事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 710,192人 | |
| 現在給水人口 | 689,277人 | 給水区域面積 | 15,182ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額98.1億円
総額83.5億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 710,192人 | |
| 現在給水人口 | 689,277人 | 給水区域面積 | 15,182ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額98.1億円
総額83.5億円
①収益的収支比率及は、前年までの減少傾向にあったものから平成27年度には増加に転じた。これは、一般会計からの繰入金収入額が前年度よりも増加したことが主な原因と考えられる。⑤料金回収率は、経年比較で依然として減少傾向にあり、また、類似団体平均値を下回って推移している。これは、給水に係る費用が増加していることが原因と考えられ、赤字経営の一因となっているため、今後の改善が必要と考える。④企業債残高対給水収益比率及び⑥給水原価は、いずれも経年比較で増加傾向にあり、また、それぞれ類似団体平均値を上回っている。これは、建設改良事業の増加に伴い地方債の残高が増加して、財政を圧迫しているものと考えられる。⑦施設利用率、前年までの減少傾向にあったものから平成27年度には増加に転じた。しかし、将来の給水人口の減少等を踏まえた上で施設の適正規模についての検討が必要と考える。⑧有収率は、平成25年以降は79%以上で推移しており、類似団体平均値を上回っていたが、平成27年度には63.58%に低下し、類似団体平均値を下回った。これは、更新や修繕等による施設の改善が実現できていない一部の施設において漏水等により配水効率が低下したことが原因と考えられる。
③管路更新率は、平成23年以降は類似団体平均値を上回っている。5年間の平均更新率について比較すると、類似団体平均値が0.88%(更新ペースは約114年)であるのに対して、本市は1.96%(更新ペースは約51年)となっている。これは、平成28年度末までに簡易水道事業を水道事業に統合するために、基幹改良等による施設整備を集中して進めていることによるものと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の静岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。