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静岡県静岡市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体静岡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口680,913
現在給水人口666,652給水区域面積15,639ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額109.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額92.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①は、過去5年間100%以上となっており、毎年度黒字かつ類似団体の平均以上である。令和2年度の料金改定により令和2・3年度に上昇したが、令和4年度は台風15号の断水及び浸水被害に伴う水道料金減額により給水収益が減少したことや、電気料金の高騰や被災した水道施設の復旧経費などにより営業費用が増加したことなどにより低下した。③は、類似団体と比べ良好な値を示している。令和2・3年度は料金改定による収益増で指標が大きく上昇したが、令和4年度は建設改良費が増加したことで流動資産(現金預金)が減少したことにより低下した。今後も、建設改良事業及び企業債償還金の増加により、指標値の減少が見込まれるため、現金預金など流動資産と併せて注視する必要がある。④は、類似団体と比べ、2倍以上と高い状態が続いている。令和2・3年度は料金改定により給水収益が大きく増加したため指標は低下したが、令和4年度は、借入が償還を下回ったことで企業債残高は減少したものの、台風15号の断水及び浸水被害に伴う水道料金減額により給水収益が減少したことにより指標は上昇した。⑤は、過去5年間は100%以上を維持していることから健全な経営を続けているといえる。令和2・3年度は料金改定による供給単価の増加により指標が上昇したが、令和4年度は電気料金の高騰などに伴う給水原価の増加により指標は低下した。⑥は、本市の水源が良好なことから給水原価が低く、類似団体と比べ良好である。令和3年度は口径100ミリ以下の配水管の布設替えを収益的支出から資本的支出へ一本化した影響で指標は低下したが、令和4年度は電気料金の高騰や被災した水道施設の復旧経費などにより経常費用が増加したことなどにより指標が上昇した。⑦は、類似団体に比べ高く、令和3年度まで上昇傾向である。しかし、その要因は漏水に伴う配水量の増加による影響であるため、指標の改善を表すものではない。令和4年度は漏水量は減少したものの、有収水量の減少に伴い配水量が減少したことで指標は低下した。⑧は、類似団体と比べ低い水準にあり、水道管の老朽化に対して更新が追いついていない状態である。令和元年度から更新率の引き上げに取り組んでいるが、入札不調の頻発等により更新事業の遅れが見られる。入札不調対策等を講じることにより指標がどう変動するか注視する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①は増加傾向であり、今後、施設の更新需要の増加が懸念される。令和2年度は、「水の総合運用事業」北部ルートの供用開始により償却対象資産(管路)の増加に伴い低下しているが、令和3年度以降、当該資産の減価償却が始まったことにより、指標は上昇している。②は、類似団体に比べて高い値で上昇傾向であり、管路の高齢化が進んでいる。③の管路更新率が着実に上昇しているものの、管路経年化率が上昇していることから、対策に必要な事業量が確保されていないことがわかる。水道管の更新事業量を増加させ、指標を改善する必要がある。③は、類似団体と比べ低い状態であるが、年度当初に工事着手が可能な債務負担行為の活用や大規模工事及び概算数量設計による工事発注を新たに実施し、年間を通して発注が可能となる環境を整えたことにより、指標は着実に上昇傾向である。今後も入札不調対策を引き続き講じていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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