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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分母となる基準財政需要額のうち、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどにより、類似団体平均を上回っている。２８年度は臨時財政対策債発行可能額（分母から控除）の減に伴い、分母となる基準財政需要額の増加を分子となる地方消費税交付金などの基準財政収入額の増加が上回ったことにより、２７年度を０．０１ポイント上回り、微増となった。（単年度財政力指数：２６年度０．９１２、２７年度０．９１８、２８年度０．９１９）。引き続き課税客体の適正な把握に努め、安定的な財政基盤の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費をはじめとする社会保障経費にかかる扶助費が少ないことなどにより類似団体平均を下回っている。近年ほぼ横ばいで推移してきたが、２７年度は分子となる扶助費などに要する一般財源が増加したが、分母となる経常一般財源が地方消費税交付金の増などに伴い増加したことにより、２６年度と比べ０．６ポイントの減、２８年度は分子となる公債費などに要する一般財源が減少したが、分母となる経常一般財源が、市税や地方消費税交付金の減などに伴い大幅に減少したことにより、２７年度と比べ２．５ポイントの増となった。扶助費など社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるため、行財政改革やアセットマネジメントの取組などを推進し、事務事業に要する経常的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均の近似値で推移してきたが、２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策に係る物件費などの増により、類似団体平均を上回った。２８年度も、消防救急広域化に係る人件費の増などにより、類似団体平均を上回った。引き続き、行財政改革推進大綱実施計画による事務事業の見直し・統廃合、民間活力の活用、適正な定員管理等により経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄２８年度は、１０３．６と前年度に対し０．２ポイントの減少となったが、２７年度に引き続き政令指定都市中一番高い値となっている。これは、本市が独自給料表を採用していることから給与制度の総合的見直しにおける給料表の引下げの改定方法に相違があったことが主な要因と考えられるが、給与の総合的見直しを実施した結果、平均給料月額では国とほぼ同水準まで引き下がるに至った。なお、２０政令指定都市における比較ではラスパイレス指数は一番高いが、諸手当を含めた平均給与月額では１５位と平均を下回る水準となっている。今後も、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで地域民間給与との均衡を図りつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市では、これまでに第一次定員管理計画（１７年度～２１年度。４２０人削減）、第二次定員管理計画（２２年度～２６年度。１６５人削減）の二次にわたる定員管理計画を実施し、職員の削減を進めてきた。２７年度からは、職員適正配置計画により４年間で５０人の減員を目標としている。人口千人当たりの普通会計職員数が平成２７年度実績に比べ３．９４人増加しているのは、小中学校の教職員の県から市への権限移譲（２，７７６人）が大きな要因である。なお、当該権限移譲に係る増員は職員適正配置計画の対象外としている。 | 実質公債費比率の分析欄借入期間を延長したことによる元利償還金の減少などの影響により、２５年度より類似団体を下回っている。近年、借入期間延長に伴う元利償還金の減などにより減少傾向で推移してきたが、２８年度は、下水道事業債の減に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金や債務負担行為に基づく支出額の減少などにより、２７年度と比べ０．６ポイントの減となった。合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増に伴い、今後は元利償還金が増加する見込みである。また、権限移譲に係る義務教育職員の退職手当債の発行増も見込まれるため、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、下水道事業債残高が少ないことなどを要因として、分子となる将来負担額が少ないことなどから、類似団体平均を下回っている。近年減少傾向で推移しているが、これは、地方債残高が増加しているものの、緊急防災・減災事業債等の交付税措置の高い起債を活用することにより、実質的な地方債残高の圧縮に取り組んでいること及び企業債償還に要する一般会計からの繰出金や退職手当見込額等が減少したことによるものである。今後も後世への負担を軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る数値で推移している。２８年度は、給与制度の総合的見直し（平均２．０％減（一般行政職の率））を実施したが、人事委員会勧告に基づく給与改定（勤勉手当０．１月の増）の実施及び消防広域化に伴う職員の増などにより、前年度を上回る数値となっている。今後も定員及び給与の適正化を行い、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、清掃工場運転経費などの清掃費や、各種予防接種費などの保健衛生費に係る物件費が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、横ばいに推移してきたが、２７年度は清掃工場施設の年数経過による管理費増により増加したが、２８年度は住民情報システム整備費の減などにより２７年度と比べ０．３ポイントの減となった。引き続き、行財政改革推進大綱及び実施計画による事務事業の見直し・統廃合などによる経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中最小位で推移している。これは、類似団体と比べ、生活保護費をはじめとする社会保障経費が少ないことなどが要因としてあげられる。近年、自立支援給付費や生活保護費が増加傾向にあること、２７年度から子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、私立こども園・保育所等給付費などの増が見られ、今後も増加が見込まれることなどから、今後についても、少子高齢化社会に対応した適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金が比較的大きいことなどから、類似団体平均をやや上回る数値となっている。近年、介護保険事業会計などへの繰出金は増加傾向にあるが、継続して各事業の経費の見直しを行うとともに、適正な執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、本市に交通事業に対する繰り出しがないことなどから、類似団体平均を下回る数値となっている。近年、横ばいに推移してきたが、２７年度は下水道事業負担金の減により２６年度と比べ減少したが、２８年度は、地方独立行政法人へ移行した静岡病院運営費負担金の増により、２７年度と比べ０．３ポイントの増となった。今後も補助金の見直し等を実施し、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債の発行による市債残高の累増の影響から、類似団体平均値をやや上回る数値で横ばいに推移している。今後も、フローとストックに留意し、市債発行額の抑制及び市債残高の適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、扶助費に係る経常収支比率が低いことなどが影響し、類似団体平均を下回っている。しかし、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革や、公共資産の総資産量適正化・長寿命化のためのアセットマネジメントの取組などを推進し、経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と比べ、人口に対する議員定数が多いことなどから高い数値となっている。２８年度は議員共済負担率改定などにより減少した。民生費は、類似団体と比べ、生活保護費などの扶助費が少ないことなどから、低い数値となっている。直近２か年増加しているが、これは、２７年度は子ども・子育て支援新制度の施行に伴う私立こども園・保育所等給付費の増などによるもの、２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増などによるものである。衛生費は、２５年度以降、類似団体の平均値を上回る値で推移している。２８年度は、斎場建設費の増などにより、前年度に比べ増加した。農林水産業費は、類似団体と比べ、林業費における普通建設事業費が特に大きいことなどから、高い数値となっている。２５年度をピークに、土地改良事業費や、海岸保全施設・漁港施設の整備事業費の減などにより減少傾向にある。土木費は、合併に伴う建設計画などに基づき、国県道の整備事業や、駅前広場・自由通路整備など駅周辺整備事業、日本平動物園再整備事業などを実施してきたことから、類似団体より高い数値で推移している。２８年度は道路改良事業費の増などにより、前年度に比べ増加した。消防費は、２５年度以降、消防本部駿河消防署建設事業や消防救急無線デジタル化事業などを実施していることにより、類似団体中、高い数値で推移していたが、２７年度の消防本部駿河消防署の完成などに伴い、２８年度は前年度に比べ減となっている。教育費は、１７年度から２１年度にかけて、合併に伴う建設計画に基づき、小中学校や体育館の耐震化等を実施したことから、小中学校等の改修に係る普通建設事業費が低く抑えられていることなどにより、類似団体中、低い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、類似団体平均値に近い数値で推移してきたが、２７年度は緊急情報防災ラジオ普及や防災必需品備蓄など防災対策事業の増などにより類似団体平均値を上回る数値となった。２８年度は住民情報システム整備費の増などにより、類似団体平均値を下回る数値となっている。扶助費は、類似団体と比べ、生活保護費が少ないことなどにより、類似団体中、低い数値となっている。自立支援給付費や生活保護費の増などにより例年増加傾向にある中、直近２か年大きく増額しているが、これは、２７年度は子ども・子育て支援新制度の施行に伴う私立こども園・保育所等給付費の増などによるもの、２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増などによるものである。補助費等は、交通事業に対する繰出しがないことなどから、類似団体中、低い数値で推移している。２７年度はプレミアム付商品券事業負担金の増などにより、増加したが、２８年度は当該事業終了により、類似団体平均値に下回る数値となっている。普通建設事業費は、合併に伴う建設計画に基づく事業などを実施してきたことから類似団体より高い数値で推移しているが、合併特例期間が終期（２７年度まで）を迎え、２４年度をピークに減少傾向であったが、２８年度は斎場建設費の増などにより前年度を上回る数値となっている。貸付金は、類似団体中、低い数値となっている。これは、中小企業などに対する事業資金貸付について、本市は利子補給事業（補助費等）で対応していることなどが影響している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本計画）において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化に除却を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体より低くなっている。主な要因としては、公営企業会計の企業債償還に対する一般会計繰出金が減少したことが挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。主な要因としては、昭和51年に建設された中央卸売市場、昭和39年に建設された環境保健研究所の有形固定資産減価償却率が95％以上になっていることが挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業会計の企業債償還に対する一般会計繰出金が減少したことなどにより低下している。実質公債費比率は、公債費に準ずる債務負担行為額が減少傾向にあることや、下水道事業債の減少に伴う公営企業債に対しての繰出金が減少していることにより低下している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。道路については、静岡市土木構造物健全化計画、学校施設及び公営住宅については、公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本方針）に基づき、アセットマネジメントに取り組んだ効果が表れている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、昭和５８年に建設された静岡市役所清水庁舎などにより、有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、平成２２から２５年にかけて西ケ谷清掃工場を建て替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画（静岡市アセットマネジメント基本方針）に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は平成28年度期首時点より13,840百万円の増加、負債総額は909百万円の増加となった。・資産の部で金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、清水斎場の整備等により898百万円増加し、インフラ資産は、道路の整備などにより13,213百万円増加した。・負債の部では、固定負債で翌年度以降に支払う地方債残高が減少したものの、長期未払金の増加などにより1,441百万円の増加、流動負債では、翌年度償還額の増加などにより7,652百万円が増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は230,293百万円、経常収益は13,630百万円となり、臨時利益及び臨時損失を加算した結果、純行政コストは217,495百万円となった。今後、事業の見直し等を図り、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(221,926百万円)が純行政コスト(217,495百万円)を上回ったことから、本年度差額4,432百万円となり、純資産残高は4,762百万円の増加となった。地方税の徴収強化等により、更なる税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は20,566百万円であったが、投資活動収支については、清水斎場の整備などを行ったことから▲24,806百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、2,973百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末資金残高から1,266百万円減少し、5,473百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を若干上回っている。老朽化した施設も多いため、平成26年度に策定したアセットマネジメント基本方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、更なる将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、更なる行財政改革への取り組みを強化し、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の繰上償還を行うなど、地方債の残高の縮小に努めるとともに、負債額の削減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、今後も経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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