静岡県静岡市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	112.28	108.98	113.17	109.84	114.08	117.48
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97	114.38

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1112.56	780.4	915.56	705.03	340.02	261.67
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43	168.99

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	396.49	407.81	419.38	426.58	442.28	461.46
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35	212.16

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	109.69	106.07	110.17	105.91	111.32	115.36
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05	104.16

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	117.38	120.86	116.18	120.66	114.56	110.28
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57	171.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	88.1	88.2	88.3	88.4	88.5	88.5
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91	93.36

経営の健全性・効率性について

①②⑤については、人口減少及び節水機器の普及に伴い給水収益が減少しているものの、類似団体平均値と比べ良好な値を示している。③については、平成26年度より全国的に新しい会計制度が適用されたことに伴い数値が悪化しているものの、類似団体平均値と比べ良好な値を示している。ただし、現金預金等が減少傾向にあることから注視する必要がある。④については、企業債の残高が増加傾向であり給水収益も減少傾向であることから、類似団体の平均値が減少傾向であるにもかかわらず増加傾向となっている。⑥給水原価については、本市における取水時の水質が良好であることなどから類似団体平均値を比べ低くなっている。⑦施設利用率については、類似団体平均値に比べ高いものの、下降傾向にあることから注視する必要がある。⑧有収率については、類似団体平均値に比べて悪い値となっているが、漏水対策を実施しながら有収率の増加を目指している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	44.52	45.44	46.52	46.44	46.59	45.56
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73	47.39

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	15.08	15.59	16.84	18.33	19.15	20.36
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08	16.74

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.33	0.43	0.51	0.63	0.58	0.39
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23	1.22

老朽化の状況について

①については、毎年度増加傾向にあることから、今後、施設の更新需要の増加が懸念される。②③については、管路の経年化が進んでいることから経年化に比べ施設の更新が少ないことを表している。

全体総括

「老朽化の状況」より、今後の更新需要の増加が懸念される。また、給水収益の減少に伴い、利益が減少することから、更新に充てるための財源が減少する。更新財源が減少した場合、企業債の借入を増加せざるを得ないが、企業債残高が増加傾向にあることから企業債残高についても適正に管理していくことが必要。最後に人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益が減少傾向にあることから、今後一層効率的な事業運営に努めるとともに、更新需要の精査を行い、変化する社会情勢に即した水道料金体系の見直しも視野に入れて検討する必要がある。