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静岡県静岡市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体静岡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口692,374
現在給水人口677,372給水区域面積15,639ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額105.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額89.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①は、過去5年間100%以上であり、黒字かつ類似団体の平均以上である。大口使用者数の減少に伴う減収や、減価償却費の増加により、これまで低下傾向にあったが、R2.10月の料金改定により、給水収益が増加し4年ぶりに上昇した。R3は改定後の収入が年間通して収入されるためさらに上昇する見込みである。③は、類似団体と比べ良好な値である。H30には建設事業が増加したため低下したが、以降は上昇傾向である。R2は料金改定による増収や建設事業の執行減に伴い指標は上昇している。今後は建設事業の増加により、再び数値の低下が見込まれるため、現金預金など流動資産と併せて注視する。④は、類似団体と比べ、2倍以上である。R2は料金改定により給水収益が増加したため指標は低下した。当市の経営戦略においては今後、耐震化・老朽化対策を増進させていくため、過度な依存とならないよう企業債残高を適正に管理する必要がある。⑤は、給水コストの上昇により過去3年間低下傾向だったが、料金改定により供給単価が上昇した結果改善された。新型コロナウイルス感染拡大により業務用途を中心とする中・大口径の使用量は減少したものの、一般家庭を中心とする小口径の使用量が増加したため、損益への影響はほぼなかった。⑥は、本市の水源が良好なことから給水原価が低く、類似団体と比べ良好である。⑦は、類似団体に比べ高く上昇傾向だが、これは漏水に伴う配水量の増加によるものであり、指標の改善ではない。また漏水の増加は⑧の低下の原因となっており、類似団体より低い値となっている。管路更新事業の増進により指標値がどう変動するか注視する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①R2は水の相互運用「北部ルート」の供用開始による償却対象資産(管路)増加により低下したものである。管路及び施設の更新需要が増加していく中、アセットマネジメント手法を用いて、更新やダウンサイジングを適切に判断し、効率的な水道水の運用が図られるよう資産を最適化していくことが重要である。②は、類似団体に比べて高い値で上昇傾向であり、管路の高齢化が進んでいるが、③の管路更新率が横ばいであり、対策に必要な事業量が確保されていない。本市においては、経営戦略(R1~R12)に基づき、管路更新率を1.2%へ上昇させることを目標としているが、配管技術者の不足等により入札不調が多発し着手の遅れにつながっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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