事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 707,173人 | |
| 現在給水人口 | 686,769人 | 給水区域面積 | 15,639ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額99.2億円
総額82.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 707,173人 | |
| 現在給水人口 | 686,769人 | 給水区域面積 | 15,639ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額99.2億円
総額82.3億円
①収益的収支比率は、類似団体平均値を僅かに上回るに留まり再び減少へと転じた。これは、前年比で総費用が減少したことに伴い一般会計繰入金収入が減少した一方で地方債償還金が増加したことが主な原因と考えられる。⑤料金回収率は、前年比で微増となったが、類似団体平均値を下回って推移。これは、給水に係る費用のうち給水収益以外の収入(繰出基準外の繰出金)による、収入不足の補填割合が大きいことを示している。今後の適切な料金収入の確保が求められる。④企業債残高対給水収益比率は前年比で微増、⑥給水原価は微減となったが、いずれも類似団体平均値を大きく上回っている。これは、建設改良事業の増に伴う地方債残高の増が主な原因である。投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善の検討が必要。⑦施設利用率は、前年比で微減となったが類似団体返金は上回っている。将来の給水人口の減少等を踏まえた上で施設の適正規模についての検討が必要と考える。⑧有収率は、前年比で3.88ポイント増。これは、更新や修繕等による施設の改善の効果が配水効率の向上として表れたものと考える。今後も良好な施設の稼働を目指した維持管理が必要と考える。
③管路更新率は、類似団体平均値を上回って経緯している。5年間の平均更新率について比較すると、類似団体平均値が0.82%(更新ペースは約122年)であるのに対して、本市は2.26%(更新ペースは約44年)となっている。これは、統合対象の簡易水道を平成28年度末までに水道事業に統合するため、基幹改良等による施設整備を集中して実施したことによるものと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の静岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。