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静岡県静岡市:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体静岡市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口686,746
現在給水人口980給水区域面積450ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。またR2年度より2.34%改善し、100%を上回っている。これはR2年10月の料金改定により給水収益が増となったことや一般会計補助金の長期前受金戻入が増になったことが要因である。②累積欠損金比率については、R2年度に発生した欠損金が一部解消したため、11.11%改善している。③流動比率については、類似団体平均を下回っている。100%を下回る理由は、流動負債のうち次年度に支払う元利償還金が大きく、これに充てる財源を次年度に一般会計より繰入れるため、年度末時点で償還金に充てる現金がないためである。また、元利償還金の増加に伴い流動負債が増加したため、R2年度を7.63%下回った。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回っている。これは本市の簡易水道事業の規模が小さく給水収益も少ない状況に対し、過去の建設改良工事等による残債が大きいためである。R2年10月の料金改定により給水収益が増加したこと等により、R2年度に比べ、578.34%改善した。⑤料金回収率は類似団体平均を下回っている。これは、⑥のとおり給水原価が割高になるのに対し、給水料金を市街地と同額にしており供給単価が低いためである。R2年10月の料金改定により給水収益が増となったことや一般会計補助金の長期前受金戻入が増となったことにより、R2年度に比べ、3.78%改善した。⑥給水原価は、類似団体平均を上回っている。これは、本市簡易水道事業の有収水量に対して、過去の建設改良工事等による残債が大きく、償還金が大きいことによるものである。長期前受金戻入が増加したことにより、R2年度を183.78円下回った。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っている。R2年度に比べ、総配水量が増加し、1.52%増加した。引き続き適切な稼働状況を維持しつつ、今後の更新の際には、給水人口の減少等を踏まえながら施設・設備規模の適正化を図る。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っている。総配水量が増加したのに対し有収水量が減少したため、R2年度を5.54%下回った。この原因は漏水によるものと考えられるため、漏水の早期発見及び早期修繕に努めることで有収率の向上を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、減価償却の進行に伴い、R2年度に比べ3.6%増加した。②管路経年化率について、管路の更新がなく経年したことにより、R2年度に比べ0.98%増加した。③管路更新率について、令和3年度は更新がなかったため0%である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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