静岡県静岡市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、類似団体平均値を下回り、減少へと転じた。これは、15の簡易水道を上水道に統合して事業規模が縮小したことに伴い、給水収益や一般会計繰入金収入が減少したことが主な原因と考えられる。⑤料金回収率は、前年比で減となり、類似団体平均値を下回って推移している。これは、給水に係る費用のうち、給水収益以外の収入による補填割合が大きいことを示しており、適切な料金収入の確保が求められる。④企業債残高対給水収益比率は前年比で増、⑥給水原価も増となり、いずれも類似団体平均値を大きく上回っている。これは、15の簡易水道を上水道に統合したことで給水収益が減少したことや、建設改良事業の増に伴う地方債残高の増が主な原因である。今後、投資規模の検討や計画的な維持管理といった経営改善の検討が必要。⑦施設利用率は、前年比で増となり、類似団体平均を上回っている。将来の給水人口の減少等を踏まえた上で、施設の適正規模についての検討が必要と考える。⑧有収率は前年比で減。これは、管路更新が完了していない未統合施設のみが対象となったことで、有収率の低下がみられたものと考える。今後も、良好な施設の稼働を目指した維持管理を行う必要があると考える。

③管路更新率は、H29に実施した管路更新が繰越事業となり、当該年度に更新が完了した管路がなかったため、0%となっている。なお、５年間の平均更新率について比較すると、類似団体平均値が0.80％（更新ペースは約125年）であるのに対して、本市は1.67％（更新ペースは約59年）となっている。これは、統合対象の簡易水道を平成28年度末までに水道事業に統合するため、基幹改良等による施設整備を集中して実施したことにより、更新率が上昇したためである。

本市の簡易水道事業の経営状況は慢性的な赤字の状況にあり、特に料金回収率が類似団体平均値よりも低水準にある。また、施設の整備が近年急速に進捗しており、施設の更新率は向上している半面、これに係る費用（建設改良費、地方債）が増加していることから財政面を圧迫しており経営の悪化につながっている。平成29年度より、上水道事業へ統合しなかった３地区の簡易水道のみの経営となっているが、経営を健全化させるための対策として、今後の法適化も見据えて施工の平準化やダウンサイジング等による適正規模の施設更新を行うなど、施設維持に係る費用を削減するとともに、料金の見直しについても検討する必要がある。