事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 675,610人 | |
| 現在給水人口 | 661,891人 | 給水区域面積 | 15,672ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額110.7億円
総額93.6億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 675,610人 | |
| 現在給水人口 | 661,891人 | 給水区域面積 | 15,672ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額110.7億円
総額93.6億円
①は、過去5年間100%以上となっており、黒字かつ類似団体の平均以上である。令和2年度の料金改定により令和3年度に大きく上昇したが、令和4年度は台風15号の影響、令和5年度は物価高騰による動力費の増加や労務単価上昇による委託料の増加により低下した。③は、類似団体と比べ良好な値を示している。令和4・5年度は建設改良費の増加に伴い流動資産(現金預金)が減少したことで指標が低下した。今後も、建設改良事業及び企業債償還金の増加により、指標の低下が見込まれるため、現金預金など流動資産と併せて注視する必要がある。④は、類似団体と比べると高水準が続いている。令和2・3年度は料金改定により給水収益が大きく増加したため指標は低下した。令和5年度は、企業債の借入額が建設改良費の増加に伴い増加したため企業債残高が多くなり指標は上昇した。⑤は、過去5年間は100%以上を維持していることから健全な経営を続けているといえる。令和2・3年度は料金改定による供給単価の増加により指標が上昇したが、令和4・5年度は物価高騰による動力費の増加や労務単価上昇による委託料の増加等に伴う給水原価の増加により指標は低下した。⑥は、本市の水源が良好なことから給水原価が低く、類似団体と比べ良好である。令和3年度は口径100ミリ以下の配水管の布設替えを収益的支出から資本的支出へ一本化した影響で指標は低下したが、令和4年度は電気料金の高騰や被災した水道施設の復旧経費、令和5年度は物価高騰による動力費の増加や労務単価上昇による委託料の増加で経常費用が増加したことなどにより指標が上昇した。⑦は、類似団体に比べ良好な値である。令和4年度は漏水量は減少したものの、有収水量の減少に伴い配水量が減少したことで指標は低下したが、令和5年度は漏水量が減少し、事業用水量の増加に伴い配水量が増加したため指標は上昇した。⑧は、類似団体と比べ低い水準にあり、水道管の老朽化に対して更新が追いついていない状態である。令和5年度は漏水量が前年度より減少したものの、管路更新事業の増加に伴う事業用水量の増加により、前年度よりさらに低い値となった。
①は横ばい状態であり、今後、施設の更新需要の増加が懸念される。令和2年度は、「水の総合運用事業」北部ルートの供用開始により償却対象資産(管路)の増加に伴い低下しているが、令和3年度以降、当該資産の減価償却が始まったことにより、指標は上昇している。令和5年度は、清水谷津浄水場排水処理機械設備(汚泥脱水機)等の供用開始による償却対象資産(機械設備)の増加に伴い低下した。②は、類似団体に比べて高い値で上昇傾向であり、管路の高齢化が進んでいる。③の管路更新率が令和5年度大幅に上昇しているものの、管路経年化率が上昇していることから、AIを活用した水道管路劣化予測などの新技術を検証・導入し状態監視保全を行い、管路更新について最適化を図る必要がある。③は、類似団体と比べ前年度までは低い値となっていたが令和5年度は高い値となった。年度当初に工事着手が可能な債務負担行為の活用や大規模工事及び概算数量設計による工事発注を新たに実施し、年間を通して発注が可能となる環境を整えたことにより、指標は着実に上昇傾向である。今後も入札不調対策を引き続き講じ、将来の更新需要に備えアセットマネジメント手法を用い更新時期を平準化させながら更新率を向上させていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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