事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 713,564人 | |
| 現在給水人口 | 692,189人 | 給水区域面積 | 15,182ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額99.0億円
総額96.2億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 713,564人 | |
| 現在給水人口 | 692,189人 | 給水区域面積 | 15,182ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額99.0億円
総額96.2億円
①収益的収支比率、⑤料金回収率及び⑦施設利用率は、いずれも経年比較で減少傾向にあり、また、それぞれ類似団体平均値を下回っている。これらにより赤字経営が悪化していることがわかる。これは、給水に係る費用が増加していることが原因であると考えられる。また、施設利用率の低下については、給水人口の減少や節水機器の普及が原因であると考えられる。④企業債残高対給水収益比率及び⑥給水原価は、いずれも経年比較で増加傾向にあり、また、それぞれ類似団体平均値を上回っている。これは、建設改良事業の増加に伴い地方債の残高が増加して、財政を圧迫しているものと考えられる。⑧有収率は、平成24年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成25年以降は79%以上で推移しており、類似団体平均値を上回っている。これは、更新や修繕等による施設の改善により配水効率が向上したものと考えられる。
③管路更新率は、平成23年以降は類似団体平均値を上回っている。5年間の平均更新率について比較すると、類似団体平均値が0.85%(更新ペースは約118年)であるのに対して、本市は1.5%(更新ペースは約67年)となっている。これは、平成28年度末までに簡易水道事業を水道事業に統合するために、基幹改良等による施設整備を集中して進めていることによるものと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の静岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。