必要がある。③は、類似団体と比べ低い状態であるが、令和3年度は前年度に比べ大幅に上昇した。これは、年度当初に工事着手が可能な債務負担行為の活用や大規模工事及び概算数量設計による工事発注を新たに実施し、年間を通して発注が可能となる環境を整えたことによる影響である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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