事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 686,746人 | |
| 現在給水人口 | 980人 | 給水区域面積 | 450ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 静岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 686,746人 | |
| 現在給水人口 | 980人 | 給水区域面積 | 450ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
①経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。またR2年度より2.34%改善し、100%を上回っている。これはR2年10月の料金改定により給水収益が増となったことや一般会計補助金の長期前受金戻入が増になったことが要因である。②累積欠損金比率については、R2年度に発生した欠損金が一部解消したため、11.11%改善している。③流動比率については、類似団体平均を下回っている。100%を下回る理由は、流動負債のうち次年度に支払う元利償還金が大きく、これに充てる財源を次年度に一般会計より繰入れるため、年度末時点で償還金に充てる現金がないためである。また、元利償還金の増加に伴い流動負債が増加したため、R2年度を7.63%下回った。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回っている。これは本市の簡易水道事業の規模が小さく給水収益も少ない状況に対し、過去の建設改良工事等による残債が大きいためである。R2年10月の料金改定により給水収益が増加したこと等により、R2年度に比べ、578.34%改善した。⑤料金回収率は類似団体平均を下回っている。これは、⑥のとおり給水原価が割高になるのに対し、給水料金を市街地と同額にしており供給単価が低いためである。R2年10月の料金改定により給水収益が増となったことや一般会計補助金の長期前受金戻入が増となったことにより、R2年度に比べ、3.78%改善した。⑥給水原価は、類似団体平均を上回っている。これは、本市簡易水道事業の有収水量に対して、過去の建設改良工事等による残債が大きく、償還金が大きいことによるものである。長期前受金戻入が増加したことにより、R2年度を183.78円下回った。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っている。R2年度に比べ、総配水量が増加し、1.52%増加した。引き続き適切な稼働状況を維持しつつ、今後の更新の際には、給水人口の減少等を踏まえながら施設・設備規模の適正化を図る。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っている。総配水量が増加したのに対し有収水量が減少したため、R2年度を5.54%下回った。この原因は漏水によるものと考えられるため、漏水の早期発見及び早期修繕に努めることで有収率の向上を図る。
①有形固定資産減価償却率については、減価償却の進行に伴い、R2年度に比べ3.6%増加した。②管路経年化率について、管路の更新がなく経年したことにより、R2年度に比べ0.98%増加した。③管路更新率について、令和3年度は更新がなかったため0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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