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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。前年度と比べ０．０１ポイント下がっているのは、リーマンショック等の影響など景気低迷による基準財政収入額の落ち込みが主な要因である（単年度財政力指数：平成２０年度０．９２９、平成２１年度０．９１４、平成２２年度０．８８８、平成２３年度０．８９８）。引き続き課税客体の適正な把握に努めるとともに、静岡市債権管理計画に基づいて、市税等の収納率向上による財源確保を図るなど、安定的な財政基盤の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を４．５ポイント下回っている。前年度と比べ３．０ポイント上がっているのは、分母となる経常一般財源等のうち、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことに加え、分子となる公債費や物件費などの経常的経費に要する一般財源が増加したことが主な要因である。扶助費、公債費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均をやや下回っている。定員管理計画に基づく定員の適正化や、人事院勧告に基づく給与改定（－０．７６％）等により人件費は減となっている。また、平成２２年度に開催した「模型の世界首都静岡ホビーフェア」の終了に伴う委託料の減等により物件費は減となっている。一方、維持補修費は東日本大震災を踏まえた緊急津波対策事業（津波避難ビル標識板の設置等）などにより増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は微増となっている。今後も静岡市行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄１１１．３となっているが、これは国家公務員の給与削減支給措置が主な要因である。他に独自給料表を採用していること、昇任・昇格体系が国と異なっていることが要因と思われる。今後も、昇任・昇格の体系等も含めて給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．３０ポイント下回っている。第一次定員管理計画（平成１７年４月１日現在の職員数（全会計ベース）を５年間で６．２％、４２０人削減）の目標を達成し、今後も引き続き第二次定員管理計画（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日の５年間で職員数を４．３％（２７６人）削減することを目標）に沿って、定員の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。これは、分母となる財政規模は前年度とほぼ同額であったが、地方債の返済額から控除される特定財源が増加したことや債務負担行為に充当する一般財源が減少したたことによる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して７．９ポイント減少し、類似団体平均を６１．１ポイント下回っている。これは、将来負担額が地方債現在高の増により約４５億円増加したが、将来負担額から控除される充当可能財源が基準財政需要額算入見込額などの増により約１６２億円増加したことによる。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。定員管理計画に基づく定員の適正化を進めるとともに、平成２３年度は、人事委員会勧告に基づき０．７６％減の給与改定を実施した。これにより職員給は前年に比べ減少している。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、各種予防接種費の増加などにより前年度と比べ０．７ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。引き続き静岡市行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体中最小となっているが、生活保護費の増等により増加傾向にある。今後も適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、東日本大震災を踏まえた緊急津波対策事業（津波避難ビル標識板の設置等）などによる維持補修費の増等により、充当一般財源が増加したことが主な要因である。今後、各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイント増加したが、類似団体平均を２．６ポイント下回り上位に位置している。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も増加が見込まれるため、事業の優先順位の精査などによる市債発行額の抑制などに努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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